経営者の仕事

Mentor capitalです。

今回は、経営者の仕事について解説したいと思います。

あなたは、月にどれくらい稼げる経営者になりたいと思っていますか？
もし月に 22 日、毎日８時間働いて100万円稼ぎたいのであれば、あなたの時 給は約5700円になります。
ただし創業当初、従業員と呼べるのは奥様だけ。またはアルバイトが１人か２ 人といった小規模からのスタートになります。

事務所の掃除や消耗品の買い出し、 電話対応、銀行への記帳、領収書の整理、請求書の発送など、時給900円程度 のアルバイトの作業を自らカバーしなければならない場面もあるでしょう。
パソコンやプリンターなどの電子機器が壊れたときは、修理費を抑えようと、メーカーのカスタマーセンターに電話をかけてどうすれば直るのか、自分にできることをすべて試すはずです。

バックアップを取り、初期化して、設定をやり直し、ソフトやデータをインストールし直して……そんな作業で４〜５時間があっという間に過ぎてしまいます。
時間がかかったけど、なんとか自力で直すことができた。修理代が浮いてよかった──と思うかもしれませんが、それは間違いです。

経営者の仕事は 「書類づくり」ではない

社長の時給を5700円としたら、４時間なら約２万3000円、５時間なら２万8000円以上の経費を使ってしまったことになるのです。

現実には存在しないお金ですから、普段はなかなか意識できませんが、確実に存在する『見えない経費』です。
この見えない経費を意識できる経営者なら、壊れた時点でメーカーに出張修理を依頼します。

その結果、３万円以上の修理代がかかってしまっても、その経営者は「得をした」と感じます。
なぜなら修理が完了するまでの間、社長は自分の仕事に専念できます。そのに３万円以上の利益を出せれば、修理代は０円になります。
もちろん、創業したばかりの時期は、利益を出すことも、修理費を捻出することも困難です。

社長が雑務に追われて多額の『見えない経費』を使ってしまうことは、仕方がありません。
しかし、会社が発展して売上が増えたら、経営者は雑務から離れ、本来の仕事に戻らなければなりません。

正社員を４人雇える会社であれば、社長の時給は３万円以上といわれています。
「昔からのクセ」で、社長が事務所の掃除や領収書の整理などをしていたら、会社にとって大きな損害になることを覚えておきましょう。

「専門外の作業」は任せたほうがいい

５年未満で倒産する会社経営者の共通点として「会計の数字に疎い」ということがあげられます。

しかし、簿記の勘定項目に詳しく、会計事務所に領収書を渡す際に「これは会議費」「これは外注費」などと細かく指示できる人物が経営者として優秀であるかといえば、必ずしもそうではありません。
経営者の時給は３万円以上です。時給３万円以上の職業といえば、どの分野であれ「プロ中のプロ」です。

専門性が高い職業として思い浮かぶのは、航空機操縦士や医師、大学教授、弁護士などでしょう。
それらの職業に就いている人が「専門外の作業」に、どれだけ時間を割いていると思いますか？
おそらくほとんどが、自分の専門分野の仕事を最優先としているはずです。
では、経営者の専門分野の仕事とは、何でしょうか。
「必要な資金を調達すること」をはじめ、次のようなものが挙げられます。

• 重要な経営判断（新規事業の開始、出店や撤退、人材採用など）。
• 新規顧客、新商品、新サービスの開発。
• 新たな販促方法および販路の獲得。

会社を発展させるなら、経営者がこれらの仕事に集中して取り組む必要があります。

さらにいえば、専門外の仕事はプロに任せたほうが、効率化や生産性のアップにつながります。
領収書のチェックは会計担当者に任せる、決算書づくりは会計事務所に任せる、補助金や助成金を申請する際の書類づくりも、税理士や社労士が代行するサービスがあります。
たとえば、税理士なら効果的な節税方法、社労士なら就業規則の変更方法など、専門家にしかわからないプラスアルファの情報も得ることができます。
もちろん「丸投げ」はすべきではありませんが、打ち合わせでしっかりと内容を確認し、目的や方針、希望を伝えたうえで専門家に任せ、経営者は自分がやるべき仕事に戻る。

これが理想なのです。

いかがでしたでしょうか？

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