資金調達の種類を徹底解説！　企業規模別・状況別でおすすめの資金調達方法とは？

企業経営を行う上で重要なのが、必要な資金を適切に集めることです。財務上は黒字でも手元の資金がなくなれば、倒産のリスクは急激に高まります。逆に一時的に赤字に陥っても、資金が潤沢にあれば倒産のリスクを抑えられる可能性があるでしょう。資金調達にはさまざまな手法がありますが、企業の規模や状況に応じて選ぶべき手段は異なります。

本記事では、資金調達の種類について詳しくご紹介します。資金調達を検討している企業の経営者・担当者の方は参考にしてみてください。

資金調達とは？

資金調達とは、企業を経営するための資金を外部から調達する行為のことです。財務上は黒字でも手元の資金が少なければ、従業員の給料やその他経費の支払いができなくなってしまいます。また設備投資や事業拡大にも取り組めなくなるでしょう。

健全な経営状態を維持するためにも、将来の資金繰りに備えるためにも、資金調達のための手段を把握しておくことが大切です。

資金調達の種類

資金調達の方法は大きく、以下の4つに分類できます。

・アセットファイナンス
・デットファイナンス
・エクイティファイナンス
・その他

ここからはそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、自社が保有している資産を活用する資金調達手段です。売掛債権や固定資産（建物や土地など）、知的財産権などを売却したり、資産を担保に融資を受けたりする方法があります。

資産の売却なら負債が増えません。また資産を担保にした融資なら、担保があるため有利な条件で融資を受けやすいという点がメリットです。一方で、資産が少ない中小企業には使いにくいというデメリットがあります。アセットファイナンスの具体的な資金調達方法をご紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより、売掛債権本来の支払期日よりも前に現金を得られる方法です。通常、掛取引では売上発生から入金までに1～2カ月程度の期間がかかりますが、ファクタリングを利用すれば早期に現金化できます。中には、即日入金に対応しているファクタリング会社も存在します。

ファクタリングは売掛債権の売却であり、融資ではありません。そのため売掛先の信用力が高ければ、自社の経営状態が良くなくても利用できる可能性が高い点が特長です。

一方で、ファクタリングには手数料がかかるというデメリットもあります。手数料率は利用するサービスによって異なりますが、銀行融資の利息よりは高くなるケースが多いです。

固定資産の売却

固定資産の売却とは、文字通り企業が保有する固定資産を売却することです。土地・建物はもちろん、ソフトウェアや意匠権、一部の有価証券なども対象になります。固定資産を売却するメリットは、まとまった資金が得られることです。

その他にも資産を保有するためのコストを恒久的に減らせるという点も特長です。固定資産の保有には、少なからず費用がかかります。例えば土地や建物には固定資産税や都市計画税がかかり、自動車には車検費用や燃料代、駐車場代、各種税金がかかります。固定資産を売却すれば、これらのコストをカットできるようになるのです。ただし、仲介手数料など売却のための手数料が発生する点には気を付けましょう。

リースバック

リースバックとは、不動産をはじめとする資産をリース会社に売却した上で、その後リース会社からレンタルする方法です。主な対象は土地や建物ですが、産業機械や車両、パソコン、医療機器などのリースバックサービスも存在します。

リースバックではまとまった現金を得つつ、レンタルすることで同じ土地や建物を使い続けられるというメリットがあります。新しい事業所を探すなどの余計な手間もかかりません。また固定資産を売却した場合、固定資産税や都市計画税を支払う必要もなくなります。

一方で、不動産をリースバックする場合、売却価格が相場よりも低くなる傾向にあり、さらにその後の賃料は高くなりやすいというデメリットもあります。長期的に見ればリースバックはしない方がよいケースもあるため、利用する前にしっかりと検討することが大切です。

M&A

M＆Aとは、企業同士が合併したり、一方の企業がもう一方の企業や事業を買収したりすることです。経営がうまくいかなくなったときや後継者がいないときなどに、M&Aで売却すれば、まとまった資金を確保できます。自社ではうまくいかなかった場合でも、M&Aをして他の企業が経営することで事業が存続するかもしれません。

ただし、M＆Aは規模の大きな取引であるため、買い手は簡単には見つからない上に希望価格で買い取ってもらえる保証はありません。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、金融機関や投資家からの融資によって負債を増やす資金調達手段です。資産が少ない中小企業でも、条件次第で借り入れができます。

ただし、デットファイナンスはあくまでも融資であるため、利息を付けて返さなければなりません。ここからは、デットファイナンスの具体的な資金調達方法をご紹介します。

金融機関からの融資

企業が借り入れに使える金融機関は、銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関と、日本政策金融公庫などの政府系金融機関に分けられます。

民間金融機関の融資には、プロパー融資と信用保証付き融資があります。プロパー融資は、金融機関と利用者が直接取引を行うものです。金利や融資額で有利になりやすい反面、信用力がなければ利用できないというデメリットがあります。信用保証付き融資は、信用保証協会が保証（弁済が滞ったときの立て替え）を行うもので保証料がかかります。

