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起業するなら抑えておきたい借入による6つの資金調達法

2017年10月27日

 

1.友人や知人、親族等

 

創業期の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが友人・知人からの借入です。近い間柄とは言え、貸す側の心理は複雑なものです。

また、後々トラブルになりやすい資金調達法のため、甘えてしまわないように、入念な説明や契約書を交わすなどの配慮をしっかりとしておきましょう。

2.個人投資家

 

個人投資家、エンジェルという言葉はよく聞きますが、実際にどのような人がいるのでしょうか。

個人投資家の多くは実際に起業経験者である程度の企業を経営している方が多いのです。身近に個人投資家がいれば、事業計画を持って相談しにいくのも資金調達の近道です。

しかし、普通はなかなか知り合う機会がありません。紹介も期待できないケースが多いです。

従って、事業を展開している内に、自然とエンジェル投資家の注目を集めるという流れが一般的でしょう。

3.国民政策金融公庫(創業融資)

 

創業融資は設立直後の会社の資金調達法として最も実現性が高いものと言えるでしょう。

調達可能な額としては、最大1500万円までですが、事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられる可能性があるので、創業時の事業スピードを考えて検討する価値はあります。

4.信用保証協会(制度融資)

 

創業時の資金調達としては、国民政策金融公庫の創業融資ともう一つ制度融資があります。

創業融資に比べ金利が安いのが利点ですが、審査期間は創業融資に比べ少し長くなっています。(約2ヶ月程度)

5.ベンチャーキャピタルからの出資

 

日本はアメリカ程、個人投資家による投資が活発ではありません。ある意味でベンチャーキャピタルがその役割を担っています。

企業の成長段階としては比較的早い段階から投資してくれるベンチャーキャピタルもあります。

ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の上場を目指していることなどです。

なぜなら、彼らは投資に対するリターンをIPOに置いているからです。

 

6.助成金・補助金

 

創業時における助成金・補助金は数多くあります。助成金・補助金は返済の必要が無いお金ですから非常に大きなメリットがあります。

しかしながら、助成金の問題点はお金が入ってくるまでにとにかく時間と手間がかかることです。

基本的には申請すれば確実に入ってくると計算できるものでは無いので、短期の資金繰りには向きません。

 

以上が、大まかな資金調達の方法となります。

 

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