ファクタリングは信用情報に影響がある？

ファクタリングとは売掛債権を売却することで、売掛金が支払われる前に資金調達を行える方法です。銀行などの金融機関から融資を得るよりも短期間で現金を得られ、かつ審査基準が銀行よりも柔軟なことなどから、資金調達に悩む多くの事業主から利用されています。

しかしファクタリングの利用を検討している方の中には、ファクタリングを行うと信用情報に影響があるのかと懸念されている方も多いのではないでしょうか。

本記事では信用情報とは何か確認した上で、ファクタリングが信用情報に影響しない理由、ファクタリング会社が利用する企業情報会社、ファクタリングの審査基準などについて解説していきます。

信用情報とは

信用情報とは顧客に融資を行うにあたって延滞や回収不能になる可能性がないかを判断するための材料のことです。具体的にはクレジットカードやローンの契約、申し込みに関する情報が挙げられます。

過去の金融取引において支払いを期日までに行わないなどといった金融事故を起こしていると、信用情報の中にその履歴が記録されるため借入などの契約ができなくなります。また住宅や自動車を購入する際にもローンを組めなくなるため、生活において支障が生じることもあるでしょう。

信用情報に入った傷は、事故の原因となっている延滞を完済してから5〜10年で回復します。ただし事故歴は誤っているケースを除いて削除することはできません。

また信用情報は開示を行うこともできるため、現在の自分の信用情報の内容について知ることもできます。信用情報の内容について把握しておくことで自身の返済状況について正しく把握できるほか、審査にパスできなかった理由についても把握でき、資金を調達する別の方法について考えやすくなるでしょう。

信用情報機関は3つ

過去に金融機関とのトラブルを起こした場合、信用情報機関の中で情報が共有されます。ただし信用情報機関において共有される情報は金融機関との取引に関するものだけであり、税金や公共料金などは含まれません。

日本の信用情報機関は以下の3つです。

● 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
● 株式会社日本信用情報機構（JICC）
● 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

それぞれについて詳しく解説していきます。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シーはクレジット事業を行っている企業の共同出資によって、1984年に設立されました。設立当初はクレジットカード・信販会社が主に加盟しており、近年では銀行や保険会社、携帯電話会社、百貨店などの業種にも広がっています。
また同機関は割賦販売法と貸金業法に基づいている指定信用情報機関として、国から指定を受けています。

信用情報の保有数は現在7億件を超えています。会員各社については毎月1回以上の更新が義務付けられているため、信用情報の精度の高さも特長です。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社日本信用情報機構は貸金業法に指定信用情報機関としての指定を国から受けています。1986年の設立当初は消費者金融会社が主に加盟していましたが、2006年の貸金業法改正において指定信用機関に設定されて以降は金融審査の要となっています。

商工ローンなども同機構を使用しており、ノンバンクで融資を受けている方であれば登録している可能性が高い機構です。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センターの運営元は一般社団法人全国銀行協会です。

同センターへの加盟は銀行や信用金庫などであり、具体的にはメガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、信用組合が挙げられます。

また同センターには金融機関の住宅ローンのほか、マイカーローンの情報などについても記録されています。

 

ファクタリングは信用情報に影響しない

ファクタリングを行うことで信用情報に影響が出るのではないかと思われがちですが、ファクタリングが信用情報に影響することはありません。

ファクタリングが信用情報に影響しない理由は以下の3つです。

● 与信取引ではないため
● 審査対象は売掛先のため
● 信用情報機関に加盟していないため

それぞれについて詳しく解説していきます。

与信取引ではないため

与信取引とは後払いで取引を行う際にリスクとなる代金未払いなどを受け入れ、相手の信用を重視する取引のことです。例えば商品と現金をその場で交換するのではなく、販売者側が約束手形を発行し、この日までにいくら支払ってもらうと約束する取引が該当します。

ファクタリングは与信取引には該当しません。審査では利用者よりも売掛先の信用力が重視されます。そのためクレジットカードの入会や住宅ローンの申し込みのときのように、信用情報が確認されることは基本的にありません。

審査対象は売掛先のため

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力です。ファクタリング会社は利用者の売掛先が代金を支払わなかった場合、資金を回収することはできずマイナスが発生します。そのためファクタリング会社は利用者よりも利用者の売掛先が売掛金を支払う能力があるかを重視します。

ただし利用者が審査において全く関係ないわけではありません。面接での態度などから信用に値しないと判断されてしまった場合など、売掛先の信用力が高くてもファクタリングを断られてしまうことになるでしょう。

信用情報機関に加盟していないため

信用情報機関に信用情報の照会が可能かどうかは、その機関に加盟していることが前提となります。信用情報機関に加盟するのは銀行や貸金業者が一般的です。

ファクタリング会社は利用者に対してお金を貸すサービスを提供しているわけではないため、通常なら信用情報機関に加入することはありません。そのためファクタリング会社は信用情報機関に対して信用情報照会を行わないと考えられます。

ファクタリング会社が利用する企業情報会社

ファクタリング会社は売掛債権の買い取りを検討するにあたってさまざまな情報を参照しますが、その1つとして企業情報会社が保有する情報を参考にしていることが多いです。

ファクタリング会社が利用する企業情報会社として以下の2社が挙げられます。

● 帝国データバンク
● 東京商工リサーチ

それぞれについて詳しく解説していきます。

帝国データバンク

帝国データバンクは企業を主な対象とする国内最大手の信用調査会社です。国内各所に事業所があり、業界を問わずに企業の財務情報などを保有しています。

帝国データバンクが保有している企業に関する情報は、帝国データバンクの会員になることで信用調査報告書（CCR）として閲覧可能です。

ほとんどのファクタリング会社が帝国データバンクの会員となっており、売掛債権の買い取りを行うかどうかの判断資料としています。

東京商工リサーチ

東京商工リサーチは前述の帝国データバンクに次ぐ規模の調査会社で、企業に関する信用調査を実施しています。

国内に80を超える事業所があるだけでなく、世界最大手の信用調査会社であるダン・アンド・ブラッドストリートとも提携。そのため日本企業はもちろん、海外企業の調査を行うことも可能です。

