最もポピュラーな資金調達方法「銀行融資」を徹底解説！

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

 

 

 

ファクタリングやクラウドファンディングなど次々と新たな資金調達方法が登場していますが、

現在でも最も一般的な資金調達手段として挙げられるのは銀行から借入を行う銀行融資による資金調達です。

ひと口に銀行融資と言ってもプロパー融資・制度融資・ビジネスローン・カードローンなど様々な金融商品が存在し、

担保や連帯保証人などの融資条件や貸付金利などが異なりますし法人か個人事業主かによって利用可能な商品が異なります。

低金利で安心して利用できるものの、複雑で難解なイメージの強い銀行融資のシステムを紐解き整理しながら紹介します。

 

 

銀行融資の審査や貸付金利は金融商品によって異なる？

 

既にふれたとおり銀行で取り扱われる融資商品にはプロパー融資・制度融資・ビジネスローン・カードローンがありますが、

カードローンの大部分は使用用途が個人消費に限られ事業性資金への流用を禁止しているため、資金調達方法として適当ではないと考えられます。

銀行融資による資金調達はプロパー融資・制度融資・ビジネスローンの3つを利用するのが現実的だと言えますが、

審査期間や貸付金利、融資条件がそれぞれ異なり具体的に自社の資金金調達計画にマッチするのがどの融資商品であるか判断が難しいと言えるでしょう。

 

 

銀行が取扱う融資商品の種類とは？

 

一般的に銀行融資は審査基準が厳しくハードルが高いものだという認識がありますが、

これは最もポピュラーな銀行融資が「プロパー融資」と呼ばれる融資形式であることに起因していると言えるでしょう。

 

 

低金利は魅力だが審査基準が厳しいプロパー融資

 

プロパー融資は住宅ローン・教育ローン・オートローンなど様々な商品が提供されており事業性資金の融資も含まれています。

プロパー融資は審査に通過して融資が実現すれば低金利で利用できる非常に魅力的な銀行融資ですが、

融資を行う銀行が全てのリスクを背負って行う融資のため審査基準が厳しく業歴や事業実績が厳しく審査され、担保や第三者保証人の設定を求められる傾向にあります。

 

 

銀行融資の際に銀行から利用を求められる制度融資

 

公的機関である信用保証協会の信用保証を受け融資を受けるのが制度融資（保証付き融資）です。

融資を受けた企業が借入資金返済が困難となった場合、信用保証協会が代位弁済を行ってくれるので銀行がリスクを負うことなく融資が行えるため、

プロパー融資と比較すると審査を通過する確率が高くなります。

しかし信用保証協会の審査と銀行審査の2つの審査を受けるため審査機関が長引くことや、保証協会への保証料が発生すること、

代位返済された資金については保証協会から一括返済を求められるケースもあることなど利用者側にメリットが多いシステムではないといえます。

 

 

最もハードルが低い銀行融資のビジネスローン

 

プロパー融資や制度融資と対局的に審査期間が短く、原則無担保・無保証人（法人代表の連帯保証は必要）で融資を受けられるのがビジネスローンですが、

他の2つの融資より貸付金利が高めに設定されています。

短期のつなぎ資金としては効果的ですが、長期の借入には不向きだと言えるでしょう。

 

 

各銀行融資の審査に必要な審査期間は？

 

事業性資金の資金調達手段として効果的な3つの銀行融資ですが、融資形態によって審査に必要となる審査期間はそれぞれ異なり一般的には次に挙げる審査期間が必要となります。

 

融資を依頼する銀行によって審査基準が異なりますが取引実績のない銀行との新規取引や希望融資額が高額な場合、融資期間が長期の場合などは審査基準が厳しくなり審査期間が長引く傾向にあります。

また、制度融資の場合は銀行の審査以外に信用保証協会の審査を受ける必要があるため、他の融資に比べると審査期間が長期化する傾向にあります。

 

 

低金利な融資商品は銀行以外の金融機関でも取り扱われている？

 

資金調達手段として銀行融資が最もポピュラーですが、地域に根付いた運営を行っている信用金庫や起業資金の融資を積極的に行うことで知られている日本政策金融公庫も、

起業後の事業性資金の融資を行っていますので、有力な資金調達先の候補として挙げることができると言えるでしょう。

 

 

