株式会社設立｜初めての人でも１週間で会社を作り起業する為の全手順

多くの方は起業する際に、株式会社設立を視野に入れているのではないでしょうか？

そこで、本日は、初めての人でも１週間で行える株式会社設立の方法をご紹介します。

もちろん、初めて株式会社設立をする時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社設立を自力で１週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。

自力で株式会社設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

はじめに：本当に株式会社設立をするべきなのか？

株式会社設立のデメリット

• ・社会保険料：最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。
• ・法人税の均等割：赤字であっても年間７万円を納めなければいけません。
• ・報酬：社長の給料は１年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。
• ・必要な手続きが多い：源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。

または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

株式会社設立に最低限必要な費用

株式会社設立には、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

株式会社設立に最低限必要な費用

• 定款に貼る収入印紙代：４万円（※注1：電子定款の場合は不要）
• 定款の認証時に公証人に払う手数料：５万円
• 登記手続きに必要な定款の謄本手数料：約2,000円（250円/１ページ）
• 登記手続きの際の登録免許税： 最低15万円（※注2：厳密には資本金の額×0.7%）
  合計：約25万円

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、４万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。

株式会社設立の手続きを自分でやるべきか任せるべきか？

上記の費用は、自分で株式会社設立をした時にかかる費用です。しかし、株式会社設立のためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めてたりしておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

何か不明な点など有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！