創業融資の受け方を理解しておく(2)地方自治体の創業融資制度

 

Mentor Capitalです。

 

開業する地域によっては、地方自治体が「創業融資制度」を設けている場合があります。
個人的な保証人は必要ありませんが、代わりに信用保証協会という公的機関に保証人になってもらうと、融資を受けることができます。
ですので、開業する地域の自治体のホームページや、商工会議所などを訪れ、調べておくようにしましょう。
今回は地方自治体の創業融資制度について説明します。

 

 

日本政策金融公庫よりも利率が低い

 

 

こちらの制度は、信用保証協会の保証がつくため、日本政策金融公庫よりも利率が低いのが、最大のメリットかもしれません。

ただし、保証料がかかり、地方自治体の利子補給や、保証料補助を使わないと負担の観点からメリットと言えない場合があり、注意が必要です。

借りる金額によっては、総額で、数十万~100万円以上の返済額の差が出てくることもあります。

また、実際の融資は、自治体から紹介された銀行などが行いますので、そちらの担当者と仲良くなれるというメリットもあります。
返済に滞りなく、業績が好調となれば、次回以降の新しい融資を先方からもちかけてくれるかもしれません。

すでに日本政策金融公庫からの融資を受けている場合でも、こちらの制度を併用することも可能です。

 

 

 

 

 

事業計画書を利用する者は創業融資を制する

 

 

新創業融資申請の際に必要な書類は以下の通りです。

 

1. 事業計画書
   （１年目の売上や費用の推移計画）
2. 資金繰り表
3. 設備資金のお申し込みの場合は見積書
4. 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
5. 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
6. 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推薦書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書

日本政策金融公庫、各自治体の創業融資、どちらを受けるにしても、大切になるのは1 「事業計画書」です。
フォーマットが用意されていますので、日本政策金融公庫、各自治体のホームページからダウンロードしましょう。

彼らは、皆様の会社を実績で評価できませんから、計画書の善し悪しが融資実行の可否を分けるのです。
うまく融資を勝ち取った事業計画書には共通の特徴があります。

審査員の心に響く「加点ポイント」をより多く稼いだ事業計画書ではなく「減点方式」に気をつけて作成したものが通りやすいのです。

実は、審査されるそれぞれの項目にはまるで学生時代のテストの答案のように「１点」「３点」「５点」という点数が配分されており、

すべての項目を満たせば100点満点になるように割り振られています。

つまり「創業者の熱意」に関する項目に20点が割り振られているとすれば、どれだけ心に響くように工夫して書いたとしても、20点以上を稼ぐことはできません。
その部分だけに注力して、別の項目をおろそかにすると、どんどん減点され、合格基準点を下回ってしまうのです。

ですから、まずは先方が準備している事業計画書２~３枚の書類の項目すべてに対して「漏れがないように」すべての項目をしっかりと書き切るというのが、

融資実行の最大のポイントとなります。

 

 

減点方式に加点方式をプラス

 

 

すべての項目について、欄を埋め尽くしたからといって、それで融資が下りるわけではありません。
実は、「減点方式」に注意し、漏れがないようにした上で、もう一工夫が必要なのです。
特に、各自治体の創業融資制度を利用する場合には「総額」が設定されている場合があり、

いくらあなたの事業に興味を持ってもらえたとしても、他の起業家の事業計画書に見劣りすれば、落ちてしまうからです。

 

たとえば、雑誌やテレビのプレゼントコーナーに賞品があって、懸賞はがきを出すときでも、ぶっきらぼうに住所と名前を書くだけでなく、

カラフルなペンを使用して一言メッセージを書いたり、イラストを描いておくと、それだけで当選する確率が上がるといわれています。

いわんや、何百万円もの融資を申請するわけですから、追加で「もう一工夫」をしてはいけないという決めはありませんし、

融資実行にこぎつけるためには、他の申請者よりも１歩も２歩もリードしなければいけないのです。

 

ではどうやってリードするのがよいのでしょうか。

たとえば、ワードやエクセル形式の申請書なら、フォームの形を変えずに行を挿入していくことができる場合があります。
３行の欄を５行にも10行にも増やしても構わないのです。

ですので、そこに具体的な事例や、図表を入れ、文章をわかりやすく説明することもできます。
「加点方式」を採用するのです。

 

また、自分の付け足したい資料が、そのフォームに収まり切らないような場合は、添付ファイルや別途印刷した紙を付け足しても構いません。
「減点方式」に「加点方式」をプラスする──これが「審査に通る事業計画書」の作り方です。

ただ、優れた事業計画書の作成がゴールではありません。
その計画書をもとに、融資担当者と面談が行われるときに、伝えたいことをしっかりと説明できるように、多少なりともプレゼンの練習をしておきましょう。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

是非、お役立て頂ければと思います。

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せください！！！