Mentor Capitalです。

 

今回は、株式会社設立について解説したいと思います。

 

 

さて、多くの方は起業する際に、株式会社設立を視野に入れているのではないでしょうか？

そこで、本日は、初めての人でも１週間で行える株式会社設立の方法をご紹介します。

もちろん、初めて株式会社設立をする時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社設立を自力で１週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

そこで、当ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形を用意しております。

また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。

自力で株式会社設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

あなたが株式会社設立をする際にお役に立てて頂ければ嬉しく思います。

 

 

 はじめに：本当に株式会社設立をするべきなのか？

 

 

0.1 株式会社設立をするメリットは？

 

もし、あなたが「独立するなら、まずは株式会社設立をしなければ始まらない」とお考えだとしたら、その考えは少し安易かもしれません。

株式会社設立には、メリットとデメリットがあります。最低限知っておきたい部分を簡単にまとめてみましたのでご覧下さい。

 

 

 

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。

または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

 

一方で、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業がメインのターゲットの場合は、株式会社を選択するのが現実的でしょう。

また、個人事業が軌道に乗り、収入が１千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げるぐらいにやり甲斐を感じているなら、事業拡大のために株式会社化するというのも良い流れでしょう。

 

独立・起業の際に取れる選択肢は何も株式会社の一つだけではありません。どの事業形態で始めるのが最もあなたに適しているのかをしっかりと判断するようにしましょう。

 

 

0.2 株式会社設立に最低限必要な費用

 

 

株式会社設立には、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

 

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、４万円を節約することができます。

しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。

また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

 

 

0.3 株式会社設立の手続きを自分でやるべきか任せるべきか？

 

 

上記の費用は、自分で株式会社設立をした時にかかる費用です。

しかし、株式会社設立のためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めてたりしておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。

しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

下記のリンクは、会社設立代行会社や司法書士を利用して株式会社設立をした方の実体験や代行サービスです。

これから当ページでご説明させて頂く株式会社設立のステップの理解を深めるためにも、参考になりますので一度目を通しておきましょう。

それでは、次からいよいよ、株式会社設立の方法をあなた一人でもできるように詳しく解説していきます。

会社設立の代行業者や司法書士に頼む場合でも、一通りの流れを知っておくのは大事なことですので、ぜひ参考にして下さい。

 

 

初めての人でも１週間で会社設立し、起業するための全手順

 

 

株式会社設立のステップを大まかに分けると以下の６つのステップになります。

 

 

 

 

ここでは、会社設立に必要な全ての作業を、実質１週間程度で終わらせられるように一つずつステップ・バイ・ステップでご説明させて頂きます。

それぞれに、必要な書類の雛形や記入方法、そして会社設立の手続きにおける注意事項などを細かく解説させて頂いていますので

、一つ一つの作業を集中して終わらせれば、合計で１週間ほどで終わらせることができるでしょう。

 

目次は下記の通りです。

 

 

それでは、早速、一つ一つ見て行きましょう。

 

注：ここでは一般的な株式会社設立である「発起設立」「資本金の中に現物出資なし」「許認可の申請なし」の場合の株式会社設立方法を説明しています。

もし、許認可が必要な事業を行う場合は、会社設立代行会社などの専門家にご相談下さい。

また、１週間というのは、あくまでも実作業の時間です。実際には登記が受領されるまでに、プラス１週間ほどかかります。

 

 

1.  会社設立項目の決定

 

株式会社設立の手続きを始める前に、やっておかなければならないのが“設立項目の決定”です。

設立項目が決まっていなければ、次の定款の作成にスムーズに移行することができませんので、あらかじめ余裕を持って行っておきましょう。

 

1.1　会社設立の手続きを始める前に用意しておくべき10の項目

 

以下の会社設立項目は次項で説明する定款を作る時までに決めておく必要があるものです。

 

