法人税滞納時もファクタリングは利用できる！　理由や注意点、ファクタリング会社の選び方も紹介

法人税を滞納してしまうと、銀行や公的な金融機関からの融資が受けられなくなります。このような状況でも、資金調達が可能な方法を探している方もいらっしゃるでしょう。

そこでおすすめするのがファクタリングです。ファクタリングなら税金を滞納していても、資金調達ができる可能性があるからです。

今回は、法人税を滞納していてもファクタリングを利用できる理由や注意点、ファクタリング会社の選び方を解説するので、ぜひ参考にしてください。

法人税とは？

法人税は、法人の所得に対してかかる国の税金のことです。ただし、法人税の対象となるのは、株式会社や合同会社、医療法人、協同組合などであり、全ての法人が法人税を支払うわけではありません。

法人での会計年後は1年に設定されているのが一般的です。そのため、法人税は決算月から1年間の合計所得をもとに申告額が計算されます。

法人税の申告・支払いは、決算後2カ月以内に行う必要があり、中間申告と確定申告に分ける形で法人自らが計算します。

なお、法人事業税や法人住民税など、地方にも法人に対する税金があり、これらをまとめて法人税等と呼ぶこともあります。

法人税滞納に陥るのはどのようなとき？

法人税の申告期限は解説した通りですが、状況によっては法人税を滞納してしまうケースがあります。

具体的には、以下のようなケースです。

・赤字経営のとき
・資金繰りに失敗しているとき

それぞれ詳しく解説します。

赤字経営のとき

企業が赤字経営となっている場合、法人税の滞納が発生しやすくなります。赤字となっている場合は、法人税や地方法人税、法人事業税など、一部の税金は免除されますが、全て免除されるわけではありません。

資本金の金額や従業員数に対して課せられる法人住民税の均等割りや一部の法人事業税、取引先・顧客から預かる消費税は、赤字経営であっても関係なく納税しなければなりません。

赤字経営の状況では手元の資金が不足している場合があり、上記の税金の支払いに苦労するケースもあるでしょう。

資金繰りに失敗しているとき

会社の資金繰りが悪化している場合や、資金繰りに失敗している場合も、法人税を滞納しやすいといえます。資金繰りの悪化によって、納税のタイミングで手元の資金がなければ、法人税を払えなくなるためです。

資金繰りが悪化するのには、さまざまな理由がありますが、売上が減少して業績不振となるケースが一般的です。

ただし、業績が良好な場合でも、運転資金の増加によって一時的に資金が不足すれば、資金繰りが悪化する可能性があります。

他にも、売掛取引の入金が期日に支払われず、回収に時間がかかった上でキャッシュフローを改善できなければ、黒字倒産となり、法人税が支払えなくなることもあります。

法人税を滞納するとどうなる？

業績不振や資金繰りの悪化によって法人税を滞納してしまうケースがあることは分かりましたが、実際に滞納した場合、どうなるのでしょうか。

想定されるのは、以下のような状況です。

・滞納税が課税される
・税務調査・差し押さえの対象となる
・銀行の融資を断られる
・社会的信用を失う恐れがある

それぞれ詳しく解説します。

滞納税が課税される

法人税を滞納した場合、滞納税が課税されます。

繰り返しになりますが、法人税の申告・納税期限は、決算日の翌日から2カ月以内となっており、その期限を過ぎれば滞納扱いとなるため、滞納税が発生するのです。

滞納税は、通常の法人税よりも税負担が大きく、以下のように算出されます。

・延滞税＝納付すべき税額×延滞税の割合×延滞した日数

なお、延滞税の税率は、延滞している期間によって異なります。

法人税の納付期限の翌日から2カ月以内であれば、延滞税の税率は7.3％もしくは特例基準割合に1％を追加した税率のうち、いずれか低い方です。

納付期限翌日から2カ月を超えて延滞している場合は、14.6％もしくは特例基準割合に7.3％を追加した税率のうち、いずれか低い方です。

税務調査・差し押さえの対象となる

法人税を滞納した場合、税務調査や財産の差し押さえの対象となります。

法人税は事業から発生した所得に対して課される税金です。法人税の納付期限から1カ月程度経過しても納税されない場合、税務署から会社に対して督促が行われます。

督促状が送付されて10日以内に法人税を納付しない場合、法律上差し押さえが可能になり、税務署が財産調査に乗り出します。

調査の結果、換金できる財産があれば差し押さえが実行され、差し押さえが困難と判断された場合は、会社に対して強制捜査が行われる恐れもあるため、注意しなければなりません。