また小規模な企業に関する情報も多く保有しているため、帝国データバンクでは取得しきれていない小さな企業の情報にアクセスできることもあります。

東京商工リサーチについても会員登録することで企業情報レポートの取得が可能です。多くのファクタリング会社が帝国データバンクだけでなく、東京商工リサーチの会員になっています。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングの審査基準は金融機関の審査とは異なり、利用者だけではなく、売掛先に関する情報も重要です。そのためファクタリングを利用する際はファクタリングの審査基準について事前にしっかりと押さえておく必要があります。

ファクタリングの審査基準は以下の5つです。

● 売掛先の信用力
● 売掛先との取引期間
● 連絡のしやすさ
● 申込者の人柄や印象
● WEBなどの情報

それぞれについて詳しく解説していきます。

売掛先の信用力

ファクタリングの審査では、利用者の企業よりも売掛先の信用力が重視されます。利用者の売掛先企業が倒産などして資金の回収ができなくなった場合、ファクタリング会社は取引においてマイナスが生じるからです。

ファクタリング会社にとって売掛先の信用力とは、該当の企業の売掛金を買い取ったとしても代金を回収できるかということです。信用力を判断する材料として、具体的には会社の財務状況や金融事故の有無などが挙げられます。

ファクタリングを検討している方は、大企業や経営が安定している企業などの信用力の高い売掛金の買い取りを依頼することをおすすめします。

売掛先との取引期間

ファクタリングでは利用者と売掛先の企業との取引期間も重要です。取引期間が長いと過去の実績から売掛金が支払われる可能性が高いと判断できます。一方で取引期間が短いと、ファクタリング会社は売掛金をきちんと支払う企業であるのか判断が難しくなります。

ファクタリングでは毎月継続して入金されている売掛債権の買い取りを行うというのがサービスの本質です。ファクタリングを行いたい方は取引期間が短い企業ではなく、毎月入金のある企業の売掛債権の買い取りをファクタリング会社に依頼するようにしましょう。

近年では利用者が架空の売掛金をファクタリング会社に提示し、資金を得ようとする詐欺的行為が発生しています。中には利用者側が売掛先と結託して売掛金があるかのように装うケースもあります。また、売掛金がすでに不良債権となっているケースなどもあるため、取引期間は重要な審査基準の一つとされているのです。

連絡のしやすさ

ビジネスでは相手との信頼関係を構築していく上で、連絡のしやすさは重要なポイントです。レスポンスが早ければ相手は安心できるだけでなく、再度連絡をするなどの手間も生じません。

ファクタリング会社にとっても利用者との連絡がスムーズであれば安心感を得られる上、取引における各種手続きをスムーズに進められます。

ファクタリング会社からの連絡を常に意識する必要はありませんが、ファクタリング会社からの連絡に気付いた際にできるだけ早く対応するなどの心掛けが重要です。

またスムーズに連絡を取り合うことができれば、それだけ取引が完了するまでの期間も短くなるメリットもあります。

申込者の人柄や印象

ファクタリングの審査では、人柄や会話の内容なども審査で考慮することもあります。

例えば、面接時にファクタリング会社の担当者に対して否定的な発言をしたり、態度があからさまに悪かったりすると審査で不利になるでしょう。面接時に必要以上に愛想よくしたり、過度に腰を低くしたりする必要はありませんが、ビジネスパーソンとして信頼されるためには一般的なマナーや言動は不可欠です。

契約において利用者の人柄や印象についても重視しているからこそ、ファクタリング会社の多くが利用者とメッセージなどのテキスト上でのやりとりのみならず、電話や面談でのやりとりも行っているのです。

WEBなどの情報

ファクタリング会社は利用者や売掛先の企業について、消費者からの知名度やどのようなサービスを提供している企業なのかＷebサイトで調査することがあります。特に帝国データバンクや東京商工リサーチなどで十分な情報を入手できなかった企業は、Webから得られる情報についても重視される傾向にあるようです。

Web調査の中で知名度が高かったり、消費者から高い評価を得たりしていることが分かれば、将来的な売上拡大なども見込めるため審査で有利になることもあるでしょう。

一方でＷeb上での評判が好ましくない企業や実態を把握できない企業は審査において不利になります。ファクタリングを利用するためには日頃から健全な事業を営むのはもちろんのこと、顧客に対して満足度の高いサービスを提供することが重要です。

まとめ

今回解説したように、ファクタリングを利用したからといって信用情報に悪影響を与えることはありません。
ファクタリングは売掛債権を短期間で現金化できるため、売掛債権の回収日を前にして倒産してしまうといった事態を回避することに役立ちます。

ファクタリングを検討している方には、株式会社Mentor Capitalが提供するファクタリングサービスがおすすめです。同社のサービスは全都道府県において対応しているほか、東京都内での取引実績は年間200件を超えています。また最短即日で資金調達を行えるため、お急ぎの方も利用しやすいサービスです。ぜひ公式サイトをチェックして資金繰りの問題解決にお役立てください。