事業者ローンの流れを解説！必ず審査を通過し融資を受けるための６つのポイント

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

今回は、事業者ローンにおいて必ず審査を通過し融資を受けるための6つのポイントについて解説したいと思います。

 

 

 

 

 

 

事業者ローンで融資を受けるまでの流れのなかで、最も重視すべきことは審査でしょう。

事業者ローンの審査で必ず通るためには、どのようなコツがあるのでしょうか。順次ご紹介していきます。

 

 

 

 

そもそも事業者ローンとは？

 

事業者ローンとは、事業融資とも称されており、事業のなかで必要とされる資金についてのみ用いることが可能なものです。

そして、金融業者のなかには、事業資金と生活費、双方に用いることが可能なローン商品の取り扱っているところもあるようです。

このような事業者ローンは、個人事業主に特化しているといえるでしょう。

 

 

 

事業者ローンの借入先とはどのようものなのか

 

事業者ローンは、銀行や信販会社、それに消費者金融で借りることが可能です。

このうち、ノンバンクの事業者ローンは、ビジネスローンとも呼称されており、意味合いが違ったものとなっているようです。

ノンバンクとは、預金業務のない金融機関を意味し、このために、預金業務のない信販会社及び消費者金融はノンバンクに該当します。

さらに事業者ローンを専門的に扱っている金融機関もあるようです。

 

 

 

事業者ローンを用いることの長所

 

事業者ローンを用いる長所とは、事業目的さえあれば、借入可能なことです。

原則として、通常のカードローンやクレジットカードの場合であれば、事業目的への転用は禁止されていますが、

この点、事業者ローンは事業目的で用いることが可能であることを大々的に謳っています。

事業において、資金調達に関して困惑している人であれば、事業者ローンに申し込んでみるとよいでしょう。

銀行融資であれば、審査に最低数日程度を要するのですが、ノンバンクの融資であれば、最短で即日融資できるために、急遽事業資金が必要となった場合にとても有用なことが明らかです。

そして、ノンバンクのメリットとしては、審査に通過する可能性も高いことにあります。

審査に何らの自信もないという人にとっては、信販会社や消費者金融、あるいは、事業融資に特化した金融業者の事業者ローンがオススメです。

申し込み時には、インターネットから申し込めば、なおさら迅速に審査を進捗させられます。

 

 

 

事業者ローンの審査で必ず融資を受けることが可能になるコツとは

 

事業者ローンの審査で、必ず受かるコツをご紹介します。

審査の態様、どのようにして通過するものか、それらについて把握しておき、事業資金を円滑に調達していくことが重要です。

 

 

 

事業者ローンの審査で重要視される業歴

 

事業者ローンの審査において、借入しようとする企業の業歴は重要です。

どの程度の期間事業を行っているか、その期間が長期であればあるほど、安定した企業とみなされることになります。

銀行系の事業者ローンの場合であれば、２年以上の業歴が要求されるために、業歴が全くない場合には審査に通過することは厳しくなるでしょう。

ただし、ビジネスを専門に扱う業者であれば、業歴１年という比較的緩和な設定のところもあるようです。

この場合には、どの程度の金利なのか、また、借入上限額も気がかりではあるのですが、事業資金の借入に際しては、まず最初に確認すべきことは業歴にあることはいうまでもありません。

 

 

 

事業計画と資金計画についての準備を完璧にこなしておく

 

事業計画及び資金計画にぬかりがなければ、融資できる可能性はほぼ１００パーセントに近づきます。

そのためには事業計画及び資金計画のための書類を作成する必要があるのですが、以下の書類が必要になってきます。

まず、企業の概況や事業内容などを把握できるもの、商業登記謄本、借入金をどのような目的で使うのかを具体的に記した書類、決算書を作成します。

ここで注意すべき点としては、たとえ内容自体がよくても、読むのが困難なものは避けるべきです。

なるべく正確な記載が求められるのですが、日本政策金融公庫のウェブサイトからも、記入例などがダウンロード可能です。

そして、記載の方法なのですが、融資が通過しやすくなるために留意すべき点があります。

 

これらの点が求められます。繰り返しになるのですが、記載は簡潔にしておくことが望ましいです。

 

 

 

保証人を加えておくことで融資に通過しやすくする

 

大規模な融資に際しては、保証人を付加することによって、飛躍的に借入の可能性を向上させることができます。

とは言っても保証人であれば誰でもよいというのではなく、信用保証協会からの保証人を依頼するわけであって、規定の保証料を要します。

しかし、これによって、貸し倒れの危険性がなくなるために、大規模な融資も円滑に通過できることとなります。

銀行融資の際には、事業者ローンよりも厳格な設定であるために、もし、税金を滞納していたり、前期の業績が芳しくなければ、

信用保証協会からの保証人の存在があるにしても、借入に至る可能性は高くはないでしょう。

保証人の用立てが厳しい場合は、ノンバンクの事業者ローンに申し込むとよいでしょう。

事業用途に特化した金融業者であれば、たとえ赤字決済に至っていたり、税金が未納であった場合であっても、厳しい対応はしてきません。

事業融資で不明点があれば、事業者ローン専門の業者に相談するとよいでしょう。

銀行の融資でも、融資額が１０００万円を下回るようであれば、担保及び保証人を用立てることを要しません。

 