このように、法人税を滞納していると、利益を隠していることを疑われ、税務調査が行われることになります。

なお、会社の財産に売掛金などの債権があった場合、差し押さえの対象となり、実際に差し押さえられた場合、売掛金の支払先が税務署へと変更されます。

そのため、法人税の滞納による差し押さえが発生した場合、他社にすぐに伝わってしまうと考えておかなければなりません。経営が悪化していると予測されるため、取引が縮小されたり、解消されたりする恐れもあります。

銀行の融資を断られる

法人税を滞納した場合、銀行から融資を断られてしまいます。税金を滞納することで、民間または公的金融機関から融資を受けられなくなってしまうためです。

ほとんどの会社は資金調達をしながら経営しており、そのメインとなるのが銀行からの融資です。しかし、民間・公的の金融機関では、法人税を滞納している企業に対して融資を行うことはありません。ノンバンク系のビジネスローンであれば、まれに借り入れができるケースもありますが、それでも少額の融資にとどまるでしょう。

融資による資金調達が難しくなるため、経営状態はさらに悪化する可能性があります。

社会的信用を失う恐れがある

法人税を滞納した場合、会社の社会的信用を失うケースがあります。

法人税を支払わなかった場合、会社の財産が差し押さえられる場合がありますが、預金を差し押さえられた場合、取引している銀行に差し押さえの事実が伝わります。

また、会社の建物や設備、売掛債権が差し押さえられた場合、取引先に差し押さえの事実が伝わるため、取引相手の社会的な信用を失ってしまうのです。

社会的信用の喪失は、会社のイメージダウンや顧客離れにつながるケースが多いため、会社経営はさらに厳しくなってしまうでしょう。

法務税を滞納すると資金調達が難しくなる理由

法人税を滞納した場合、銀行からの融資を受けられなくなることを解説しましたが、なぜ融資による資金調達が難しくなるのでしょうか。

融資を受ける場合に利用できる機関は、以下の3つです。

・銀行
・日本政策金融公庫
・ノンバンクのビジネスローン

法人税を滞納していると、上記のいずれの機関からの融資を受けるのは難しくなります。

ここでは、銀行融資（民間金融機関）・日本政策金融公庫（公的金融機関）・ノンバンク系ビジネスローンの3つのケースで、融資が難しくなる理由を解説します。

銀行融資の場合

銀行（民間金融機関）からの融資を受けたい場合でも、法人税を滞納しているなら、融資が実現する可能性はゼロです。

融資を断られる理由は、次の2つです。

・返済する資金を確保できないから
・差し押さえのリスクがあるから

企業が法人税を滞納する原因は、業績の悪化もしくは資金繰りの悪化のいずれかのケースが多いといえます。

このうち、業績の悪化に伴って法人税を滞納している場合は、融資を受けられる可能性は限りなく少なくなります。なぜなら、銀行の融資審査では、経営状態を重点的にチェックされるためです。

経営状態が悪く、利益が少ない企業は返済力に問題があると判断されるため、銀行は貸し倒れのリスク回避のために融資を拒否するでしょう。

また、法人税の滞納により、財産の差し押さえリスクが高まっていれば、銀行が融資をしても回収できる見込みが少なくなるため、同様に融資を行われません。

このように、法人税の滞納時は銀行からの融資を受けられないのです。

日本政策金融公庫の場合

法人税を滞納している場合、日本政策金融公庫からの融資を受けるのも難しくなります。日本政策金融公庫は公的な金融機関で、融資の原資が税金であるためです。

また、日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、信用情報の照会に加えて、納税証明書の提出が必要になります。そのため、法人税の未納があった場合、融資は受けられません。

ビジネスローンの場合

ノンバンク系のビジネスローンの場合、可能性は低いですが融資を受けられる可能性があります。

ノンバンク系の融資は、銀行から融資を受けるのが難しい会社が利用できる受け皿の一つです。銀行と比較して審査の難易度が低く、会社が抱える事情にも寛容なケースが多いといえます。

ただし、ノンバンク系のビジネスローンであっても、審査によって返済能力はチェックされます。

返済能力がないに等しいような状況であれば、審査に通過できないケースがある他、税金を滞納するような状況にあれば、少額しか借り入れができないケースもあるでしょう。

また、ノンバンク系のビジネスローンは金利が高い他、銀行からの評価が悪化するなどのデメリットもあるため、安易に利用するのは控えたいところです。

法人税の滞納時にはファクタリングを利用できる！

法人税を滞納していて、税金の捻出や資金繰り改善などに資金が必要な場合でも、民間や公的金融機関からの融資を受けられる可能性はゼロに等しいといえます。

このようなケースで活用したいのが、ファクタリングです。

ファクタリングであれば、税金を滞納していても資金を調達できる可能性があるためです。

ここでは、ファクタリングの特徴や、税金滞納時でも資金調達ができる理由を解説します。

そもそもファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権の売却によって現金化できる資金調達方法です。

