ファクタリングが支払えないリスクや対処法を解説！

ファクタリングの利用中に支払うことができなくなってしまった場合、横領や詐欺行為に該当してしまう可能性があります。ファクタリングの支払い期日までに資金が手元になければ、早急に融資の検討や弁護士への相談しなければなりません。

本記事では、ファクタリングが支払いできないときのリスクや対処法、支払えない理由などについて解説します。

ファクタリングが支払えない理由

売掛金の先払いを受けているにもかかわらず、ファクタリングが支払えない理由には、ファクタリングで得た資金を他の支払いに当て込んでしまった、ファクタリングの手数料が高い、取引先の倒産などによって売掛金を回収できなくなったなどのことが挙げられます。

まずはファクタリングが支払えない主な理由について、詳しくご紹介します。

売掛金の使い込み

取引先から入金された売掛金を使い込んでしまうと、ファクタリングの支払期日に資金が不足し支払えなくなる恐れがあります。資金繰りの苦しさから売掛金を他の支払いに充ててしまい、ファクタリング会社へ支払えないケースは起こりがちです。

資金繰りが苦しいためにファクタリングを利用しており、自転車操業している事業者も少なくありません。このような状況でファクタリング支払い日の設定を誤ると、期日に資金が足りなくなる事態に陥りやすいです。

また急な出費に迫られて、やむなくファクタリングで得た資金を使ったものの、支払期日までに補填できずに支払えなくなることも考えられます。

売掛金の未払い

取引先から売掛金が支払われないことで、ファクタリング会社に支払いができない場合も考えられます。取引先の経営状況が悪く、資金繰りの悪化や倒産に至ってしまうと、売掛金の未払いにつながりかねません。

取引先から売掛金が未払いで、かつ償還請求権のない契約であれば、利用者へ責任が及ばずに済みます。一方で償還請求権のある契約をしている場合が、利用者が支払わなければいけません。

ただし融資にあたり、貸金業に登録している事業者としか償還請求権のある契約を結べないため、多くのファクタリング会社は該当しないケースがほとんどです。

ファクタリングにおいて償還請求権のある契約を締結しているなら、貸金業へ登録している事業者であるかを確認し、未登録であれば弁護士などの専門家へ相談しましょう。

ファクタリング手数料で赤字になる

ファクタリング手数料が高額で売掛金を大幅に上回ってしまい、支払期日までに支払いできなくなることもあります。

ファクタリングが支払えないリスク

ファクタリングが支払えないと、大きなリスクを負うことになります。場合によっては罪に問われることもあるため、安易に支払いを遅らせたり、踏み倒したりするといった行為はやめましょう。ここからは、ファクタリングを支払いできなくなったときの主なリスクについて解説します。

損害賠償請求をされる

ファクタリング会社への支払いができず、未払い状態が数カ月にわたると、損害賠償請求される可能性があります。ファクタリング会社からの損害賠償請求によって銀行口座などの資産を差し押さえられ、さらに支払いの遅れによる遅延損害金を請求される場合もあるでしょう。

信用を失う

ファクタリングの支払期日に支払いできず未払い状態になると、ファクタリング会社から支払い状況の確認のため、取引先へ連絡がなされます。取引先にファクタリングが支払えていないことを知られてしまうでしょう。

財務状況の悪さが取引先へ露呈すると、今後の取引に影響が出てしまう可能性も高まります。

罪に問われる

支払期日までにファクタリングを支払いできないと、横領や詐欺などの罪に問われる可能性があります。ファクタリングは売掛債権を売却して資金を得る方法であり、売掛金を債権者であるファクタリング会社へ支払うのが義務です。

売掛債権を売却したにもかかわらず、売掛金の支払いに応じないことは詐欺に当たります。また取引先から支払われた売掛金を他の支払いに充てるなどして使い込んだ場合は、横領の罪に問われることもあります。

このようにファクタリングの支払いができないことは犯罪になる場合があるので、期日までにしっかりと支払いしてください。
 

 

ファクタリングが支払いできないときの対処法

支払期日までにどうしてもファクタリングが支払えないと分かったら、速やかな対応が必要です。対処法には、融資を受けて資金を用意する、弁護士へ相談するといった方法があります。それぞれの対処法について、詳しく見ていきましょう。

1. ビジネスローンを利用する

ファクタリングが支払えないというのは、あってはならない事態です。前述した通り、罪に問われる可能性があります。金利を払ったとしてもビジネスローンを組んで期日までに支払う方が未払いよりもリスクを軽減できるでしょう。

ビジネスローンを利用するには、審査を通過しなければいけません。審査には一定の日数を要するため、支払いができないと分かった時点で融資の申し込みをしておくことが望ましいです。