政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資は、低金利で中小企業でも使いやすい一方で、審査に時間がかかります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行や信用金庫、消費者金融などが提供する、ビジネス専用のカードローンです。法人や個人事業主などが対象で、運転資金や設備投資資金の確保に使えます。

融資には、総量規制というルールがあります。総量規制では貸金業者が個人に対して行う融資を本人の年収の3分の1以内に納めなければなりませんが、ビジネスローンは対象になりません。原則として担保や保証人なども必要ないため、銀行融資などと比べると審査のハードルは低いです。

一方で、ビジネスローンは金利が高いです高い傾向にあります。金融機関や利用者の属性によっても変わりますが、場合によっては利息制限法によって定められた上限（金額によって15％～20％）近くなることもあります。

※参考：金融庁.「貸金業法Q&A」.
※参考：e-Gov 法令検索.「利息制限法」.

少人数私募債

少人数私募債は社債の一種です。社債とは、企業が資金を調達するために発行する債券のことです。企業は社債を購入した投資家に対して、満期まで定期的に利息を支払い、満期時には元本を返済します。社債には公募債やプロ私募債、少人数私募債などがあり、それぞれの概要は以下の通りです。

少人数私募債は公募債と異なり証券会社を経由する必要がなく、また有価証券届出書や有価証券報告書の提出なども不要なため、資金調達コストを抑えやすいです。経営者と投資家の信頼関係で成り立つため、保証人や担保も不要で、償還期限や利率なども融通が利きます。

一方で縁故者に社債を買い取ってもらう都合上、縁故者からの信用が必要です。また、万が一返済できなくなった場合、人間関係が悪化する可能性もゼロではありません。

制度融資

制度融資は、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3者が共同して行う融資の仕組みです。主な対象は、銀行などからの借り入れが難しい中小企業です。制度融資では、それぞれが以下の役割を果たします。

制度融資は金利や保証料が比較的低く、一部の自治体では融資以外のサポートも受けられるというメリットがあります。一方で手続きに時間がかかる他、自治体ごとに条件や利子補給率に違いがあり分かりづらいという点がデメリットです。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、株を発行し、出資者から資金調達をする手段です。出資によって受け取った資金は、原則として弁済の必要がありません。また、不動産や売掛債権などの資産がなくても利用できます。

これまでエクイティファイナンスは上場企業の資金調達手段でしたが、最近は中小企業でも利用できるよう、経済産業省による環境整備が行われています。ただし、出資者から資金を募る手段であるため、お金を出したいと思えるだけの魅力が企業に必要です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、主に未上場の企業に出資する組織です。将来有望な新興企業に対して株式取得などを通じて資金を供給し、企業価値が高まったところで売り抜け、利益を獲得します。現時点では規模が小さくとも、成長が期待できる企業に投資するケースが多いです。

ベンチャーキャピタルから受け取った資金は、原則として弁済の必要がありません。また、資金だけではなく、企業経営に関する知識や経験、ノウハウなどを提供してもらえることもあります。ただし、ベンチャーキャピタルが経営に深く関与する可能性があることを認識しておきましょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、実績が少ない企業に積極的に出資する個人投資家です。投資の対象はベンチャーキャピタルに似ていますが、エンジェル投資家はあくまでも個人です。

エンジェル投資家からの出資も、原則として弁済の必要はありません。また、経営のアドバイスを受けられることもあるでしょう。一方で、やはり経営に深く関与される可能性があります。

資本性劣後ローン

資本性劣後ローンとは、借り入れでありながら自己資本と見なせる特別なローンです。

劣後ローンは、弁済の優先順位が他の債権よりも低いローンです。企業が破産した場合、企業は残った資産を支払いに充てますが、この支払いには優先順位があります。優先順位は以下の5つに分けられます。

劣後ローンは優先順位が特に低い約定劣後的破産債権です。企業の資産が従業員の給料への支払いや買掛金の支払いでなくなってしまった場合は弁済しません。

劣後ローンは万が一の際に弁済しないでよいという点では、借り手に有利です。一方で、リスクを埋めるために金利が高くなりやすいというデメリットもあります。

公募増資

公募増資とは、広く一般の投資家を対象に株主を発行して資金を調達する手法です。別名「PO（Public Offering）」と呼ばれることもあります。株式市場を通じて広く募集するため、上場企業で利用されることが一般的です。公募価格は通常、時価よりもほんの少しだけ低くなります。
公募増資をすると新たな株主が増えるため、一部の株主の意向に左右されずに経営ができるようになります。株式の絶対数が増加するため、流動性も高まるでしょう。一方で、望まない株主が現れるリスクがあることも認識しておきましょう。

また株式の発行数が増えるため、配当金の支払いが増える、企業規模が大きくなって中小企業に与えられる税制上の優遇が受けられなくなるなどのデメリットもあります。

その他の資金調達方法

ここまでご紹介したアセットファイナンスやデットファイナンス、エクイティファイナンスのいずれにも明確に当てはまらない資金調達手段もあります。詳細を見ていきましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方自治体から支給される資金です。

