企業融資にはどんなものがある？融資の形態や特徴を徹底解説

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

今回は、企業融資について解説したいと思います。

 

 

 

 

企業が事業を展開するためには資金が必要になります。

資金をどのように集め、どのように使うかは経営を左右する重大な要素です。

不足が予測される資金を補う手段が融資であり、融資の有り無しで事業計画自体が根本的に変わってしまうケースがあります。

また、どこから融資を受けるかでも金利等の条件が大きく変わるため、正しい知識を身につけるだけでなく必要に応じて見直していくことが重要になります。

 

 

1.主な企業融資の形態と特徴は

 

主な企業融資の形態になっているのは、手形や証書を用いるものです。

主に「手形割引」「手形貸付」「証書貸付」に分類することができます。

改めて限度額を決めて銀行と契約し、好きなタイミングでお金を借りられる「当座貸越」も存在しますが、財務状況が良い大企業などでもなければ成立しないのが特徴です。

貸し出し金額や自由度が高いほど貸し出す金融機関のリスクが高く、契約のメリットがなくなってしまうからです。

 

 

・手形割引

 

企業間の取引で発生した手形を銀行に買い取ってもらうことで成立します。

未来日の支払いの手形を売却することにより現金化ができるのが特徴です。

ただし、手形の発行企業の経営状態が悪いなど、手形が不渡りになる可能性が高い場合は買取が成立しないか、金額が大幅に割引される可能性があります。

 

・手形貸付

 

企業が振出人の手形を発行し、発行した手形を銀行に差し入れることで成立します。

手続きが簡単ですが1年以内の短期の借入に使われることが多く、長期の借入には不向きです。

 

・証書貸付

 

企業と金融機関が「金銭消費貸借証書」を交わし、お金を借りる方法になります。

契約書の作成、印鑑証明書・登記簿謄本の提出、場合によっては連帯保証人の押印が必要になるなど手続きが複雑になります。

1年以上の契約になることが一般的で、銀行融資といえば「証書貸付」を思い浮かべる人が多いのも特徴になっています。

 

 

2.公的融資か民間融資で金利や手続きの内容が大きくかわる

 

融資は銀行から受けられるものだけでなく、国や自治体といった公的な団体から受けられるものも存在します。

大きく分けて「公的融資」と「民間融資」の二つに分けることが可能で、公的融資の方が金利が低いかわりに必要な書類が多く、

民間融資の場合は融資までのスピードが速いが金利が高い等の違いがあります。

 

・公的融資といっても種類が多いのがポイント

 

公的融資は金利が低く、長期間の借入でも利息が少なく済むというメリットがあります。

しかし、公的融資の制度は国や自治体によって変わるだけでなく、それぞれに条件があります。

数が多いためどの制度が最適か判断するのが難しいだけでなく、必要な書類が多いというデメリットも存在します。

必要な書類が多いのは不正を防ぐためでもありますが、審査に時間がかかることも多いだけでなく、書類の不備などで融資までの期間が長引くケースなどもあります。

計画的に利用する必要があり、事前にどの程度の融資を受けられるか、実際に融資を受ける資格を満たしているかどうかの確認が必須になってくるのです。

 

公的融資の代表的な存在が「日本政策金融公庫（公庫融資）」です。

 

多くの中小企業が利用できる「普通貸付」の他、国の政策上、重きをおいている産業に対して融資が受けられるケースがあります。

新規事業を立ち上げる場合は、どのような公的融資を受けられるかで事業計画が大きくかわります。

無担保・無保証人で利用できるのも魅力で、起業のハードルを下げることにも役立っています。

環境などの変化で一時的に売上げが減少してしまった企業を支援する「経営環境変化対応資金」なども存在します。

日本政策金融公庫は全国各地に支店があり、相談電話番号なども存在します。

 

国ではなく都道府県などの自治体から受けられるのが「制度融資」です。

 

地方自治体から融資を受けることになりますが、実際にお金を貸し出すのは民間の金融機関になります。

無担保・無保証人の利用ではなく、「信用保証協会」に保障を申し込んだ上で利用することが前提です。

金利は「日本政策金融公庫（公庫融資）」よりも安いケースが存在し、自治体が一部利息を負担してくれるケースもあります。

ただし、「信用保証協会」に別途手数料などの支払いが発生するため、実質的な金利はどちらが安いかしっかりと確認する必要があります。

また、自治体だけでなく実際に貸し出すのが民間金融機関になるため、それぞれの基準で審査が行われ、どこかで手続きがストップしてしまうリスクあるのも特徴です。

書類の修正や再申請などで思うように融資が進まないケースもあります。

申し込みから融資の完了まで2ヵ月程度かかるのが一般的なため、すぐに資金が必要なときは利用しづらいのもポイントです。

 

 

 

3.民間融資は金利が高いほど融資が早くなる傾向がある

 

 

民間融資の代表的な存在が銀行からの融資になります。

公的融資よりも利息が高い傾向があるものの、必要な書類などが少ないのが魅力になります。

ただし、貸し倒れを防ぐために審査が厳しくなる傾向が強く、貸し倒れリスクを織り込んだ融資は金利が高くなることに注意が必要です。

 

・プロパー融資

 

交渉の上、金融機関が直接企業に資金を提供するのが特徴です。公的融資に比べて必要な書類が少なく、事務的な負担も軽いのが特徴です。

ただし、審査が厳しい傾向があり、貸し倒れのリスクがあると認識されれば融資自体を断られることになります。

土地や建物、設備などの担保や、連帯保証人が必要になるケースもあります。

 

・信用保証付き融資

 

信用保証協会に信用保証をしてもらい、金融機関から融資を受ける方式です。

一般的な銀行金利よりも低金利で融資を受けられますが、信用保証協会との契約が必要になる関係上、手続きに時間がかかる傾向があります。

 

・ビジネスローン

 

消費者金融やクレジットカード会社から融資を受けるのがビジネスローンです。

金利が高くなる一方で、即日で融資を受けられるケースもあります。

赤字でも申込めるビジネスローンもありますが、限度額は経営状態や企業体力によって大きくかわります。

無担保・無保証人が原則ですが、まとまった資金の調達が難しいケースが多いのも特徴です。

 

 

 

まとめ

 

企業融資と一言で言っても種類が多く、どのような融資が最適かは企業の経営状態やタイミングによって異なります。

国や自治体の制度もあるからこそ、それぞれの違いを知った上でうまく利用していくことが大切です。

融資以外にも売掛金を債権化して売却するファクタリングなど、事業資金確保に利用きる手段はあります。

融資だけに頼らず、他の手法との比較と検討をセットにすることが経営の合理化に繋がります。

 

いかがでしたでしょうか？

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