最終更新日:2018年01月29日
Mentor Capitalです。
補助金・助成金については、多くの経営者が知らずに、活用しきれていないことが多いようです。
本業以外の何十万、何百万という金額が経営にもたらすインパクトというのははかりしれません。
補助金・助成金を活用するメリットとは
このように、経営に大きなインパクトをもたらす補助金・助成金ですが、長所と短所の両方を知ったうえで正しく利用しないと、
手間やコストだけがかかって、結局何も得られなかったということになりかねません。
主な長所と短所を挙げておきます。
①お客様へのPR材料として活用
補助金・助成金を獲得することは、公的機関の審査を通過したことを意味します。
ホームページや広告物などの営業ツールで、「この事業は△△の○○補助金を受け、実施されています」という但し書きをつけられるのでおすすめです。
また、事業をさらに発展させるときに、通常の金融機関からの借り入れも有利になる可能性があります。
②事業計画を考えるきっかけになる
補助金の申請を受けるとき、その内容によっては、短中期の事業計画書の提出を求められることがあります。
これを作成することによって、自社の現在おかれた立場と未来のすすむべき道が見えてくるでしょう。
本来、補助金を受けなくてもやっておかねばならないことではありますので、副次効果ともいえます。
①経営方針に矛盾した行為の助長
補助金・助成金を獲得しようという経営者のなかには「先にお金ありき」という考えで、行動する人がいます。
もちろん、企業経営にとってお金は大切ですが、お金が入るからといって、企業経営に矛盾する助成対象の活動をすると、かえって経営に悪影響を及ぼすこともあります。
なかには、助成金が受け取れることに気をとられ、業務遂行上、必要な知識以上のボリュームを盛り込んだ講演会を開き、現場が混乱したというケースもありました。
いくら補助金・助成金が獲得できるとしても、経営方針をブレさせる活動はしないよう、お気をつけください。
②手間やコストがかかる
申請をした人ならわかりますが、書類をつくるには意外なほど時間をとられます。
本来、本業に専心しなければいけない時間を、役所を訪ねたり、書類の作成などに費やすわけですから、受け取りに失敗すると、それは無駄足となってしまいます。
また、そうなることが嫌で、書類の作成すべてを専門家に依頼する人がいますが、手続き費用が必要となります。
なお、厚生労働省の助成金は、社会保険労務士でなければ申請代行ができませんので、違法業者に発注しないように充分注意してください。
補助金・助成金の探し方
補助金・助成金の情報は、担当の役所や窓口がそれぞれ違うため、多くの情報源をチェックする必要があります。
探しているだけで時間をとられてしまいますので、まずは顧問税理士や社会保険労務士など親しくしている士業の先生に
「いい補助金・助成金情報があったら、いつでもお知らせください」とお願いしておくのがベストです。
皆さんの会社の規模、業種業態を考慮に入れて、教えてくれるでしょう。
補助金と助成金の違い
ここまで一口に補助金・助成金という言葉を用いてきましたが、この2つには違いがあります。
補助金
主に経済産業省から給付されるのが「補助金」で、公募制での募集となります。
公募制ですから、単に応募要件を満たしているだけでは、採択されるかどうかは未知数です。
確実に採択されると思って、その金額をあてにして、事業をすすめている場合は注意してください。
補助金の多くには、応募締め切りがあります。
締め切りギリギリに提出する企業が多いようですが、それはあまりおすすめできません。
全体の額として○○億円と予算枠が設定されており、その枠の助成額を役所が全部使い切ってしまうと、
締め切り前でも給付が終わってしまうことがありますから、基本的には早く出せば出すほど、有利になります。
前期・後期という2つの締め切りが設定されていたとしても、「後期に提出しても大丈夫だろう」と安穏とかまえるのではなく、前期のうちに応募するのがベストだといえます。
助成金
主に厚生労働省から給付されるのが「助成金」で、これは申請が通れば基本的には給付されます。
つまり、受給要件を満たすことに専念すれば、多くの場合、支給が約束されます。
補助金よりも助成金のほうが、獲得確率は高く、利用しやすい制度だといえるでしょう。
いかがでしたでしょうか?
何か不明な点等が有れば、メンターキャピタルまでお問合せ下さい!!