補助金は、国や自治体の政策目標に沿った事業を行う事業者に対して交付されます。例えば自治体が市内で産業の振興や活性化を図りたいと考えている際に市内で起業した場合、経費を一部補助する形で行われます。財源は税金です。

助成金は主に雇用の増加や人材育成、労働環境の改善などを行った事業者に対して支給されます。財源は雇用保険料です。

補助金も助成金も通常は弁済不要ですが、審査があります。助成金は条件を満たしていれば原則支給されますが、補助金は申請しても支給されないことがあり、用途も限定されます。またどちらも後払いされる方式であるため、先に資金を用意しておかなければなりません。

事業継続力強化計画認定制度

事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業がまとめた事業継続力強化計画を経済産業大臣が認定する制度です。事業継続力強化計画とは、自然災害や感染症などのイレギュラー発生時の対策をまとめた指針で、あらかじめ決められたフォーマットに記入して作成します。災害時に経営資源である人やもの、金、そして情報を保護・活用する方法をまとめておくことで、災害などが発生した際でも企業の存続可能性が高まるでしょう。

事業継続力強化計画の認定を受けると、認定ロゴマークを活用した広報・販売活動ができるようになります。また税制上の優遇を受けられる他、日本政策金融公庫から低金利で融資を受けられたり、補助金・助成金の審査で加点を受けられたりします。

なお、事業継続力強化計画認定制度には審査があり、内容の不備を指摘された場合は修正が必要です。書類の内容には十分留意しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファウディングとは、不特定多数の群衆（Crowd）からインターネットを通じて資金調達（Funding）を図る手法です。支援者一人ひとりからの金額は少なくとも、支援者数を増やすことによってまとまった資金を調達可能です。一方で、事業や商品に魅力がなければ資金が集まらないケースもあります。

クラウドファンディングは主に以下の6種類に分けられます。

いずれの方法にも、それぞれメリットとデメリットがあるため、詳細を確認しておきましょう。出資者はクラウドファンディングのWebサイトを通じて探すのが一般的です。

保険・共済の活用

一部の保険や共済には「契約者貸付制度」があります。これは契約中の生命保険の解約返戻金などを担保とした融資制度です。終身保険や養老保険など、貯蓄性のある保険のみが対象です。

契約者貸付制度は保険に加入したまま利用できるため、保証と資金需要への対応を両立できます。金利もビジネスローンなどと比べると低いです。ただし、弁済が滞ると保険が失効する可能性もあるため、安易な利用は避けましょう。

【企業規模別】おすすめの資金調達の種類

中小企業と大企業では、適した資金調達方法が異なります。企業規模に応じた資金調達方法を選び、事業を成長させていきましょう。

中小企業の場合

中小企業におすすめの資金調達手段は、以下の通りです。

中小企業は大企業に比べて資産に余裕がないケースが多いため、金利が低いものやスピーディに現金が手に入るものを検討するのがよいでしょう。

ベンチャー企業やスタートアップ企業の場合

ベンチャー企業やスタートアップ企業におすすめの資金調達手段は、以下の通りです。

ベンチャー企業やスタートアップ企業には、スピーディに資金調達できる手段をおすすめします。

大企業の場合

大企業におすすめな資金調達手段は、以下の通りです。

大企業には、資産規模の大きさや信用力などの強みがあります。その強みを生かし、効率的に資金調達を行いましょう。

【状況別】おすすめの資金調達の種類

企業が置かれた状況から、資金調達手段を選ぶ場合もあります。ここでは起業する場合、事業拡大をする場合、事業存続が危ぶまれている場合それぞれでおすすめの資金調達方法をご紹介します。

起業する場合

起業する場合におすすめの資金調達手段は、以下の通りです。

起業する場合は、自己資金を十分に用意した上で融資や出資を募るようにしましょう。

事業拡大をする場合

事業拡大をする場合におすすめの資金調達手段は、以下の通りです。

事業拡大期には、大規模な資金調達が求められます。今まで培ってきた信用力や資産を活用して、資金調達を行いましょう。

事業存続が危ぶまれている場合

事業存続が危ぶまれている場合におすすめの資金調達手段は、以下の通りです。

経営が悪化すると目先の現金だけを追ってしまいやすいですが、安易に消費者金融などに流れるのはおすすめできません。自転車操業に陥らないように注意しましょう。

まとめ

企業の資金調達手段は、以下の4つに分けられます。

・アセットファイナンス
・デットファイナンス
・エクイティファイナンス
・その他

いずれの手法にもそれぞれ異なったメリットやデメリットがあるため、自社の規模や状況に応じて適したものを選ぶようにしましょう。

中小企業やベンチャー企業におすすめの資金調達の一つがファクタリングです。売掛債権があれば利用できる上、審査のハードルが低いため企業の信用力が低い場合でも利用できる可能性が高いです。

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※参考：株式会社Mentor Capital.「東京都新宿区新宿 株式会社Mentor Capital（メンターキャピタル）｜売掛金買取 ファクタリング」.