多くの会社が信用取引による取引を行っており、その際、売掛金が発生します。売掛金とは金銭債権の一つで、支払期日に取引先から支払われる取引の代金のことです。

ただし売掛金が入金されるのは、実際の取引から1カ月以上経過した後となり、それまでは現金が入ってきません。その間は資金繰りが難しくなるため、税金を滞納したり、黒字倒産に至ったりするリスクが高まるのです。

ファクタリングを利用すれば、入金前の売掛債権を売却して現金に変えられるため、税金の支払いや企業の資金繰り改善に利用できるようになります。

税金滞納時でもファクタリングを利用できるのはなぜ？

税金を滞納している状況でも、ファクタリングを利用できる理由は次の2つです。

・ファクタリングは債権譲渡であって融資ではない
・ファクタリングでは売掛先の信用力が主な審査基準となる

まず、ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。そもそも融資ではなく、債権譲渡という手続きになります。

そのため、ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先（ファクタリングを利用する会社の取引先）の信用力となります。

取引先の支払いが確実に行われる見込みがあるならば、ファクタリングを利用する会社の経営状態が良くない場合でも、審査に通過できる可能性が高いといえるでしょう。

税金滞納時にファクタリングを利用する注意点

法人税を滞納している場合でも、ファクタリングを利用すれば資金調達できる可能性があります。

ただし、以下のポイントには注意しなければなりません。

・売掛債権を差し押さえられたら利用できない
・審査が厳しくなる
・手数料が高くなる
・ファクタリング会社によっては断られる
・債権譲渡登記を求められる
・悪質業者が紛れている場合がある
・慌てて二重譲渡をしないよう気を付ける

それぞれ詳しく解説します。

売掛債権を差し押さえられたら利用できない

売掛債権を差し押さえられてしまった場合は、ファクタリングを利用できなくなる点には注意が必要です。

法人税を滞納し続けている場合、国税当局などが会社の資産や財産の差し押さえを行います。売掛債権も会社の資産となるため、差し押さえの対象です。

差し押さえられた財産や資産は、自分で処分できない他、競売や回収などによって税金の支払いに充てられることになります。

つまり、ファクタリングを利用して資金を調達しようとしても、売掛債権を差し押さえられた場合は、入金期日に入金される金額がそのまま税金の支払いに充当されます。

そのため、差し押さえを受けるリスクが高い場合、利益が見込めなくなるため、ファクタリング業者は売掛債権を買い取らないと考えておきましょう。

審査が厳しくなる

法人税の滞納時にファクタリングを利用する場合、審査が厳しくなる傾向があります。

その理由は次の2つです。

・詐欺行為を避けるため
・使い込みを避けるため

ファクタリングの詐欺行為としては、ファクタリング業者が行うものと、利用会社が行うものがあります。

特に、利用会社による詐欺としては、実在しない売掛債権の売却行為や同じ売掛債権を複数の業者に売却する行為、売掛先と共謀して、ファクタリング利用後に計画倒産させる行為などが挙げられます。

税金を滞納するほど資金繰りに困窮している利用会社は、これらの詐欺行為を行う可能性が高くなるため、リスク回避のために業者は審査を厳しく行うのです。

また二社間ファクタリングでは、売掛金を受け取った利用会社や業者にそのまま支払う必要があります。しかし、資金繰りが厳しい利用会社が代金を使い込む場合があり、業者が代金を受け取れなくなるケースがあります。そのため、税金滞納時にファクタリングを利用する場合は審査が厳しくなる傾向にあります。

手数料が高くなる

法人税の滞納時は、ファクタリング利用にかかる手数料が高くなるため、注意しましょう。

融資の金利の相場は、公的機関や金融機関で1～3％程度、ノンバンクのビジネスローンで3～18％程度です。

一方、ファクタリングの手数料は、二社間ファクタリングで売掛債権の額面金額の10～30％程度、三社間ファクタリングで1～10％程度となり、選択次第では融資の金利よりも、ファクタリングの手数料が高くなります。

