資金ショートとは？原因や対策方法を解説！

事業を続ける中で資金のやりくりは重要です。
新しい事業を始める際には資金が必要ですし、既存の事業も時代やトレンドに応じて収益が変動します。
収益が減少しているのに支払いが重なると資金ショートが起こります。
資金ショートの原因や対策を確認して最悪の事態を未然に防ぎましょう。

資金ショートとは

資金ショートは簡単に言えば事業を継続する資金が底をついてしまう状態です。
現在企業が所持している資金よりも支払いに必要な資金の方が多くなると支払えなくなってしまいます。
適切な対策ができないと事業の存続が難しくなり、最悪の場合倒産に追い込まれます。
資金ショートを未然に防ぐ、また資金ショートが起きても早急に対応するためには、資金ショートの原因と対策をきちんと理解しておくことが大切です。
場合によっては事前にカバーできたり経営を持ち直せたりします。

資金ショートが起こる主な原因

資金ショートが起こる原因として考えられる3つの原因を紹介します。
これらが原因の資金ショートはどんな企業でも起こりやすいですので、経営が安定していても常に気を付ける必要があります。

売上が急激に減少した

一つ目が売り上げの減少です。
時代やトレンドに応じて徐々に減少していくこともありますが、さまざまな要因で急激に減少してしまうこともあります。
例えばネットでその商品やサービスについて悪い内容の投稿が増えた、競合他社の新しい商品やサービスに顧客を取られた、企業で不正や問題が発生し評判が落ちたなどです。
企業内で顧客が求める商品やサービスの企画開発を続けることはもちろん、企業や商品、サービス自体の評価を落とさないようクリーンな経営を続けることが大切です。

売掛金の入金遅延や未回収

他の企業と大きな契約をしている場合、取引先からの入金が滞ることがあります。
取引先企業の経営難や資金ショートによって支払いが滞ると当然こちらにも影響が出ます。
売掛金の入金が遅れたり回収できなかったりして一定以上の収益が得られなくても、企業の経営に必要な家賃、人件費、開発費や研究費などの出費は続きます。
取引先からの入金をそのまま支出に回すようなギリギリの経営状況が続いていると資金ショートが起こりやすくなります。
取引先の企業の資金未払いなどは自社で対応しにくく、注意すべきポイントです。

コロナウイルスなどの外的要因

新型コロナウイルスの大きな影響を受けた企業はたくさんあります。
飲食店や宿泊施設、その他アパレル業やサービス業など、多くの企業の需要が急激に変動しました。
売り上げが大幅に減少したものの支払いを続けなければならず、経営が成り立たなくなった企業も少なくありません。
このような外的要因はコロナウイルスだけではありません。
地震や洪水などの自然災害、サイバーテロなどの影響を受けて資金ショートが起きてしまった事例も過去にはあります。
企業内の問題や競合との顧客の取り合いなどではなく、このような外的要因はいつ起きるか予想ができません。
また、意外な企業が影響を受けることも少なくありません。
外的要因によって資金ショートが起こる可能性は常にあることを意識しておきましょう。
 

資金ショートの対策方法

資金ショートが起きそうになったら、また実際に資金ショートが起きてしまったら、少しでも早く対応することが大切です。
そのまま対策を取らずに経営を続けていると支出ばかりが増えてあっという間に経営が続けられなくなります。
事業の縮小やリストラなどは企業の評判を落とす原因にもなり、さらに企業や商品、サービスに対する印象が悪くなります。
倒産という最悪の事態を防ぐためにも、最適な対策をチェックしておきましょう。

会社の収支を正確に把握する

資金ショートの可能性が高くなったら、まずは会社の収入と支出を性格に把握してください。
現金の収入と支出を正確に記入した一覧表を常日頃から作成しておくことで、いざというときにすぐ確認できます。
企業内外での資金の動きを把握することで、どのタイミングで資金が不足するのか、それを補える収入がすぐに期待できるのかを予想できます。
収支を確認する表は月ごとに作成するのが一般的ですが、収支のタイミングは企業や事業によって違います。
週単位、月単位、年単位など、企業にとって把握しやすい期間で作成しましょう。
常日頃から表を作成しておくのが資金ショートを防ぐためにはおすすめですが、手間やコストがかかるため実際には難しいというケースも多いです。
支払いや収益がある度に一括で管理できるシステムの導入などをおすすめします。