ただ、大規模な融資の際には、貸し倒れのリスクに備えて、保証人を要するのです。

事業が設備投資などのために、高額な費用が必要になった際には、保証人を用立てて審査に申し込むとよいでしょう。

保証人を立てたくない時には、３００万円ないし５００万円程度の少額な借入を用いるとよいでしょう。

少額融資を申し込むには、銀行系のローンか、あるいは事業者ローン専門の業者で行いましょう。

そして、事業者ローンであっても、契約締結から３０日程度利息が必要ないものもあります。

さらに、事業資金としても用いることの可能なフリーキャッシングも存在しますから、利用してみましょう。

たとえ保証人がなくとも、それぞれに見合った方法で事業者ローンは選択できます。

 

 

 

審査において、決算書で注目されるのは？

 

審査においては、決算書の一式を提出することになるのですが、その一式とは、

 

のことです。

そもそも決算書とは、借入しようとする企業が金融業者に対して、当該企業の経営及び財務状況などを明示するために供される書類のことです。

 

審査において、決算書で注目される点とは、

 

などといったものです。

 

損益計算書については入念に見られることになります。

法人であれば、今期分について、徹底的に精査した上で、黒字か赤字かを確認されることになります。

個人事業主の場合において、赤字であれば、融資は困難なことになるでしょう。

これは個人事業主が生活費や収支などを事業費から捻出することが一般的であるためです。

副業のような、定期的な収入を得ているのであれば、このような収入がある旨をあわせて記載すると、審査の状況はさらに好転していきます。

また、減価償却費も審査の際には、重視されることになります。

何らかの設備など、長期間用いることを前提とした資産を導入した際には、その購入価格を資産に含ませ、

その金額を資産の耐用年数に照らして、一定の費用として配分する金額のことを減価償却費というのですが、

赤字になることを恐れるばかりに、減価償却費を資産に含ませない企業も存在しています。

しかし、減価償却費を計上しないままに審査に応じれば、償却の負担が不可能とみなされることになりかねません。

企業によっては、一部のみを計上するところもあるようですが、審査で不利な扱いを受けないように、全体の均衡に照らして最終的にどのようにするか決めましょう。

 

 

 

長期利益計画及び短期利益計画に係る計算を入念にする

 

審査では、資本を総計したものが、資本金より上か否か、今期が黒字になっているか否かという点が注視されます

。つまり、会社の経営状況が思わしくないかどうかという点が注目されるわけです。

そして、資産に関しても、換金性があるか否かという点が重視されていきます。これらすべてを総合的に勘案した結果、

会社の経営状況に何ら問題がないと判断されれば、晴れて融資可能となります。

融資可能となるばかりでなく、金利面でも優遇されるというのですから、なおさら、書類作成は入念にしておくべきなのです。

 

 

 

会社の将来性や代表者の人格も判断材料になり得る

 

 

企業の経営に際しては当然のこと、代表者の人格や人となりについても、注目されます。

アナログな要素なのですが、事業者ローンの担当者からこの代表者に融資したとして、それが返済してくれるものだろうか、といった感じで、最終的に確認されるのです。

また、代表者や役員に関して、借入状況をもチェックしていき、無駄な借入が存在していたならば、審査は通過できません。

会社の将来性や代表者の人格に不適切なものはないか、審査側から客観的に見ておく必要があります。

 

 

 

業者間の競争において、低金利をアピールしていく銀行系の事業者ローンとは

 

金融業者は、業者間の競争が激化していき、その結果、低金利をアピールしている銀行が増加しています。

このうち、実店舗を有しないネット銀行は、特に低金利を謳い文句にしている傾向があるようです。

実店舗がなく、必要のない人件費を消費者へ還元していくのがネット銀行の特色でしょう。

さらに、銀行系カードローンに関しても隆盛を極めているようです。銀行を親会社とするノンバンクについても、

実店舗は存在するものの、無人であることから人件費を削減していき、その結果、低金利を実現しています。

ノンバンクが破綻したことが話題になったことも過去にあったのですが、大手がバックに付いていれば、何らの破綻の心配もないです。

その大手の銀行が全国至るところに存在していれば、契約から借入を経て、返済に至っても、その便利さはいうまでもなく高いというほかはないです。

 

 

融資の審査に通過できない人の特色

 

融資で落ちてしまう人の特徴として挙げられるものには、

 

などということが顕著です。

 

事業融資を受ける際には、事前の調査は大事です。

審査にどのような書類を要するのか、自社が貸付条件にそぐうのか、様々な事業者ローンを検討してみることです。

そして、事業計画書や、借入資金の使いみちに関しても、漠然と記載するのではなく、正確である必要があります。

しつこいようですが、誤記がないことはもちろんのこと、文章に読みやすさが求められます。

 

 

 

 

最後に

 

事業者ローンで融資を受ける流れについてみてきましたが、特に審査に際して通過しないことには、事業者ローンを利用できません。

そのために審査を通過していくためには、業歴が２年以上あることが原則です。

ない場合には

 

・ノンバンクを用いるようにすること
・事業計画及び資金計画については正確に記載
・決算書で重視される点に関して把握しておく
・借入の使いみちや返済計画を合理的にしておく

 

そして、代表者の人格とともに返済能力も重要であることも念頭においておきましょう。

以上の次第で、事業者ローンでは、どのような審査がなされるのかを把握しておくことによって、審査通過の確率を飛躍的に向上させていくことに繋がってきます。

上記で述べた事項を実践していき、審査の通過率を極限にまで上げていきましょう。

 

いかがでしたでしょうか？

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！