また、税金を滞納している場合、ファクタリング業者のリスクが高くなるため、高い手数料を設定されるケースもある点には注意しましょう。

ファクタリング会社によっては断られる

税金滞納時にファクタリングの利用を申し込んでも、業者によっては断られることがあるため注意しましょう。

前述した通り、業者側の未回収リスクが高くなるためです。

リスクが高すぎると判断された場合、契約には至らないため、他のファクタリング業者を探すことになります。

ファクタリングを利用しても、資金調達ができないケースがあることを理解しておきましょう。

債権譲渡登記を求められる

税金滞納時にファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記を求められる場合がります。

債権譲渡登記とは、債権を譲渡した際に、債権者が誰かを明確にするための登記のことです。債権譲渡登記によって、二重譲渡のリスクを回避できます。

ただし、債権譲渡登記には登記費用がかかる他、司法書士に登記手続きを依頼する場合は、相応の報酬の支払いが発生するため、資金調達の負担が増加します。

また、債権譲渡登記によって、ファクタリングの利用を売掛先に知られる可能性がある他、将来的な融資に影響が出る恐れがある点にも注意が必要です。

悪質業者が紛れている場合がある

ファクタリングを利用する場合は、悪徳業者と契約しないよう注意してください。

ファクタリングサービスは急速に普及しているため、法整備が追い付いていません。業者への規制はほとんどなく、免許や登録も必要ないため、闇金業者がファクタリング業界に参画している状況にあります。

悪質業者を利用した場合、違法な取り立てや法外な手数料を請求されるケースがあり、トラブルに発展する恐れがあります。

税金を滞納している状況では、冷静な判断が難しく、悪徳業者かどうかの判断が付きにくくなるので十分な注意が必要です。

慌てて二重譲渡をしないよう気を付ける

税金滞納時にファクタリングを利用する場合は、二重譲渡をしないよう気を付けましょう。ファクタリング業者に手当たり次第申し込みをしてしまうと、混乱したまま複数の業者と契約してしまい、意図せずとも結果的に二重譲渡を行ってしまうケースがあります。二重譲渡は詐欺に該当するため、業者から訴えられる恐れがあります。

資金調達に焦ってしまう気持ちは理解できますが、冷静な行動を心掛けましょう。

法人税滞納時にファクタリング会社を選ぶ際のポイント

税金滞納時にファクタリング業者を選ぶ場合は、以下のポイントを意識しましょう。

・税金滞納時でも利用できる会社か確認する
・何社かに見積もりを取って手数料を調べる
・契約から資金調達までの時間がどのくらいか確認する
・償還請求権がないか

それぞれ詳しく解説します。

税金滞納時でも利用できる会社か確認する

まずは、税金を滞納している状況でも利用できるファクタリング業者を選びましょう。

ファクタリング業者の中には、税金滞納中の会社の利用を断る業者がいるためです。契約までに余計な時間をかけないよう、事前にWebサイトで確認しておくことをおすすめします。

何社かに見積もりを取って手数料を調べる

ファクタリング業者は、複数社をピックアップして見積もりを比較して選びましょう。ファクタリング業者によって、手数料率が異なるためです。

ファクタリングによって調達できる資金は、売掛債権の額面金額から手数料を差し引いた金額となります。高額な売掛債権を現金化する場合、手数料が数％違うだけでも、引かれる金額が大きくなります。

できるだけ手数料が安い業者を選んで、調達できる金額を大きくしましょう。

契約から資金調達までの時間がどのくらいか確認する

ファクタリング業者は、契約から資金調達までにかかる時間を比較して選びましょう。業者によって、資金調達までにかかる時間が異なるためです。

ファクタリングでは、最短で契約即日に資金調達できる業者が存在する他、数日から1週間程度かかる場合もあります。資金調達の緊急性に合わせて、業者を選択するのがおすすめです。

償還請求権がないか

ファクタリング業者を選ぶ場合は、償還請求権がない契約を結ぶ業者を選びましょう。

業者の中には、ファクタリングをうたいながら、実質的には融資として資金を提供するケースがあるためです。

償還請求権がある契約を結んだ場合、売掛先が倒産すると、未回収となった売掛金を利用会社が弁済する必要があります。悪徳業者に多い手口ですので、契約内容は十分確認しましょう。

まとめ

法人税を滞納していても、ファクタリングを利用すれば資金調達が可能です。ただし、通常利用する場合と比較して、ややハードルが高くなるため注意しましょう。

本記事を参考に注意点を理解した上で、利用しやすいファクタリング業者を選んでください。

また、ファクタリングが必要な場合は、Mentor Capitalのファクタリングサービスの利用をご検討ください。買取実績が豊富で、業界内でも低水準の手数料率で資金調達をサポートします。税金滞納中でも申し込み可能で、状況次第では売掛債権を買い取らせていただきます。

まずは、公式サイトからお問い合わせください