• 商号（会社名）：
  一目見ただけで取引先から覚えられるぐらいのインパクトがあり会社法上の決まり事が守られた商号を考えておきましょう。
• 事業目的：
  事業目的とは、あなたの会社が「どのような事業を行って利益を生み出すのか」を明文化することです。
• 本店所在地：
  定款を作る時までに、会社の本社住所を決めておく必要があります。自宅にするのか、新たに事務所を借りるのか、レンタルオフィスにするか、コワーキングスペースにするかなど、いくつかの選択肢があります。
• 資本金：
  資本金は、あなたが始める株式会社の元手となる資金です。資本金を使ってパソコンや業用車など会社の運営に必要なヒト・モノを確保した上で、最低半年の運転資金をまかなえる額を用意するのが一般的です。
• 資本金を出す株主の構成：
  言い換えると、上記の資本金を誰から調達するかです。資本金を誰が出すかによって、次の機関設計をどうすべきかも変わってきます。
• 機関設計：
  資本金を全て発起人（創業メンバー）の自己資金でまかなう場合はあまり頭を悩ませる必要はありません。一方、最初の株主の中に、経営判断に介入してきそうな者がいる場合は、取締役会の設置の可否を考えたりする必要が出てきます。
• 事業年度はどうするか？：
  事業年度は会社を運営する上で大切な要素です。税理士からのアドバイスを受けやすい時期にしたり、免税機関を長く取ったり、住民税の均等割の支払額を少なくしたりなど、決定する上で様々な要素を考慮しておく必要があります。
• 会社の印鑑を４種類用意：
  株式会社の設立登記の書類や定款に早速、会社印が必要になる箇所があります。また、会社運営を始めてから頻繁に使うようになるものもあるため、最初に４種類の印鑑を用意しておきましょう。
• 印鑑証明書：
  印鑑証明書は、次項で解説する定款の認証時と登記時に必要になります。あらかじめ取得しておきましょう。
• 設立費用：
  『0.2 株式会社の設立に最低限必要な項目』でご説明した設立費用もこの段階で用意しておく必要があります。

 

 

会社設立の各種項目に関しての具体的な説明は、『株式会社を設立する前に用意しておくべき１０の項目』で詳しく記載しています。

次項に移る前に必ず確認するようにしておきましょう。

 

 

1.2 会社用のホームページも用意しておこう

 

この段階から、レンタルサーバーと契約し、ドメインを取得して、会社のホームページを用意しておくことをオススメします。

ホームページはWeb上での会社の玄関となるものなので、くれぐれも無料ブログサービスや無料ホームページサービスではなく、独自のWebサイトを構築するようにしましょう。

SEOにも強く運用が簡単なWordPressで構築することをオススメします。

Webにあまり詳しくない方には、少し難しいかもしれませんが、以下の記事をご覧頂くとWordPressに関して理解が深まることでしょう。

 

２．会社設立に必要な定款の作成と認証

 

定款とは、あなたの会社の基本ルールを書面にまとめたものです。会社に対して作成が義務づけられており、設立登記の際に必要となります。それでは、早速用意していきましょう。

 

 

2.1 初めての方でも穴埋めするだけでできる定款の作成方法

 

定款には、例えば、株式の譲渡制限に関する事項など、会社設立後のトラブルを避けるためにも、明記しておきたいポイントがいくつかあります。

 

 

2.2 ４万円お得？！電子定款の作り方

 

定款を紙ではなくPDFの電子定款にすると、定款に貼らなければいけない収入印紙代の４万円を節約することができます。

しかし、実際には専用の機器を用意したり、特殊なソフトウェアを使用する必要があります。従って、紙の定款の方が結局安くおさまる場合が少なくありません。

 

2.3 定款を作成したら定款の認証へ

定款を作成したら、次にその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」というステップが必要になります。

 

 

３．株式会社設立登記書類の作成

 

定款を作成したら、いよいよ株式会社設立登記に移ります。しかし、その前に必要な書類を用意しておく必要があります。

※会社の形態や機関設計によって必要な書類や、用意すべき枚数は変わってきます。

また、これらを全て用意するのは大変だと思われるかもしれませんが、一つ一つの書類の作成はとても簡単ですのでご安心下さい。

 

• 定款：
• 資本金の払込証明書：
  定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面
• 発起人の決定書：
  本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面
• 設立時役員の就任承諾書：
  会社の役員になるメンバーの承諾書
• 印鑑証明書：
  会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。
• 株式会社設立登記申請書：
  法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。
• 登録免許税貼付用台紙：
  法務局に納める登録免許税を貼る紙のことです。
• 登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク：
  あなたの会社の登記事項をまとめたものです。紙で用意しても良いのですが、CD-Rかフロッピーディスクで用意した方が早いでしょう。
• 印鑑届出書：
  会社の印鑑証明書のようなもので、会社設立をすると取得できるようになります。厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。登記完了後の重要な書類ですので、こちらに含ませて頂いています。

