これから起業する人必見！知っておきたい女性、若者/シニア起業家支援資金とは？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

 

一般的に起業する際には多額の資金が必要となりますが、多くの場合は全額自己資金で賄わず、親族や友人からお金を借りたり、創業融資を利用したりして自己資金で足りない分を補っています。

創業融資の際によく利用される金融機関が日本政策金融公庫で、日本政策金融公庫は創業の為の登竜門とも言えます。

日本政策金融公庫の制度融資の中で創業の際に一般的に利用されるのは新創業融資制度ですが、その他にも一定の条件を満たせば更に有利な条件で利用できる融資制度が存在します。

 

その中の一つが今回紹介する女性、若者／シニア起業家支援資金で、女性や若者、シニアが利用できる融資の制度です。

今回は女性、若者／シニア起業家支援資金の概要や融資を受ける為に必要な手続きやポイントについて説明します。

 

 

【女性、若者／シニア起業家支援資金とは？】

 

まずは、女性、若者／シニア起業家支援資金の概要について説明します。

日本政策金融公庫は政府出資で運営されている銀行なので、政府の政策を反映させた制度融資を数多く行っています。

その政策の一つとして挙げられるのが起業支援で、日本政策金融公庫では一般的な起業支援だけではなく、社会で更なる活躍が期待されている、女性、若者、シニア起業家の支援に力を入れています。

 

その為の制度融資が女性、若者／シニア起業家支援資金です。この制度融資に対象は

女性、若者=35歳未満、シニア＝55歳以上となっていて、女性、若者、シニアの経営者で新たに事業を始める人、またがおおむね事業を開始してから7年以内の人が対象になっています。

 

融資限度額は7200万円までで、うち運転資金は最大4800万円まで融資を受ける事が可能です。

返済期間は設備資金が20年以内(うち据え置き期間2年間)、運転資金が7年以内(うち据え置き期間2年間)となっています。

 

一般論としてまだ実績の無い企業に対してこのような大きな融資と長い期間の貸し付けを行う金融機関は日本政策金融公庫以外ほとんどないと言えます。

金利は3種類あり、運転資金や設備資金は日本政策金融公庫の特利Aが適用されて担保を不要とする場合は

1.41%～2.00%、技術・ノウハウに新規性が認められる場合は特利Bが適用されて担保を不要とする場合は1.16%～1.75%、土地の取得資金は担保を不要とする場合1.81%～2.40%となります。

担保を提供する場合はここから更に低い利率が適用されます。

 

新規開業の際に女性、若者／シニア起業家支援資金が利用できない場合、新規開業資金という制度融資を利用する事になりますが、

こちらは女性、若者／シニア起業家支援資金と比較すると少し利息が高くなりますので、適用されるなら女性、若者／シニア起業家支援資金を利用した方が良いでしょう。

 

なお、創業、もしくは2期目の税務申告が終わっていない状態で、一定の条件を満たす場合は、

自己資金の9倍までならば新創業融資制度を重ねて利用する事ができるので無担保、無保証任で融資が受けられます。

 

このように日本政策金融公庫は様々な金融機関の中でも特に創業者に対する融資が充実しているので、

条件を満たす場合は上手く女性、若者／シニア起業家支援資金と新創業融資制度を重ねて利用して融資を獲得することを狙いましょう。

 

 

 

【女性、若者／シニア起業家支援資金で融資を獲得するための手続きとは？】

 

では、女性、若者／シニア起業家支援資金で融資を獲得するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

他の銀行から融資を受ける際の手続きと大きな違いはありません。

 

まずは公庫に融資の相談に行き、必要書類を作成して融資の申し込みを行い、公庫の担当者と面談を行い、

公庫の内部で融資の審査、そして審査に通れば契約の条件が通知され、契約書を交わせば入金されるという流れになります。

 

申し込みから入金まで約1か月前後と入金までに時間がかかるので、計画的に審査の申し込みをした方が良いでしょう。

また既に事業を行なっていて実績があがっている場合は審査でも説得材料を揃えられます。

 

しかし、創業の際に融資を受ける場合は融資を受けられないと事業が開始できないというケースも考えられるので、

融資を獲得できるように念入りな準備が必要となります。

 

女性、若者／シニア起業家支援資金という名前で政府系の金融機関が融資を行うということもあり審査が甘いと思われがちですが、

女性、若者、シニアであれば誰でも融資が受けられるというわけではなく、公庫はきちんと事業計画をチェックして融資の可否判断を行っています。

 

準備が不十分、ふさわしくない会社には融資を行わないので準備は念入りにおこなってください。

 

 

 

【融資を獲得するための事業計画の重要性について】

 

特に創業の際に、女性、若者／シニア起業家支援資金での融資を受けようとする場合、事業計画が重要になってきます。

創業前の企業はまだ実績が無いので事業計画でしか、これから始めようとしている事業の良さをアピールする事ができないからです。

 

事業計画について最低限抑えておくポイントは3つあります。

1つは数字ベースできちんと経営計画が立てられている事です。

 

公庫の担当者は、起業しようとしているビジネスのプロではありませんが、企業の財務に関するプロです。

すなわち、以下に商品が優れているかは理解できませんが、数字ベースでの経営計画の良し悪しには極めて敏感です。

 

例えば売上に対して粗利率が異様に高かったり、販管費の項目が少なかったりする場合はまず疑問に思われます。

きちんと数字ベースで何を聞かれても答えられるように計画を作る事が重要です。

 

また、事業計画は独り歩きします。

すなわち担当者との面談で担当者が疑問に思った事は質問して貰えますが、

公庫内で融資の稟議が行われる際には資料と担当者の意見をベースに判断されるので資料に突っ込みどころや疑問点が多い場合は極めて不利になります。

 

つまり、事業計画一つでどのような計画か判断できるように資料を作り込む必要があるのです。

 

最後にフォーマットにこだわりすぎると失敗します。

公庫が提出の際に用いるように指定している事業計画のフォーマットがありますがA3用紙1枚分程度の量で記載できる欄は限られています。

 

しかし、上で説明した2つにポイントに注意した上で事業計画を作成するとこのフォーマットには収まりません。

すなわち、テンプレートの事業計画とは別にきちんと詳細な事業計画を作成する必要があるのです。

 

 

 

【最期に】

 

以上のように女性、若者／シニア起業家支援資金について説明してきました。日本政策金融公庫は国の政策を反映した制度融資を行うので、

女性、若者、シニアの起業を増やすために女性、若者／シニア起業家支援資金という制度融資を行っています。

 

女性、若者／シニア起業家支援資金は創業の際に非常に有効で、創業時融資を行っている金融機関はほとんどありませんので、ぜひ創業時に獲得した融資の一つです。

 

政策金融公庫の融資という事で、簡単に融資して貰えるというイメージを持たれる事もありますが、

公庫も金融機関である以上きちんと審査をしているので、準備が不十分、ふさわしくない企業は容易に審査に落ちます。

 

審査は普通の銀行融資とほとんど変わらず、申し込みから1か月前後で入金まで到達できますが、事業計画はきちんと作り込んだ方が良いでしょう。

最低限気をつけておきたいポイントは３つで、数字ベースで計画を作成する、独り歩きしても問題ない様に作成する、フォーマットにこだわりすぎないという事が重要です。