会社経営に困った際の事業資金の調達方法と抑えるべき審査ポイント！

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

今回は事業資金の調達方法について解説したいと思います。

 

 

 

 

事業者にとって資金繰りは頭の痛い所。今月さえ上手くいけばいいのに…

 

そんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？ここでは会社を運営する資金調達の方法をご紹介します。

ある日、突然やってくる資金繰りの辛さを上手に回避する方法をご紹介します。

 

 

 

 

【 1 】事業資金調達

 

事業運用資金の調達とは、金融機関からの借り入れや社債、株式の発行で、経営・事業に必要な資金を調達することを言います。

その調達方法には「資本」による調達と「負債」による調達があります。

具体的にいうと社債や株式の発行による資本調達と、金融機関から借り入れや、リース、経費決済の法人クレジットカード、売掛債権流動化といった負債による調達があります。

その他にも公的支援制度による事業資金調達の方法も多くあるので、調べて利用してみるとよいでしょう。

 

 

 

 

【 2 】事業資金調達の方法

 

資金調達の流れはどのようなものなのかを考えていきます。

まず、計画決算書や試算表などを用意して現状を分析します。

次に分析によって洗い出された問題点を解決するには、どのような資金調達方法がベストなのかを検討した上で、綿密な事業計画を立ててから資金調達を行うとよいでしょう。

事業計画は提供するサービスの分析やサービスによる将来的な収益、日々変化するマーケットの動向も視野に入れてしっかりとした返済計画を立てます。

金融機関などに説明するときに、わかりやすい内容でまとめておくことがポイントです。

返済計画を立てることはとても大切で、どのように返済をおこなっていくのかを明確に示せることも、借り入れをスムーズに進めるために重要といえます。

具体的な資金調達先としては、公的金融機関の他に個人事業主や自営事業主の方に最適な、民間金融機関のビジネスローンがあります。

開業間もない経営者の方には個人事業者向けの不動産担保ローンや法人を対象にした、経費決済のクレジットカードもあります。

中でもビジネスローンの種類は多種多様で、無理なく調達ができるケースがあります。

法人用のクレジットカードの場合には、接待や出張などでかかった費用を決済することができ、効率的な資金運用から、合理的な経理事務を目的に発行される場合があります。

 

 

 

 

【 3 】事業資金調達の審査

 

事業資金の調達先はいろいろとありますが、それぞれ審査ハードルが違います。

「公的融資制度」の場合は融資審査が比較的緩いのが特徴です。

政府や自治体が行う融資制度ですが、最大の魅力は民間金融機関と比較すると審査のハードルが低いです。

適切な事業計画があれば、まずは公的融資制度から利用することをおすすめします。

また、銀行と比べると創業したての会社にも優しく、中小企業に重宝されています。

公的資金制度おこなっている機関としては「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「商工会議所」などが挙げられます。

どの融資制度もそれぞれ特徴が違うので、会社経営に合った種類を選ぶとよいでしょう。

 

次に「銀行融資」についてですが、銀行で借ることがでれば安心と考える方が多いのですが、

銀行は万が一、貸出したお金が返ってこないと困るので、事業資金の融資の審査については事細かにチェックを重ねられるため一番厳しいと言われています。

 

プロパー融資においては、信用保証の付かない事業資金融資のため、それなりの信頼感が必要となります。

開業したばかりの中小企業では融資を受ける事は極めて難しく、銀行との融資取引実績を2～3年積んだ上で、やっと銀行でのプロパー融資が利用できると考えられます。

プロバー融資は、銀行が独自に融資をおこなってくれるものなので、銀行側もリスクを負うことになるため慎重な審査と判断をせざる得ない訳です。とても厳しい審査基準が設けられていますが、融資の実行判断は銀行側がおこなうことなので、確実に返せるという証明書類と合わせてしっかりとした説明を面接時に行うことが成功のカギとなります。

この人なら確実に返済できるだろうと納得させるための準備がとても重要となります。審査基準については各銀行ごとに違うため、複数の銀行で行うことも重要です。

 

