ファクタリングは請求書のみでも利用できる？　必要な書類から利用時の注意点まで徹底解説！

ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社から書類の提出を求められる場合がありますが、請求書のみの提出でも利用できるのでしょうか。スムーズな資金調達のためにも、必要書類を事前に準備しておくことが大切です。

今回は、ファクタリングの利用に必要な書類の種類や利用時の注意点、サービスの選び方を紹介するので、参考にしてみてください。

ファクタリングは請求書のみでも利用可能？

結論からいえば、ファクタリングを請求書のみで利用することはできません。

そもそもファクタリングとは、企業が持っている売掛債権をファクタリング会社へ譲渡して資金を調達する方法で、銀行融資と異なり、担保や保証人が不要です。

ファクタリング会社は、取引の信頼性を確認するため、利用企業と取引先双方の信用度を審査します。

一見、請求書だけで十分な証明になると思われるかもしれませんが、実際はより慎重な審査が行われるのが一般的です。なぜなら、ファクタリング契約には通常、償還請求権（売掛先に支払能力がない場合に元の債権者に支払いを求める権利）が含まれていないからです。

そのため、ファクタリング会社は取引先の支払能力や債権の質を多角的に分析する必要があり、利用時には請求書以外にも本人確認書類や銀行取引明細、通帳などの追加資料の提出が求められます。

請求書のみで利用できるケース

場合によっては、請求書のみで利用できるファクタリング会社も存在します。

長期的な取引関係や信頼関係が構築されている場合、あるいは同一の取引先との継続的な取引がある場合には、例外的に請求書のみでの利用が認められることがあるからです。

しかし、これらのケースでも、利用条件に制限が設けられる可能性があります。請求書のみでのファクタリング利用を希望する場合は、ファクタリング会社によって方針が異なるため、事前に確認した方がよいでしょう。

ファクタリングの利用に必要な書類

ここからは、ファクタリングを利用する際に提出が必要な書類を「必ず用意する書類」「用意しておくと安心な書類」に分けて紹介します。

ただしファクタリング会社によって提出が求められる書類は異なるため、利用前に確認することをおすすめします。また、申し込みをしなければ提出書類の内容を通知しないサービスもあるため、注意しましょう。

必ず用意する書類

ファクタリングを利用する際に、用意するべき書類は以下の通りです。

・請求書
・銀行明細もしくは通帳
・本人確認書類

まず必要な書類として、請求書が挙げられます。請求書がなければ売掛債権があるのか確認できないからです。売掛債権が存在しても請求書がないのであれば、ファクタリングを利用できないケースもあるため注意しましょう。

次に必要になることが多いのが、銀行明細や通帳です。ファクタリングの利用者と売掛先との間で、これまでに行われた取引の履歴や内容などを確認するために利用されます。また、売掛債権の買取金額を入金する口座を確認するために提出が求められるケースもあります。

さらに本人確認書類の提出も必要です。顔写真付きの公的な身分証の提出が求められる場合があり、運転免許証やマイナンバーカードにて対応するのが一般的です。

用意しておくと安心な書類

前述の書類以外にも、用意しておくと安心な書類があります。

具体的には以下のような書類です。

・決算書
・確定申告書（個人事業主の場合）
・印鑑証明書
・売掛先との契約書
・商業登記簿謄本
・社会保険などの契約書
・債権譲渡登記

上記の書類のうち、確定申告書に関しては直近2～3年分程度の提出が必要になるケースが多いでしょう。

また、法人がファクタリングを利用する場合は、商業登記簿謄本の提出が求められる場合が多い傾向にあります。

繰り返しになりますが、利用するサービスによって提出が必要な書類は異なります。事前に確認できる場合は、あらかじめ書類を全て用意してから申し込むようにしてください。

必要な書類が少ないファクタリング会社の特徴

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社によっては必要書類が少ないケースがあります。このようなファクタリング会社の特徴は以下の通りです。

オンラインで手続きできる
即日現金化できる

それぞれ詳しく解説します。

オンラインで手続きできる

提出書類が少ないファクタリング会社の特徴は、オンラインで手続きできることです。

ファクタリング業界では、手続きの簡素化と効率化が進んでおり、オンラインファクタリングに対応するファクタリング会社が増加傾向にあります。

これらのファクタリング会社は必要書類を少なく抑える傾向にあります。また、多くのファクタリング会社がオンラインアップローダーを導入しており、利用者がインターネット経由で迅速かつ簡単に必要書類を提出できるようになっているのが特色です。

そのため、近年はファクタリングの申し込みから資金調達までの時間が大幅に短縮されています。

完全オンライン化されたファクタリングサービスは、利用者にとって有力な選択肢となっている他、現代のビジネス環境において標準的な方法として定着しつつあるといえるでしょう。

即日現金化できる

提出書類が少ないファクタリング会社の特徴として、即日で現金調達ができる点も挙げられます。ファクタリング会社には即日現金化に対応しているところも多く、状況によっては申し込みから数時間以内に手続きが完了して、当日中に資金を受け取れるケースもあるほどです。

