社内コラムファクタリング関連の情報をお届けいたします

個人事業主でもファクタリングを利用可能! メリットや選び方、注意点について解説

最終更新日:2024年03月05日

個人事業主で資金繰りにお困りの方もいるのではないでしょうか。資金調達にはさまざまな方法がありますが、ファクタリングを利用するのも一つの選択肢です。本記事では個人事業主がファクタリングを利用するメリットや、ファクタリング会社の選び方、利用する際の注意点などについて解説します。資金調達を検討している個人事業主の方はぜひ参考にしてみてください。

個人事業主でもファクタリングを利用できる

個人事業主でもファクタリングを利用することは可能です。法人のみがファクタリングを利用できると思われがちですが、少額からでも売却できる、個人事業主の方向けに作られたファクタリングサービスもあります。

ファクタリングを利用したい場合は、法人、個人事業主限らず売掛債権の保有が必要です。また事前の審査を通過する必要があることを覚えておきましょう。

個人事業主の場合、事前の審査では未回収リスクの高い売掛先であるかの確認以外にも、利用希望者の納税状況や経営状況などもチェックされます。そのためファクタリング申請時に身分証明書や登記簿謄本、通帳、納税証明書、請求書などを提出する必要があります。

個人事業主がファクタリングを利用するメリット

個人事業主がファクタリングを利用する主なメリットは、以下の通りです。

 ・最短即日で資金調達できる
 ・自己資本比率が低下しない
 ・保証人や担保が必要ない
 ・信用情報に影響が出ない
 ・税金や社会保険料を滞納していても利用できる

それぞれの理由について、詳しく解説します。

最短即日で資金調達できる

個人事業主の場合、事業によっては急ぎで資金が必要になるケースが考えられます。ファクタリングを利用すれば、ファクタリング会社や状況にもよりますが、最短で申し込んでから数時間で資金調達が可能です。

通常、売掛債権は決済日にならないと現金化できないため、決済日までに資金に余力がなくなってキャッシュフローを圧迫する恐れがありますが、スピーディに資金調達ができるファクタリングを使えば、資金が一時的になくなるリスクを防げるでしょう。

自己資本比率が低下しない

自己資本比率が低下しないことも、ファクタリングを利用するメリットです。銀行や金融公庫などからの融資で資金調達をした場合、返済義務のある他人資本が増加します。また他人資本の増加に伴い、相対的に自己資本の比率が低下しまうでしょう。

自己資本比率が低くなると銀行や金融公庫などの借入先からの影響を受けやすくなり、経営が不安定になる恐れがあることを覚えておきましょう。また自己資本比率が低いと、信用情報に影響が出て融資を受けにくくなることもあります。

ファクタリングは自己資本に分類されるため、自己資本比率を低下させずに資金調達が可能です。その上、現時点で信用が十分でなく融資が通らない方がファクタリングによってキャッシュフローを改善できれば、融資を受けられる可能性も高くなります。

保証人や担保が必要ない

保証人や担保が必要ない点も、ファクタリングのメリットです。金融機関から高額の融資を受ける場合、融資した金額を返済しないと金融機関が損をしてしまいます。よって金融機関は損失が出るリスクを回避するため、担保や保証人を要求するのです。

しかし個人事業主はもともと資産が多くないケースが大半のため、保証人や担保を用意するのは容易ではありません。また返済できなかった場合のリスクを考えて、融資を諦める方も一定数いらっしゃるでしょう。

その点、ファクタリングは保証人や担保なしで資金調達が可能なため、個人事業主でも利用しやすいのが特徴です。またファクタリングなら保証人を探したり担保を用意したりするのに時間を割く必要がないため、素早く資金調達をして自身の業務に集中できます。

信用情報に影響が出ない

金融機関に融資を申し込むと、信用機関に審査結果の情報が記録されます。たとえ個人事業主でも金融機関の審査に落ち続けた場合は、信用情報に悪影響が出るケースも考えられます。

