銀行返済のリスケジュールを行うメリットとデメリット、交渉の際のコツとは？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回は、銀行返済のリスケジュールを行うメリットとデメリット、交渉の際のコツについて解説したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

【リスケジュールと金融庁の方針】

 

 

 

 

 

 

 

一昔前と比較すると銀行にリスケジュールを交渉しやすくなりました。

リーマンショックによる景気低迷により平成21年に中小企業金融円滑化法が制定されました。

この法律は景気低迷による中小企業や個人事業主の倒産を防止するために、中小企業や個人事業主の借り入れ返済について減額や猶予に努めるように定めた法律です。

この法律は平成25年までの時限立法でしたが、金融庁は法律が期限を迎えた後も

「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。」という見解を発表しており、

この法律の制定後ピーク時には約65万事業者がリスケを行っていましたが、2017年時点でも約40万の事業者がリスケをしています。
このように、金融庁の発表があるために銀行も合理的な理由さえあればリスケに応じる余地があるのです。

 

 

 

【リスケジュールのメリット・デメリット】

 

では、銀行側がリスケジュールに応じる余地があるとして、事業者がリスケジュールを行うメリットとデメリットは何なのでしょうか。

リスケジュールのメリットは1つで会社の資金繰りが良くなるという事です。

例えば、100万円を年率6%で借りていて1年間で返済しなければならない場合、月々に銀行に返済するのは元本の返済と利息を含めて月々約86070円となります。

一方で元金を据え置いた場合、100万円の元本をそのまま残りますが月々の支払いは約5000円となります。

すなわち元本を返済するか否かでこの場合月々の支払いが8万円以上変わる事になります。このように元本を返さないだけというだけでも、会社の資金繰りはだいぶ良くなります。
このように返済の猶予を貰う事によって資金繰りを良くする事がリスケジュールのメリットです。

また、消極的ですがリスケジュールを行わずに資金繰りが悪化して返済が滞る位ならばさっさとリスケジュールを打診した方が会社の債務者区分が高くなる事が考えられますので、

返済が滞るギリギリまで耐える位ならさっそとリスケジュールを計画した方が良いでしょう。

一方でリスケジュールに伴うデメリットはたくさん存在します。まずリスケジュールを行っている最中は新規の融資を受けられなくなります。

ただし、二度と受けられないというわけではなく、会社の返済状況がきちんと改善されれば融資を受けられます。
注意したいのは、リスケジュール中に融資を受けるのが困難だという事です。

リスケジュール中の企業は貸し倒れリスクが高いので金融機関もなかなか融資をしてくれません。

リスケジュール中でも返済確率が高いのならば融資を受けられる可能性はありますが、返済確率が高いのならばリスケジュールをする必要が無いので金融機関を説得するのは困難だと言えます。
このような理由からリスケジュールを打診するのはきちんと後々追加の資金調達が必要ない経営改善プランを作ってからが良いでしょう。

また、会社の信用リスクも問題となります。

銀行からの信用が下がる事はもちろんの事、リスケジュール中である事が取引先に知られれば、例えば外注先や仕入れ先などとの今後の取引に影響がある可能性が考えられます。

銀行は守秘義務があるので大丈夫だと考えられますが、リスケジュールを行う際には社員に守秘義務を徹底し、極力関係者以外には知らせない方がよいでしょう。

また、場合によっては債務額が大きくなります。

元本の減額の場合は銀行に支払うお金は減りますが、返済の猶予など貰う場合、期間中返済しなくても良くなりますが、元本が減らない為に通常の返済よりも利息が大きくなってしまいます。

このようにデメリットが大きい事からできるだけ、リスケジュールは行うべきでありません。

ただし先ほど述べた通り、返済が滞る位ならリスケジュールの方が信用情報に与える影響が小さいのでリスケジュールしてしまった方が良いでしょう。

 

 

 

 

【リスケジュールの交渉の際の3つのコツ】

 

 

 

 

 

では、リスケジュールを銀行に打診する場合どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。

ここではリスケジュールを打診する際に気を付けておきたい3つのポイントについて説明します。

 

 

 

<ポイント1：リスケジュール以外の資金繰り改善策を行う>

 

まず一番初めに挙げられるのが、リスケジュール以外の資金繰り改善策をきちんと行った上で交渉を行うという事です。

銀行側としても企業が十分に資金繰り改善策を行っていなければリスケジュールに応じようとは思いません。

例えば、有効活用されていない土地や建物などの不動産、有価証券などを売却して手元の資金を増やしたり、督促できていない売掛金をきちんと回収したり、

外注先、仕入れ先との取引条件を見直したり、無駄な経費を削減したりと別に銀行がリスケジュールしなくても、資金繰りを改善する手段は様々です。
銀行と交渉する際にはこのような資金繰り改善をおこなった上でどうしても資金繰りが改善できないのでリスケジュールが必要な場合に打診するべきです。

 

 

<ポイント２：経営者の責任を明確にする>

 

また、リスケジュールが必要な事態を招いた経営者の責任を明確にする必要があります。

もちろん、天災や社員の裏切りなど役員だけに責任を求める事は不合理な場合もありまが、それでも最終経営責任者としてどのような覚悟で経営再建に臨むのかを銀行にきちんと表明する事が必要です。

例えば、役員報酬の見直しはもちろんの事、役員の交代も視野に入れてきちんと経営体制を改善していく心構えを銀行に見せる事が交渉の際に重要になると言えます。

 

 

<ポイント３：実現可能性の高い返済計画を立てる>

 

また、ただ資金繰りが悪いのでリスケジュールをしてくれてお願いしても通りません。

リスケジュールを打診する際には、資金繰り悪化の原因は何なのか？その原因をどのように除去し資金繰りを改善するのか？

そのために銀行側にどのようなリスケジュールを行ってもらう必要があるのかについて、実現可能性の高い経営計画書と返済計画書を提出する必要があります。

一般的な融資を受けるよりも銀行にとってはリスクが高いのできちんと経営計画と返済計画は作り込まなければ、審査に耐えられないでしょう。

以上のような3つのポイントを踏まえた上で、銀行側も納得できるような態度でリスケジュールの交渉に臨む必要があります。

 

 

 

【最期に】

 

以上のように銀行返済のリスケジュールのメリットやデメリット、交渉の際のコツについて説明してきました。
金融庁も金融機関にリスケジュールに応じるように努力義務を課しているので、きちんと交渉をすればリスケジュールは認められないわけではありません。

リスケジュールせずに突然返済を滞らせてしまいのならば、色々なデメリットを加味してもいっそのこと金融機関にリスケジュールを打診してしまった方が良いでしょう。

ただし交渉する際には、自社で行える資金繰り改善策は全て行った上で、経営者の経営責任を明確にして、きちんとした経営計画と返済計画を用意して交渉に臨んだ方が良いでしょう。

 

いかがでしたでしょうか？

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！