メガバンクや地方銀行と比べると柔軟な対応が期待できる信用金庫

 

地域密着型の運営を行っている信用金庫は営業エリア内に本社機能を置く事業所や居住する事業主など会員資格を有する場合は、

メガバンクや地方銀行と比べると融資審査の基準が低く比較的柔軟な対応を行ってくれる傾向にあります。

一般的な銀行融資の審査で重要視される決算書上での返済能力以外に営業担当者が足で集めた会社や経営者の取引状況や経営者及び従業員の人柄、

風評などを含めた総合的情報を審査情報として用いるため起業時の効果的な資金調達先の1つにも挙げられます。

メガバンクや地方銀行と柔軟な対応が期待できる信用金庫の審査ですが、稟議から決裁までのプロセスが多いため信用金庫の審査には時間がかかるのも事実です。

通常1ヶ月程度の審査期間を目安にしておくべきだと言えるでしょう。

初取引よりも返済実績がある場合は審査期間の短縮が期待できますし、プロパー融資よりも制度融資や日本政策金融公庫の着金先に信用金庫を指定しておくと、

信用金庫からの融資に有利に働き審査期間が短縮されるケースも少なくありません。

 

 

公的融資である日本政策金融公庫の審査期間は？

 

公的融資である日本政策金融公庫には様々な融資プランが用意され、起業資金や設備資金・運転資金などの事業性資金の融資を行い中小・零細企業や個人事業主に対する支援を行っています。

審査期間は初めて融資を受ける場合と既に返済実績がある場合で異なりますが、順調に審査過程がすすんだ場合は1週間～10日、

業績が振るわないなどの原因で厳しい審査が行われる場合は2～3週間程度の審査期間が必要となります。

 

 

ゆうちょ銀行では事業性資金調達は行えない？

 

2006年の民営化で国内最大手、世界最大規模の預金金融機関となったゆうちょ銀行ですが、

2012年に金融庁に法人融資業務への参入申請を行ったものの2019年2月末現在、事業性資金の融資業務は取り扱われていません。

しかし将来的にはゆうちょ銀行が事業性資金の銀行融資を開始する可能性は高いと考えられるので、ゆうちょ銀行の動向には注意を払っておくべきだと言えるでしょう。

 

 

起業資金として活用できる銀行融資とは？

 

民間銀行の融資審査では業歴や事業実績が重視されるためプロパー融資で資金調達を実現するためには創業から3年以上の業歴を持ち、

事業実績が良好であることが求められると考えるべきで、銀行融資で起業資金を賄うというのは現実的ではないと言えるでしょう。

公的融資である日本政策銀行や信用保証協会の保証付融資などの制度融資は、低金利で起業資金に活用可能ですが、いずれも審査条件は決して緩いものではなく審査期間が長引く傾向にあります。

 

 

審査期間が短期で事業性資金への使用可能なフリーローンも存在する

 

銀行融資の中には貸付金利を若干高めに設定することで、審査規準を下げているビジネスローンが存在します。

しかし融資審査に決算書が必要となるため起業・創業・開業などの資金調達手段として活用することは難しいと言えるでしょう。

融資希望額が高額でなければ所得証明書類の提出が不要で審査期間が短く、

基本的に無担保・無保証人で利用できるフリーローンは一般的に事業性資金や投資目的での借入が行えないという制約がありますが、事業者向けの商品を取扱う銀行も存在します。

また使用用途を規制せず事業性資金に流用できる銀行系フリーローンを活用すれば、起業資金を銀行融資で賄うことも不可能ではありません。

 

 

 

最後に

 

大規模な金融機関の再編成が行われ、消費者金融と呼ばれていた金融機関が次々に銀行と提携しています。

従来型の銀行からのプロパー融資は低金利であることが大きな魅力ですが、依然として審査のハードルが高めに設定されておいます。

日本政策金融公庫や信用保証協会の制度融資も魅力的であるものの、やはり審査基準が高めであり審査期間も長めである点で利用しづらいと感じる方が少なくないでしょう。

長期的な高額資金調達は銀行や公的融資、短期的な少額資金調達は銀行のビジネスローン、

起業資金にはフリーローンと銀行が提供する融資商品を上手く使い分けることでビジネスチャンスを逃すことなく効果的な資金調達が行えるのではないでしょうか。

 

いかがでしたでしょうか？

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！