対してファクタリングは融資ではないため、利用しても信用情報には傷がつきません。そのため申し込みしやすいというメリットがあります。

税金や社会保険料を滞納していても利用できる

税金や社会保険料を滞納している場合、金融機関の融資を受けられる可能性が低くなります。個人事業主の中には、事業を始めたばかりで税金を払う余裕がない方もいるのではないでしょうか。

ファクタリングを利用する場合は、税金や社会保険料を滞納中でも資金調達が可能です。ファクタリングの審査で重視されるのは売掛金を問題なく回収できるかであり、売掛債権や売掛先の信用度によって審査の通りやすさが変わるためです。なお、売掛先の信用が低いと判断されたときは、審査が通らない場合があることを覚えておきましょう。
 

 

個人事業主がファクタリングを選ぶポイントは?

ファクタリング会社を選ぶときは、最初に個人事業主でも利用できることを確認した上で、以下に挙げるポイントをチェックしましょう。

 ・手数料が安いか
 ・オンラインで申し込めるか
 ・必要書類は少ないか
 ・買取可能額の下限が低いか
 ・買取可能額の上限が高いか
 ・2者間・3者間ファクタリングに対応しているか

ここからはそれぞれについて、詳しく解説します。

手数料が安いか

ファクタリング会社によって手数料はそれぞれ異なります。そのため手数料が安いかどうかを確認しましょう。

手数料は、売掛債権や売掛先の信用度に応じて変わります。例えば売却する売掛債権の金額が大きいと手数料を値引きしてもらえるケースや、売掛先の信用が高いと手数料が低くなるケースなどもあります。反対に売掛金が少額であったり売掛先の経営が不安定だったりする場合は、手数料が高くなる傾向にあることを認識しておきましょう。

オンラインで申し込めるか

オンラインで申し込みができるかもポイントの一つです。ファクタリング会社の手続き方法には、電話や郵送、実店舗に行って対面で申し込むなどの方法があります。

中でもオンラインで申し込めるファクタリング会社を利用すれば、自宅やオフィスなど場所を選ばすに手続きできる上に、24時間利用できることもあるため、事業に忙しい個人事業主にもぴったりです。またオンラインで無料査定を行えるファクタリング会社もあります。

必要書類は少ないか

必要書類が少なく済むかどうかもポイントの一つです。ファクタリングでは、事前の審査に必要な書類を準備しなければなりません。またファクタリング会社によって必要な書類の種類は異なります。

必要書類の少ないファクタリング会社を選べば準備に時間をかけなくて済む上に、手続きの手順も短縮できるでしょう。ファクタリング会社に提出する主な書類の例は以下の通りです。

 ・身分証明書
 ・印鑑証明書
 ・通帳のコピー
 ・確定申告書
 ・請求書・発注書・契約書など(売掛債権が実際に存在しているか認識できるもの)
 ・売掛先との基本契約書
 ・資金繰り表
 ・事業を証明する資料
 ・税金や保険関連の書類

ただしファクタリング会社によっては、決算書や納税証明書などの準備に時間がかかる書類の提出を求める場合もあります。ファクタリングを利用する前には、必要書類を確認するのがおすすめです。

買取可能額の下限が低いか

ファクタリング会社によって、売掛債権の買取可能額は異なります。少額の売掛債権を売却したいと考えている方は、買取可能額の下限が低いファクタリング会社を選びましょう。

買取可能額の上限が高いか

買取可能額の上限が高いかどうかも確認しておきましょう。ファクタリング会社の中には、買取可能額が設定されていない場合と設定されている場合があります。

規模の大きいファクタリング会社の場合は買取上限が数十億円ほどある一方で、中小企業向けや個人事業主にも提供しているファクタリング会社の上限は数百万~数千万円ほどに設定されているケースもあります。

ファクタリングで高額の売掛債権を売却したい場合は、あらかじめ買取上限を確認しておきましょう。

2者間・3者間ファクタリングに対応しているか

ファクタリングには、利用希望者とファクタリング会社のみで契約する2者間ファクタリングと、利用希望者やファクタリング会社、売掛先で契約する3者間ファクタリングがあります。