ビジネスローンを検討する際は今後の支払いが苦しくならないよう、金利を始めとする支払い条件を比較して選びましょう。

2. 知人から融資を受ける

ファクタリングを支払いうために、一時的に知人から融資を受ける方法もあります。身近にお金に関する相談をできる知人がいれば、資金を借りられないか打診してみましょう。

ただし借金の申し出をしたことで、関係がこじれる恐れもあるため、本当に相談すべきかどうか慎重に判断しなければなりません。

3. 弁護士に相談する

どうしてもファクタリングが支払えないときは、法律のプロである弁護士に相談するのも一つの方法です。支払いできないといっても置かれている状況はさまざまで、ファクタリングの契約内容も異なります。弁護士であれば法律家の視点から個々の状況に合わせたアドバイスをくれるため、自己判断で進めるよりもリスクを抑えられます。

特にファクタリング契約の手数料が高額過ぎる場合は、契約している業者が悪徳業者の可能性があるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

ファクタリングが支払いできない事態を避ける方法

ファクタリングが支払いできない事態を避けるには、資金にゆとりを持つことが重要です。ここからは、ファクタリングが支払いできない事態を避ける方法を詳しくご紹介します。

キャッシュフローを改善する

ファクタリングを支払期日までに問題なく支払うためには、キャッシュフローを見直し、日々改善することを意識しましょう。キャッシュフローを改善すると資金繰りに余裕が生まれ、余力を残した状態でファクタリングの支払いができるようになります。

契約しているサービスやツールなどを洗い出して不要なものがあれば解約する、資産を売却して資金を得るなどといった方法も有効です。

3社間ファクタリングの利用

ファクタリングを支払いできない事態を避けるなら、3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約を締結するファクタリングのことです。3社間ファクタリングなら、利用者に売掛金がわたることなく、取引先から直接ファクタリング会社に支払われるので未払いや使い込みのリスクを心配しなくてもよくなります。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて、手数料の安いこともメリットです。しかし取引先の承諾を得る必要があるため、取引先にファクタリングの利用を知られることは認識しておきましょう。「取引先に知られてしまうと、今後の取引に影響するかもしれない」と考える方もいるかもしれませんが、ファクタリングの利用がでめ

手数料の安い会社と契約する

ファクタリングが支払いできない主な原因の多くは、資金繰りによるものです。手数料の安いファクタリング会社と契約すれば、手元に残る資金が多くなり、資金繰りの悪化による未払いを防げます。

そのためファクタリングを利用する際には、手数料などを含めてしっかりと比較検討をしてから契約することが大切です。

支払期日を確認しておく

ファクタリングの支払いにおいて、支払期日は重要事項です。支払期日が売掛金の入金日より前であったり、他の支払日と重なっていたりすると、支払いに充てる資金が足らなくなる恐れがあります。

支払期日までに支払いできない事態を避けるには、ファクタリングの契約をする前に自社のキャッシュフローを確認して、確実に支払いができる期日を設定するようにしましょう。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングでは、分割しての支払いや、支払期日の延長はできません。ファクタリングは売掛金を受け取る権利を譲渡して資金調達する仕組みであり、融資とは異なる性質を持つためです。ここからは、ファクタリングを利用する際の注意点について見てきましょう。

支払いは分割できない

ファクタリングは融資ではないことから、支払いの分割はできません。2社間ファクタリングの場合、利用者は取引先から回収した売掛金をファクタリング会社へそのまま支払う必要があります。

つまり取引先が未払いなどをしない限り、ファクタリング会社へ支払う売掛金の不足するということはあり得ません。

支払期日は延長不可

ファクタリングの支払いの分割ができないことと同様の理由により、支払期日の延長はできません。売掛金が取引先から支払われていれば問題なく支払うことが可能で、支払期日を延長する必要はないと見なされるのです。

ただし売掛金が取引先から支払われない場合や、支払いが遅れる際は例外です。取引先から入金されない場合はすぐにファクタリング会社へ連絡し、事情を説明しましょう。無断でファクタリング会社への返済を遅らせてはいけません。

ファクタリングを問題なく支払うために対策を講じておこう

ファクタリングが支払いできない場合には、ファクタリング会社から損害賠償を請求されたり刑事事件へ発展したりする恐れがあります。取引先から支払われた売掛金は、必ずファクタリング会社への支払いに充てましょう。

万が一、ファクタリング会社への支払いができないことが判明したら、融資などの資金調達や弁護士への相談といったアクションを速やかに起こさなければなりません。

ファクタリングを支払期日までに支払いできない事態を避けるためには、ファクタリングを利用する前に本記事でご紹介したポイントを押さえておきましょう。

また資金繰りに不安を抱えている方やファクタリングの利用を検討している方は、株式会社Mentor Capitalまでご相談ください。無料査定も受け付けているだけでなく専任のスタッフが丁寧に対応します。まずはお気軽にお問い合わせください。