請求漏れや未入金の確認

収益が少ないと感じたら請求漏れや取引先からの未入金がないかを確認してください。
複数の企業と取り引きしている場合、請求漏れ、未入金に気づきにくくなってしまいます。
一件ごとの取引金額が大きければ大きいほど、たった一件の請求漏れでも企業にとっては大きなダメージとなります。
請求漏れがなく未入金もないものの資金ショートの可能性がある場合は、取り引き中の企業に前払いで支払ってもらうという方法もあります。
ですが前払いを依頼するということは、その企業の資金繰りが危ないことを取引先に示すことにもなります。
信頼度が下がり、契約を打ち切られてしまう可能性もあるので注意してください。
前払いを依頼する際はきちんとその理由を説明し、その後の信頼回復にも尽力しましょう。

在庫の整理

商品の販売をおこなっている企業の場合は在庫の確認をおこないましょう。
在庫が多いとその分管理にかかる家賃や光熱費、人件費などの無駄な出費が増えてしまいます。
売り上げにつながらない在庫は多ければ多いだけ、企業の負担になっているということを改めて理解しましょう。
不要な在庫は整理して支出を減らすことも大切です。
業者に一括で引き取ってもらう、在庫一掃セールをおこなうなどで在庫を整理し、かつ収入につなげられます。
在庫が多くて無駄な費用がかかっている場合は、まず在庫を整理することを優先し、その後在庫の管理方法を見直しましょう。
人件費を削減する、家賃の低い倉庫を探すなど、ランニングコストを抑える工夫を考えましょう。

保険料や税金などの支払い延長

企業の支出の中には保険料や税金といったお金もあります。
税務署や保険会社に事情を説明すれば、支払い期日を延期してもらえたり、分割払いに切り替えてもらえたりします。
未入金の収入が入ってから支払えますので、資金ショートを未然に防ぐことが可能です。
取引先に前払いを依頼できない場合、信頼度を下げたくない場合はこのように支出の工夫をすることをおすすめします。
保険料や税金は適切な申請をしないまま延滞すると警告の通知が届き、一定期間無視し続けることで差し押さえになってしまいます。
支払えないからと無視するのではなく相談すれば対応してくれますので、早めに相談する機会を作りましょう。

銀行へのリスケ交渉

企業の経営のために銀行から融資を受けているのであれば、この融資の内容をリスケジュールしてもらえないか交渉することもおすすめです。
一定期間で一定の金額の返済を続けており、その返済が難しくなった場合はリスケが可能なケースが多いです。
返済にかかる期間や一回の返済の金額などを調整することで資金ショートを防げます。
どうして返済が難しくなっているのか、今後どのようなスケジュールで返済していくのかといった計画をきちんと説明する必要があります。
資料が曖昧であったり資金繰り自体に問題がある場合は、銀行側からリスケを認めてもらえない可能性もあります。
また、対応が遅れる可能性もあるため、資金繰りが危ないと感じたら早めに相談することが大切です。

取引先への支払い延長の交渉

取引先への支払いが難しい場合は、支払いの期日を延長してもらうよう交渉しましょう。
ですが取引先からの支払い延長は相手企業にとっても資金ショートの可能性が高くなります。
場合によっては信頼を失い、契約を継続してもらえなくなる可能性もあります。
できるだけ控えたい方法ではありますが、他に方法がないという場合は資金繰りを明確に説明する必要があります。その後信頼を回復するために誠実な対応も忘れないようにしてください。

銀行への融資相談

銀行から融資を受けるという方法もあります。
資金繰りが危ない企業に対しても、状況によって、銀行は融資をしてくれます。
資金ショートが起きそうになっている原因が自社ではなく他社や外的要因である場合や、担保になり得る資産が充分にある場合などは融資を受けやすいです。
ですが融資には厳しい審査があり、実際に融資を受けられるまで数か月かかることも珍しくありませんので注意しましょう。

ファクタリングの活用

ファクタリングは、売掛を売却して現金を得る方法です。
ファクタリング会社と直接やり取りをすれば取引先に資金繰りが危ないことを知られずに現金を得られます。
審査にスムーズに通れば、申請をしたその日に現金を得られる場合もあります。
融資を受けるよりも簡単に現金を得られるため、資金ショートの危険性がある場合はファクタリングを利用するのもおすすめです。

資金ショートを未然に防いで経営を続けよう

企業の経営を続ける上で常に危険がつきまとう資金ショートについて説明しました。
さまざまな原因で資金ショートが起こる可能性はあります。
あらかじめ原因を把握しておくことで資金繰りを考えたり、資金ショートを防いだりできます。
実際に資金ショートが起こりそうになったらそれぞれの要因や状況に応じて適切な対応をおこない、事業縮小や倒産の危機を回避しましょう。