これらの書類を用意する手順はとても簡単なので、それほど時間はかからないでしょう。

 

 

 

４．株式会社設立登記

 

株式会社設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。

登記のために、法務局で申請をした日が会社設立日となりますので、とても大事なステップです。

手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出しただけで１週間ほどすると登記が受領されます。

また、登記の方法は、

 

• 実際に法務局へ行って行う方法
• 郵送で行う方法
• オンラインで行う方法

の３つから選ぶことができます。

 

 

さて、ここまでで株式会社設立登記は完了します。

しかし、実際に会社の運営を始めるにあたって、税務署や都道府県に各種届け出を出しておく必要があります。次項でご説明します。

 

５．開業の届出

 

株式会社設立は登記をして終わりではありません。

その後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要があります。

下記のリストは、おおよそどの企業でも、提出しておくべき書類の一覧です。これらを提出して、初めて本格的に会社運営がスタートします。

一つ一つしっかりと用意して、届出を終えましょう。

 

• 法人設立届出書：
  設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類。都道府県や市町村にも地方税を納めるために開業届として必要。
• 青色申告の承認申請書
  税制上、大きなメリットのある青色申告をするために提出しておくべき書類
• 給与支払事務所等の開設届出書
  役員賞与や従業員の給料を会社の費用として計上するために必ず出しておくべき書類
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  源泉徴収を毎月ではなく年２回の納付にして創業後の負担を軽くするために提出する書類
• 棚卸資産の評価方法の届出書
  会社の在庫商品の計算方法を届け出る書類。必要ない場合も少なくないが、業種によっては節税のために非常に重要
• 減価償却資産の償却方法の届出書
  同上
• 労働保険 保険関係成立届
  従業員を雇う上で必須。労働保険に関する届出
• 労働保険 概算保険料申告書
  同上
• 雇用保険 適用事業所設置届
  同上
• 雇用保険 被保険者資格取得届
  同上
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  従業員を雇う上で必須。社会保険に関する届出
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  同上
• 健康保険被扶養者（異動）届
  同上

 

 

 

最後に：株式会社設立完了後に経営者がやるべきこと

 

 

当たり前のことですが、株式会社設立をした後が、経営の本当のスタートです。

創業期の経営者は、経営計画の策定や資金調達、税金や労務/法務対策、内外部のネットワークの強化などやるべき仕事が山積みです。

会社の経営計画はしっかりと数字目標に落とし込んで、いつでもどこでもプレゼンテーションできるようにしておきましょう。

 

• 会社の運用上必要な、最低限の経費、家賃、給料、仕入れ、広告費をどのように使って、どれぐらいの売上げを生み出すのか？
• その数字を達成するためには、どれぐらいの労働時間が必要で、どれぐらいの従業員に割り振るのか？

など、行動スケジュールと利益スケジュールにしっかりと落とし込むことが大切です。

 

最近では、クラウド会計ソフトに会社の売上、経費などを入力、管理している経営者の方も増えてきました。
これらのソフトでは入力されたデータを元に、収支推移のグラフや支払・入金期日が近い取引などをダッシュボードに表示させられるので、収支計画を立てやすくなります。

また、会社の資金繰りに常に頭を使うのも経営者の役目です。時には大きな投資が必要になったり、運転資金の借り入れが必要になったりすることもあるでしょう。

そんな時に金融機関から必要な額の融資を受けるためにも日頃から、良い関係性を築いておくことも大切です。

 

さらに、サラリーマン時代とは違って、正しい税金や労務・法務の知識を身につけておくことも経営者の大切な仕事の一つです。

 

また、伸びる会社には、ヒト・モノ・カネ・情報の４つの要素が大切だと言いますが、この中でも、最も重要なのはヒトです。

会社の内部にも外部にも、経営者の右腕となり、会社を伸ばす人材を確保していきましょう。

内部に会社の利益を生み出すための根幹となる人物がいることはもちろん、外部には、税理士や社会保険労務士、弁護士、銀行マンなど会社の運営をサポートするプロの集団を確保しておきましょう。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！