ファクタリング 審査基準／ファクタリングの審査ポイントなど詳しく解説！

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

企業の資金調達では様々な手段や方法がありますが、その中にはファクタリングという資金調達方法もあり、売掛金を業者に売る事で銀行などの借入よりも早く資金調達する事ができます。

そのファクタリングを利用する場合ではファクタリング会社が必要になり、売掛金を売却する場合には審査が行われています。

そこでこちらでは、ファクタリングの審査基準のポイントや審査の中身、審査に落ちてしまった具体的なケースを紹介していきます。

 

 

 

 

 

ファクタリング 審査基準／ファクタリングと銀行融資の審査の違い

 

 

 

 

 

２社間と３社間では審査の対象が変わる

 

ファクタリングには以下の２種類の取引があります。

 

３社間取引では売掛金先からファクタリング会社が売掛金を回収する事になります。

銀行の融資の審査では融資先を審査する事になりますが、ファクタリングでは利用会社と売掛金先の企業、そして売掛金そのものを審査します。

 

 

 

売掛金先の審査を重視

 

ファクタリングには２社間と３社間がありますが、ファクタリングの特性から利用会社以上に売掛金先企業の審査を重視して行います。

一般的に企業が銀行からの借入をする場合には、審査の対象は融資先の信用格付などの企業の将来性や実績などを見られますが、

ファクタリングの審査では売掛債権先の信用力の方が大きく見られる事になります。

その理由としては、売掛金の回収先がファクタリング利用会社ではなく売掛金先の企業になるためです。

ファクタリング利用会社の審査も必要ですが、肝心なのは売掛金が回収できるかどうかです。

 

 

 

ファクタリング 審査基準／ファクタリングの審査内容

 

では、ファクタリングにおいての審査基準とは一体どのようなものがあるのでしょうか？

ファクタリングの審査には売掛金先の審査や利用会社の審査などがあり、審査基準や内容もファクタリン会社によって異なります。

まずは売掛金先の審査内容とファクタリング利用会社の審査内容を見てみましょう。

 

 

 

売掛金先の信用性の審査内容

 

ファクタリングの審査において最も重要と言えるものに、売掛金先の信用性や取引履歴などがあります。

ファクタリング会社が恐れるリスクとして売掛金の負債不履行があり、売掛金が回収できなくなると大きな痛手となり業務遂行の妨げとなります。

そのため、売掛金先の様々な信用データを元に審査をして、確実に売掛金を回収できるかを見極めようとします。

その信用データなどとしては、信用調査会社の帝国データバンクや東京商工リサーチの情報、

ファクタリング利用会社と売掛金先との取引期間の長さ、借入履歴、キャッシュフローのポテンシャルなど様々な信用データをもとに審査が行われます。

 

 

 

ファクタリング利用会社の審査内容

 

ファクタリングでは２社間と３社間によるファクタリングがありますが、２社間の場合ではファクタリング利用会社の審査も重要です。

前述でした売掛金先などの３社間ファクタリングの場合では間接的に売掛金を回収するため持ち逃げされるなどのリスクがなく手数料なども低くなります。

一方、２社間ファクタリングの場合では３社間よりも倒産などのリスクが高いため審査基準は厳しくなります。

そのファクタリング利用会社の審査も売掛金先の審査と同様で、経営状況や借入件数の内容、税金の滞納の有無、売掛金の属性、など様々な審査をしてファクタリング契約を行います。

ファクタリング会社が２社間ファクタリングで恐れている事の1つは、「二重譲渡」による売掛金の回収不能の事態です。

ファクタリングの二重譲渡とは複数のファクタリング業者から売掛債権を売却しそのまま逃げてしまう行為の事です。

この二重譲渡は詐欺行為に当たり、本来行ってはいけませんが、資金繰りに困った事業者が悪意を持って行うケースが存在します。

その様な事が行われないようにするためにも、２社間ファクタリングでは企業の経営状況と合わせて性善説だけに捉われないように厳しい審査が行われています。

 

 

 

ファクタリング 審査基準／具体的なファクタリングの審査基準

 

ファクタリングの実際の審査基準とはどの様なものなのかをいくつかピックアップしてみました。

ファクタリングの審査は業者ごとによって審査の過程は異なりますが、それほど違いはありません。

 

 

 

契約書などの成因資料が揃っているか

 

売掛金が出たという事は取引が企業間で行われた事になるので、何らかの契約書などがあるはずです。

また発注書や請求書なども残っているのが通常なので、それらの成因資料とよばれる書類の有無や口座の入出履歴などの資料が審査の基準になり、必要書類にもなってきます。

その他の必要書類では決算書や納税証明書、登記簿謄本、などが必要になり同じく審査基準にもなっていきます。

 

 

 

売掛債権の信憑性

 

先ほど少し触れましたが売掛金の内容や信憑性はファクタリング業者の最も気になるところで、売掛金が定期的に発生していると分かれば比較的スムーズに取引されていきます。

毎月の安定した売上がありそれらの事実認定が十分されれば、ファクタリング会社としても安心して売掛金を回収する事ができます。

それとは逆に新規の売掛金であったり一貫性のない売掛金である場合は審査も厳しくなり手数料なども高めになってしまいます。

一貫性のない売掛金とは、毎月の売り上げが50万円で計上されているのにも関わらず急に500万円のファクタリングを利用しようとした場合では、

不審に思い信憑性に掛けてしまう事もあります。

 

 

 

利用会社と売掛金先との関係性

 

ファクタリング業者が売掛金を回収する場合には、利用会社と売掛金先との関係性も審査基準になります。

初めての取引相手なのか、昔からの取引があるのかなどその企業間の結びつきや関連性などです。

また、その取引の具体的な内容も見られる事もあり、あいまいな取引内容では審査を通らないケースもあります。

例えば、「○○商品を売った」「○○のシステム開発を提供した」など具体的な取引内容であれば問題ありませんが、

単に「商品提供」「システム提供」などあいまいな内容の取引の提供内容では審査基準に達しない事もあり得ます。

 

 

 

債券の譲渡登記ができるかどうか

 

譲渡登記とは不動産登記などと同じような意味になり、債券の譲渡が出来たという証明のようなものになります。

こちらの債券譲渡登記はファクタリング会社にとって自分の売掛金である事を主張する事ができるので、前述した二重譲渡などのトラブルに対しても法的に強く主張する事ができます。

そのため債権譲渡登記が出来る方が安心材料になり、ファクタリング会社にとっては必要なもので審査基準にもなります。

また、債券譲渡登記は２社間ファクタリングでの場合では原則必要になり、３社間ファクタリングの場合では売掛金先に債券譲渡通知をして承諾を得れば譲渡登記の必要はありません。

３社間ファクタリングでは売掛金先が業者に入金する事になるため、

売掛債権がどのように扱われていてもファクタリング会社と売掛金先で通じていれば問題なく、債券譲渡登記の必要はないという事です。

 

 

 

 

ファクタリング 審査基準／まとめ

 

ファクタリングの審査について紹介してきましたが、ファクタリングは売掛金の早期回収が出来て銀行の融資を断られてしまった場合でも資金を調達する事もできます。

その時の審査は２社間ファクタリングと３社間ファクタリングによって審査の対象の比重が異なります。

いずれも売掛金先の審査は大事ですが、さらに２社間ファクタリングの場合はファクタリング利用会社の審査も大事です。

また、審査基準などは「信用力」が大きく問われ、日々の経営実態などを大きく見られる事になります。

 

いかがでしたでしょうか？

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！