2者間ファクタリング利用では、法人のみが行える債権譲渡登記が必要な場合が多い傾向です。個人事業主が2者間ファクタリングを使う場合は、債権譲渡登記なしのファクタリング会社を探すようにしましょう。

また3者間ファクタリングは債権譲渡登記が必要ないので、ファクタリング利用を売掛先に知られても問題ない場合は3者間ファクタリングを選びましょう。

個人事業主がファクタリングを使う流れ

ファクタリングを利用するのが初めてで、申し込みから売却金の受け取りまでの一連の流れを把握していない個人事業主の方もいるでしょう。個人事業主がファクタリングを使う流れについて、以下の項目に沿って解説します。

 ・ファクタリングの申し込みを行う
 ・必要書類を提出する
 ・審査が行われる
 ・契約を締結する
 ・売却金が払い込まれる

なお、それぞれの段階で必要な時間はファクタリング会社によっても異なることを覚えておきましょう。

ファクタリングの申し込みを行う

まず、電話や対面、Webページのフォームなどからファクタリングの申し込みを行います。ファクタリング会社はさまざまあるので、それぞれのサービス内容や特徴などをチェックしてから申し込むことが大切です。

必要書類を提出する

ファクタリングの申し込みでは、前述した通り必要書類の提出が必要です。ファクタリング会社によって必要書類が異なるため、スムーズに手続きするためにも事前にチェックしておきましょう。

審査が行われる

必要書類を提出すれば、ファクタリング会社が審査を行います。審査を開始して数時間から1日以内で審査が終わるケースや数日かかるケースなど、ファクタリング会社によって審査時間はさまざまです。

契約を締結する

審査に無事に通れば、契約を締結できます。契約前には、自身にとって適した契約内容かどうか丁寧にチェックしましょう。特に売掛債権の売却後に売掛金回収でトラブルがあった場合でも、利用者が払い戻しをしなくてよい償還請求権なしの契約になっているか確認するのを忘れないでください。また契約時には、追加で書類の提出を求められる場合があるため、再度準備しましょう。

売却金が払い込まれる

ファクタリング会社と契約を締結すれば、売掛債権から手数料を引いた金額が口座に振り込まれます。契約書に書かれた金額と口座に振り込まれた金額が一致しているか確認しましょう。

個人事業主がファクタリングを利用するときの注意点

さまざまなメリットがある上に、申し込みから売却金の支払いまで比較的スムーズに進行できるファクタリングですが、利用時には注意点がいくつかあります。ここからは、個人事業主がファクタリングを利用するときに注意すべき以下の点について解説します。

 ・売掛先が法人の場合のみ契約可能なケースが多い
 ・ファクタリングの悪徳業者が存在している
 ・ファクタリングを利用しすぎると損失が増える

売掛先が法人の場合のみ契約可能なケースが多い

売掛先が法人の場合は、信用情報をチェックできますが、個人事業主の信用情報を確認することは困難です。そのため、売掛先が個人事業主の場合、ファクタリングを利用するのが難しい傾向にあります。信用度が低いと売掛金を回収できない可能性が高まるため、売掛先が法人以外の場合はファクタリングの審査が通らないケースが多いです。売却する売掛債権はなるべく信用度の高い法人のものを選びましょう。

ファクタリングの悪徳業者が存在している

ファクタリング会社とうたっている会社の中には、違法行為をして利用者をだまそうとしたり、法外な手数料を徴収したりする悪徳業者が存在します。悪徳業者と契約をしてしまうと、取り立てされる可能性もあるでしょう。取り立てでは資金回収のために利用者を恐喝する、取引先に個人情報を通知すると脅してくる、夜中や早朝に催促の電話をするなど多くの悪質な行為が行われる場合もあります。また近隣住民や家族などにも迷惑行為の被害が及ぶかもしれないことを把握しておきましょう。

悪徳業者と契約しないためにも、契約条件や他の利用者の評価をよく確認し、比較検討した上でファクタリングを利用することが大切です。ファクタリングの悪徳業者を見分ける方法は以下の通りです。