即日現金化に対応していないサービスでは書類の確認に時間が必要ですが、提出書類の数を減らしているファクタリング会社では、審査から現金化までのプロセスが大幅に短縮されています。

このようなサービスは急ぎの資金調達を必要とする利用者にとって、かなり魅力的といえるでしょう。また、書類を準備するための負担が軽減されることも重要なメリットとなっています。

なおファクタリング業界全体で、手続きを簡素化してスピーディに対応する流れとなっており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

入金までの速度を重視する場合は、即日現金化に対応したファクタリング会社を選ぶことが重要です。ファクタリング会社の対応スピードを比較検討し、自社のニーズに適したサービスを選択しましょう。

必要な書類が少ないファクタリング会社の注意点

一方、提出書類が少ないファクタリング会社の注意点は以下の通りです。

・上限手数料になる可能性がある
・売掛先の信頼性が高くないと利用が難しい
・請求書の記載ミスや二重譲渡に気を付ける

それぞれ詳しく解説します。

上限手数料になる可能性がある

提出書類が少ないファクタリング会社では、手数料が高くなりやすい傾向にあります。

ファクタリングサービスの利用には手数料が設定されており、ファクタリング会社は利用者に対して手数料の下限と上限を示していることがほとんどです。

必要書類が少ない場合、ファクタリング会社は取引の信頼性やリスク評価を十分に行えない場合があり、リスク回避策として手数料を上限に近い水準に設定するケースが多い傾向にあります。

そのため、利用者が実際に受け取れる資金額が、想定よりも少なくなる可能性がある他、資金調達の効率性が低下し、財務面に影響を与える恐れがあります。

また上限に近い手数料となれば、他の資金調達方法と比較して割高になることも考えられ、ファクタリングを利用しない方がよい可能性があるかもしれません。

売掛先の信頼性が高くないと利用が難しい

ファクタリングの審査では、売掛金の支払元となる取引先の信頼性が重要な判断基準です。特に提出書類が少ないファクタリング会社では、信頼性の高い売掛先でなければ、取引ができない可能性があります。

一般的に、提出書類が多ければ、取引先の信頼性や支払能力を詳細に確認できるため、ファクタリング会社の債権の買い取りのリスクは下がります。

一方、必要書類が少ないと、ファクタリング会社は取引先の信頼性を十分に評価できないため、審査基準が厳格になりやすく、審査の通過率が低下する恐れがあります。

緊急で資金調達が必要な場合や、事業の継続性に関わる重要な局面では、審査の通過率が低下することが大きな障害となる場合があるでしょう。審査に通過する確率を少しでも上げたい場合は、ファクタリング会社の要求に応じて追加書類を提出するなど、柔軟な対応が必要です。

場合によっては、審査通過の可能性を高めるために、書類を多めに提出することを検討した方がよいかもしれません。

請求書の記載ミスや二重譲渡に気を付ける

提出書類が少ないファクタリング会社では、請求書の記載ミスや二重譲渡に注意しなければなりません。

請求書のデータが正しくなければ、虚偽の情報提供と見なされ、審査に通過できない可能性が高くなります。他の関連書類と照らし合わせながら、請求書の内容を慎重にチェックする必要があるでしょう。

また、二重譲渡の防止にも細心の注意を払わなければなりません。

二重譲渡とは、同一の売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡することで、重大なトラブルの原因となります。

ファクタリング会社との信頼関係を損なわないためにも、二重譲渡に該当していないか徹底的に確認するよう心掛けましょう。

また、二重譲渡は法的責任を問われる恐れがある深刻な問題です。誤って二重譲渡に該当する状況が発生した場合は、直ちにファクタリング取引を中止し、関係者に通知するなど、適切な対応が必要です。

そもそもファクタリングにはどんな種類がある？

ここまでは、ファクタリングの提出書類についてさまざまな視点から解説してきましたが、そもそもファクタリングにはどのような種類があるのか知っているでしょうか？

ここでは、ファクタリングの種類に焦点を当てて解説します。

ファクタリングは、以下のような種類に分類可能です。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
保証型ファクタリング・買取型ファクタリング

それぞれ詳しく解説します。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリング

まずは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて見ていきましょう。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社で契約を締結するタイプのファクタリングのことです。

利用者は売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、ファクタリング会社は買取代金を利用者に支払います。その後、取引先から売掛金の支払いがあれば、利用者はそのお金をファクタリング会社に支払うという仕組みです。

2社間ファクタリングは、売掛先に承諾を得ずに利用できるため、スピーディに資金を調達できるというメリットがあります。

一方、売掛債権を回収できないリスクが比較的高いことから、手数料が高くなりやすいのがデメリットです。

もう一つの3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3社での取引を行うタイプのファクタリングです。

利用者はファクタリングの利用に関して売掛先から承諾を得て、ファクタリング会社と契約を締結します。ファクタリング会社は利用者に対して買取代金を支払い、売掛先に対してファクタリングの利用を通知。その後、売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われる仕組みです。