最後に「ノンバンク融資」の審査ついてですが、銀行や信用銀行とは違って「柔軟さ」や「スピード」が違うというのが特徴といえます。

具体的なところでは「信販会社」や「消費者金融」「事業者金融会社」「不動産融資専門会社」「リース会社」などが挙げられます。

貸金業法によって登録が義務付けられているため、無許可で貸金業を行う事は認められていません。

 

では、銀行とは何が違うのでしょうか。大きな違いは預金や為替業務を行わない点です。

そんな「ノンバンク融資」のメリットは、審査が柔軟で早ければ即日融資をしてもらえることでしょう。

しかし、その分金利はやや高めに設定されているので注意が必要です。

 

その他にもノンバンクを活用すべきメリットが多くあります。

例えば、現在会社が赤字や税金未納の状態だとしても、会社の未来を見て融資を判断おこなってもらえます。

そして、銀行と違って事業融資の数が多く、借主にとってベストな融資を選んだ上で受ける事ができる点はメリットといえるでしょう。

 

不動産担保ローンを利用できる場合には、通常のビジネスローンよりも低金利で利用できるお得なローンもあります。

融資のフットワークが軽く銀行よりも融通が利くので、切羽詰まっている時には心強い選択肢だといえます。

一から闇雲にノンバンク業者を探すのが不安の場合には、まずは銀行系のノンバンクを利用するのがおすすめです。

親会社に銀行を持つ消費者金融ローンの「プロミス」や「モビット」「アコム」や「レイク」といった聞き馴染みのあるところを利用してみるのもひとつの手です。

不動産金融専門会社やリース会社においても、銀行系ノンバンクがあるので探してみてもいいでしょう。

 

 

 

 

【 4 】事業資金調達を成功させるポイント

 

新たなビジネスや事業を始める際、会社やお店を経営していく事業者にとって、資金調達は常に考えていかなければならない重要なことです。

資金繰りがうまくいかないといった状況に陥る時もあるでしょう。

そうした状況に陥らないためにも資金繰りについての取り組みは切っても切り離せない存在でしょう。

お金の問題に直面したら、無理のない範囲で無担保の事業者ローンや不動産担保ローンなど、民間金融機関を利用しながら資金調達をするようにします。

但し、無理なく返済できるのかをじっくり考えた上で利用するようにしましょう。

 

また、案外知られていないのですが都道府県や市区町村単位でも様々な融資制度があるので、

一度調べてみるとご自身に合った融資制度が見つかるかもしれませんので各行政の窓口にて相談してみてください。

資金調達のポイントは、低コストでありながら手間をかけずに事業資金を調達することです。

公的支援制度や融資制度をうまく活用して、会社を運営していくことも有力な選択肢の一つといえるでしょう。

公的融資制度や保証制度などをメインに利用できるように、こまめに地域のサイトで情報収集をおこなったりし、利用できるものがあった際には積極的に活用してみるといいでしょう。

調べてみると多くの公的資金制度を探し出せるかとは思いますが、どれが自社で利用できるか分からない場合には、窓口へ行って聞いてみても良いでしょう。

 

それでも、資金調達に困るようでしたらビジネスローンや民間の事業者向けローンの活用を検討してみると良いでしょう。

銀行や公的機関の場合には、手続きに時間が掛かったり審査が厳しかったりするため、急を要する場合にはノンバンクを利用してみるのもひとつの手です。

経営している会社の状態によって、その都度資金の調達先を選択するのがポイントとなります。

 

 

 

■まとめ

 

ザッとではありますが事業資金の調達方法と、その選択肢についてご理解いただけましたでしょうか？

中小企業の経営者の方や、新しく会社を立ち上げたばかりの経営者の方にとって資金の悩みは尽きませんよね。

銀行からの融資だけに縛られずに、その時々の状況に応じて柔軟に複数の調達先を使い分けていくことも大切です。

 

融資を受ける際には、提出する書類作りが成功への重要なカギとなりますので、会社の現状や将来性などを理解してもらえるように十分に準備をしておきましょう。

大切な会社の為にも上手く事業資金調達を成功させて、スムーズな会社運営をおこなっていきたいものですね。

 

最後に、急に資金調達する必要に迫られたとしても、慌てて法に触れるような会社から借りるないように気を付けてください。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！