 ・審査なしをうたっている
 ・過去の取り引き実績がない
 ・貸金業の登録なしで給与ファクタリングをしている

それぞれについて詳しく解説します。

審査なしをうたっている

基本的に、ファクタリングを利用するには審査が必要です。悪徳業者の手口として、審査がない代わりに法外な手数料を請求してくるケースや、償還請求権ありの契約を結ばされるケースがあります。

担当者が見積書や契約書を提示しない場合も、悪徳業者であることを疑いましょう。どんなに資金調達を急いでいたとしても、審査なしのファクタリングを利用することはやめておきましょう。

過去の取引実績がない

他の利用者のレビューを一切見つけられなかったり、ホームページに会社の住所が記載されていなかったりする場合は、悪徳業者の可能性があります。

怪しいと思ったら、法人登記の取得や現地への訪問で実態をチェックするのがおすすめです。対面での取り引きを頑なに断ったり、事務所を転々としていたりした場合は、取り引きを中止するのがよいでしょう。

貸金業の登録なしで給与ファクタリングをしている

給与ファクタリングとは、給与債権を売却して資金調達をすることです。貸金業の登録が必要ですが、登録がない場合は法外な利子を請求する悪徳業者の可能性が高いでしょう。

ファクタリングを利用しすぎるすぎると損失が増える

ファクタリングを利用しすぎると損失が増える点も注意が必要です。ファクタリングの活用には手数料がかかります。いくら手数料の割合が少ない場合でも、もともと得られるはずだった資金からいくらか代金分が減っていることに違いはありません。

ファクタリングを無計画に多用してしまうと、手数料がかさみキャッシュフローの圧迫を引き起こして資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があることを認識しておきましょう。

ただしファクタリングによってスムーズに資金調達できたことで投資が可能になり、大きな利益につながる場合もあります。利用すべき状況を見極めながら、ファクタリングを積極的に活用することが大切です。

個人事業主のファクタリング利用に関するよくある質問

個人事業主がファクタリングを利用するにあたって、よく疑問に思うことに回答します。ファクタリングに関して疑問がある方は参考にしてみてください。

審査が通りやすいファクタリング会社の特徴はある?

ファクタリング会社では売掛金が回収できないと損失になってしまうため、厳正なルールに基づいて適正な審査が行われています。そのため、審査が通りやすいファクタリング会社の特徴を一概に述べることはできません。

ファクタリングは融資に比べて、審査基準が高くない傾向にあります。そのため必要な書類をしっかりと提出し、売掛先の信用情報に問題がなければ高い確率で審査に通ります。

個人事業主向けファクタリングの手数料は?

前述した通り、ファクタリングの手数料は売掛先の信用度や売却金額によって異なります。その上、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでも手数料が異なることを覚えておきましょう。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、3者間ファクタリングの方が手数料が低い傾向にあります。3者間ファクタリングの場合、利用希望者やファクタリング会社、売掛先の情報からしっかりと審査できるため、手数料が安めに設定されているのです。

請求書のみでファクタリングは利用可能?

法人でも個人事業主でも、請求書のみでファクタリングを利用することは難しいといえます。ファクタリングの審査では売掛先の信用度や売掛債権の信憑性など、さまざまな情報が必要なため、請求書のみでファクタリングの可否は判断できません。

仮に請求書のみでファクタリングができる会社を見つけた場合は、悪徳業者である可能性もあるため注意しましょう。

まとめ

本記事では、個人事業主がファクタリングを利用するメリットやファクタリング会社の選び方、利用時の注意点などについて解説しました。ファクタリングを利用すれば融資よりも手軽に資金調達できる上に、最短即日で審査が完了します。ファクタリング会社にもさまざまな特徴があるため、自分の状況や条件に合ったサービスを選択しましょう。

Mentor Capitalのファクタリングでは、最短即日で資金調達が可能です。買取率は最大98%で、全国対応な上に都内での取引実績は年間200件以上あります。

審査通過率は92%と、個人事業主の方はもちろんのこと、赤字や債務超過がある場合や税金を滞納している場合でもご利用いただけます。30万~1億円まで対応できるので、他社で断られた経験のある方もぜひお気軽にご相談ください。