《自己資金の重要性とは？》融資を引き出すためのポイント４つ

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

 

融資を引き出すポイントとは、目下経営者としては重要な事項となります。

無論のこと、融資自体は単なる方途の１つなのですが、それでも難しいものです。

何らの知識も有しないにもかかわらず、人から勧められるままに申請してみるということも、そもそも失敗の要因の１つともいえ、

公的機関で融資否決となるということは、無知であるがゆえに手法を誤っていたにすぎないのです。

しかし、消費者金融などと同じく半年間は再申請が不可能となり、公的機関たる日本政策金融公庫の場合には却下となることからすれば、一発勝負ともいえる側面を有しているのではないでしょうか？

そのために当記事では、融資を引き出すポイントについて解説していきます。

 

 

 

 

融資を引き出すには

 

融資を引き出すためには、

 

などのポイントにおいて考慮しておく必要性があるといえます。

 

 

融資を引き出すために最重要となる自己資金とは

 

自己資金の定義を端的に述べれば、返済不要な金員を指します。

長期間銀行に預金していたものであれば自己資金に該当しますが、これは長期にわたって預貯金していたことから、その人自身が有する金員であることが客観的に明らかとなるからです。

ただし、金融機関に預貯金していない現金であれば、それがいくらであろうとも、まっとうに積み上げてきたものであっても、客観的には自己資金として認められないといえるのです。

なぜなら、その経営者または個人事業主本人が貯めていたものであるかが証明できず、下手をすれば、いずれかで借入したものとも疑われかねないからです。

借入した金員は、自己資金にはなり得ず、銀行や消費者金融は無論のこと、例外を除き親族からの借入であっても自己の有する金員以外は自己資金とはなり得ないのです。

 

 

自己資金の目安

 

自己資金がどの程度必要かというと、所望する融資額の半分か、あるいは融資額以上のものが求められてくるのです。

つまり、1,000万円の融資を希望するのであれば、せめて500万円は用意しておかなければならず、

できるならば1,000万円を超えうる金員を用意しておきたいところです(近時の新創業融資において、自己資金に係る要件は、10分の1になっているのですが、これは表向きに過ぎません)。

その自己資金を預貯金していくなかで、どのような経緯があったかも軽視すべきではないのです。

突如残高が膨れ上がっている場合には、日本政策金融公庫としては、借入によるものと疑念を持たざるを得ないために、

これをいかにして自己の有する金員であって、借り入れしたものではないものと証明できる根拠を明示することが必要です。

 

 

 

 

 

事業計画書

 

事業計画書の作成にあたっては、各経営者ないし個人事業主によってまちまちなのですが、事業計画書の記載事項については、ある程度決められたポイントがあるのです。

そのため、何らの記載方法も知らないまま、これが適しているものと勝手に思い込み記載したにしても、融資を引き出すことは不可能と思っておいて下さい。

通常の場合、事業計画書に記載する事項としては、以下のとおりです。

 

 

以上の事項を、なるべく具体的に数値により定量化した上で、記載しておくことが重要なのです。

 

 

 

融資を引き出す面談

 

上記のとおり、事業計画書が綿密かつ入念に作成されており、審査担当者に遡及し得るものであったにしても、

面談での印象が芳しくなければ、これまでの苦労が水疱に帰す場合もあり得ます。

そうしたことから、面談時で留意しておきたいことは、服装については清潔感のあるものを着用しつつ、自己の内面に係る部分においては誠実さや自信を有しておくことが重要なのです。

また、淡々と答えていくことも重要ではあるのですが、敢えてこちらのほうから、審査に不利になる事項を軽々と話さないこともポイントといえますね。

 

 

 

最後に

 

実績を何よりも重要視する銀行と比較すれば、日本政策金融公庫の実施する融資制度は、何らの実績も有しない企業に対してもさほど厳しくはないのです。

日本政策金融公庫から融資を引き出すためには、日本政策金融公庫がどのような仕組みであるかを把握し、事業計画書や返済計画について、いかに適したものを明示することがポイントとなってきます。

このようなポイントを満たしておけば、融資を引き出すことに繋がってくる反面、満たしていなければ融資には至らないといえるのです。

ただ、公的融資機関であるから、当然に融資可決に至るものと軽視してしまい、結果として融資否決となる場合が多いのも事実です。

どのような企業であっても融資してくれるものと考えていたにしても、何らの要件をも満たさない企業であれば、貸付するわけにはいかないのです。

却って、公的機関であるがゆえに、融通は効かないともいえます。

しかし、ポイントとなる要件さえ満たしていれば、融資は容易であるのです。

 

いかがでしたでしょうか？

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