3社間ファクタリングは売掛債権の未回収リスクが低く、手数料も低くなりやすいのがメリットです。一方、利用者は売掛先に対してファクタリングの利用の承諾を得る必要があるため、資金調達までに時間が掛かるデメリットがあります。

保証型ファクタリング・買取型ファクタリング

次に、保証型と買取型について解説します。

保証型ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で保証契約を結び、売掛先の支払いが不能になるリスクをカバーする仕組みのファクタリングです。売掛金の未回収が発生した場合に、保証額の上限まで補償されますが、保証適用条件は倒産や破産手続きなどに限られ、単なる支払いの遅延には適用されません。確実な売掛金回収を重視したい場合や、取引先の信用リスクを軽減したい場合に利用しやすいサービスです。

買取型ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛金を直接買い取る方式のファクタリングです。前述した2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが該当し、それぞれに資金調達のスピードや手数料に違いがあります。2社間ファクタリングは早く資金調達をしたい場合に向いており、3社間ファクタリングは手数料を抑えたい場合におすすめです。

自分に合ったファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリングにいくつかの種類があることを解説しましたが、自社のニーズに合ったサービスを選ぶ際のポイントを紹介します。

具体的なポイントは以下の通りです。

・現金化までにどのくらい掛かるか
・手数料が適正価格か
・悪徳ファクタリング会社に該当しないか

それぞれ詳しく解説します。

現金化までにどのくらい掛かるか

ファクタリング会社を選ぶポイントの一つが、現金化までのスピードです。

緊急性が高い資金調達ニーズに対しては、即日現金化にも対応しやすい2社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。さらにオンライン手続きが可能で、提出書類が少ないサービスなら、現金化までのスピードも速いでしょう。

ただし、ファクタリング会社によって現金化できるまでのスピードが異なるため、事前に確認することをおすすめします。

手数料が適正価格か

ファクタリング会社選びで押さえておきたいポイントとして、手数料も挙げられます。

保証料や売却手数料は、ファクタリング会社のサービス内容や申込内容、審査結果などによって変動します。

一般的な手数料の目安は以下の通りです。

・保証型ファクタリング：1～8％程度
・買取型2社間ファクタリング：8～18%程度
・買取型3社間ファクタリング：2～9%程度

なお、売掛金の額面金額が大きいほど手数料率は低くなります。

提示された手数料が相場よりも明らかに高い場合は詳細な説明を求め、不審な点が見られる場合は、契約を避けた方が無難でしょう。

悪徳ファクタリング会社に該当しないか

ファクタリング会社を選ぶ際は、信頼性の評価も重要です。中には悪質なファクタリング会社も存在しているためです。

実質的に貸金業に該当する行為をファクタリングと偽り、必要な法的登録を避けて違法に活動するファクタリング会社もあります。

悪徳ファクタリング会社を利用した場合、高額な手数料の請求や不公正な契約条件の提示、不適切な個人情報の取り扱いなどのリスクがあります。

Webサイトを確認して、信頼できるファクタリング会社か、悪徳ファクタリング会社ではないかを確認しましょう。

ファクタリングに必要な書類に関するよくある疑問

最後に、ファクタリングに必要な書類に関するよくある疑問に回答します。

ファクタリングの利用には通帳が必須になる？

ファクタリングを利用する場合、通帳は不可欠です。通帳なしでの利用はできないと考えておきましょう。

ファクタリング会社は、取引先の実在性や金銭取引の有無、財務状況を確認するために、利用者に対して通帳の提出を求めます。

反対に通帳を提出しなければ、審査すら行われないため注意しましょう

通帳の偽造はバレてしまう？

通帳の偽造は私文書偽造罪に該当し、刑事罰の対象となる他、印鑑や署名が含まれる場合は、有印私文書偽造罪としてさらに重い罪となります。状況によっては懲役刑が課せられるケースもあります。

また、通帳を偽造しても、ファクタリング会社が厳重にチェックするためバレずに済むことはありません。信用問題に発展し、事業の継続も難しくなるでしょう。

ファクタリングの審査は誰でも通るって本当？

ファクタリングの審査は、融資に比べれば通りやすいといわれていますが、誰でも通るわけではありません。審査をする理由は、ファクタリング会社のリスク管理と事業運営のためであり、全く審査をしない会社は悪徳業者である可能性があります。

申込内容や提出書類、取引先によっては、審査に通過できずファクタリングを利用できない場合もあることを理解しておきましょう。

ファクタリングで支払いを怠るとどうなる？

ファクタリングで支払いをしないのは、詐欺や横領に該当します。場合によっては刑事罰や懲役刑の対象となることもあるため、注意が必要です。

ファクタリングは正しく利用することを心掛けましょう。

まとめ

ファクタリングは請求書のみで利用できないケースがほとんどです。通帳や銀行の明細、本人確認書類の提出が求められるため、事前に準備しておきましょう。

サービスによっては追加で書類を提出しなければならない場合もあるため、サービスの利用前に確認してみてください。

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