ファクタリングでは金利ではなく手数料が掛かる！手数料の内訳や安く抑えるポイントなどについて解説

ファクタリングは売掛金を売却して現金を得る資金調達方法のため、借入金のように金利の支払いは必要ありません。その代わり、利用時には一定の手数料の支払いが必要です。手数料はファクタリング会社によって異なる他、ファクタリングの種類や売掛先の信用力、今までの取引状況などによっても変動します。

本記事ではファクタリングでは、手数料の内訳や相場、手数料を安く抑える方法、注意点などについて詳しく解説していきます。

ファクタリングでは金利ではなく手数料の支払いが必要

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却することで、売掛先の入金を待たずに現金化できる方法です。資金調達方法に位置付けられ、融資などに比べて即金性が高いことから、急遽、現金が必要になったときに役立ちます。

「ファクタリングは金利が高いのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、ファクタリングでは金利は掛かりません。その代わり、手数料の支払いが必要です。

ここからは、金利と手数料の違いやファクタリングに金利が掛からない理由について詳細を解説します。

金利と手数料の違い

金利とは、金融機関から借りたお金（元金）に対する利息の割合のことです。利子と呼ばれる場合もあります。支払い時には元金だけでなく、利息も合わせて返さなければなりません。また金利は借りたお金に対する利用料の意味合いもあるといえます。

一方で手数料とは、特定の行為に対する報酬として支払う費用のことです。手数料の中には会社の利益や、印紙などの必要費用、紹介料などが含まれているケースが多いです。身近な例では、戸籍登録などの手続きの際にも手数料は支払われます。

ファクタリングに金利が掛からない理由

前述した通り、金利と手数料ではそれぞれ費用の性質が異なります。

ファクタリングの場合、お金を借りるのではなく売掛債権の売却・譲渡によって資金調達をします。そのため借りたお金に対して支払いが生じる金利ではなく、特定の行為に対する報酬として手数料が掛かるのです。

なお、一般的にファクタリングの手数料は、融資の金利よりも高額です。利用会社を守ることを目的として、融資を行う貸金業者には利息制限法が適用されています。利息制限法では、掛けられる金利（利息および遅延損害金）に対して上限が設けられており、最大でも年20％程度までしか認められていません（※）。

ファクタリングは貸金業に該当しないため利息制限法は適用されず、各ファクタリング会社が自由に手数料を設定できます。一般的にファクタリングの手数料には、ファクタリング会社が売掛債権の未回収リスクを請け負う対価も含まれているため、場合によって高額な手数料が掛かる可能性もあるでしょう。

とはいえ、融資とファクタリングでは、審査の難易度・入金までに掛かる時間・融資の限度額など、さまざまな点に違いがあります。掛かる費用だけに注目するのではなく、すぐに資金調達できるか、審査が通りやすいかなど、自社の状況に合った資金調達の方法を比較検討して選ぶようにしましょう。

※参考：e-Gov法令検索. 「利息制限法」. “（利息の制限）”.

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングで実際に受け取れる金額は、以下の方法で計算できます。

　・ファクタリングで受け取れる資金 ＝ 売掛債権の額面 – 手数料

ファクタリングの手数料には、以下のようにさまざまな費用が含まれています。

　・基本手数料
　・債権譲渡登記費用
　・事務手数料
　・印紙代
　・交通費
　　　など

実際に受け取れる資金を増やしたい場合だけでなく、悪質業者と契約を締結しないためにも、手数料の内訳をしっかりと確認することが大切です。

基本手数料

ファクタリングにおける基本手数料とはファクタリング会社の利益になる部分で、未回収リスクの補填分も含まれた額になっています。基本手数の決定方法はファクタリング会社によって異なる他、契約方法や売掛先の信用力などにより、総合的に決められます。

なお、ファクタリングは非課税取引に該当するため、基本手数料に消費税は掛かりません。

事務手数料

ファクタリング会社によっては、事務手数料を設けていることもあるでしょう。具体的にはファクタリングの審査費用や契約費用など、事務的な手続きに必要な費用が含まれます。ファクタリング会社によって金額は異なり、数千～数万円程度が一般的です。また基本手数料とは異なり、事務手数料は消費税が掛かります。

印紙代

ファクタリングを利用する際には、利用会社とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を締結する必要があります。債権譲渡契約の締結時は、契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。売掛債権の金額によって収入印紙で必要な額が異なります（※）。詳細は以下の通りです。

・契約金額が1万円未満：非課税
・契約金額が1万円以上：200円

なお、印紙税は紙の契約書のみに課税されるため、ファクタリングを電子契約で行う場合は支払う必要がありません。

※参考：国税庁. 「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」.

債権譲渡登記費用

利用会社とファクタリング会社のみで契約をする2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記費用の支払いが必要となるケースがあります。債権譲渡登記の主な役割は、債権の二重譲渡を防止することです。債権譲渡登記により、債権がいつ・誰から・誰に譲渡されたかを公的に証明し、自社が債権者であると主張できるようになります。

債権譲渡登記費用は登記免許税として1件につき7,500円掛かります（※）。司法書士などに依頼して登記する場合、別途数万円程度の費用が必要です。なお、債権譲渡登記は法人しかできないため、個人事業主は債権譲渡登記の必要のないファクタリング会社を選ぶ必要があります。また債権譲渡登記は課税取引のため、消費税の支払いも必要です。

※参考：法務省. 「（債権譲渡登記等）添付書面・登録免許税」.

交通費・出張旅費

ファクタリングの利用において面談や契約をするとき、ファクタリング会社に自社まで赴いてもらった場合、交通費・出張旅費を請求されることがあります。交通費なども消費税が掛かるため、注意しましょう。
 

 

ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングの手数料の相場は、以下の通りです。ファクタリング会社によっても異なるため、詳細については利用を検討しているファクタリング会社に確認するようにしてください。

利用会社とファクタリング会社のみで契約を行う2社間ファクタリングの場合、手数料は売掛金額の10％～30％程度が相場です。単純に上記を月率と考え、金利（年利）に換算すれば120％～360％程度となるでしょう。

利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約をする3社間ファクタリングの場合、未回収リスクが低くなるため手数料の相場は売掛金額の1～9％と、2社間ファクタリングよりも低くなります。なお、上記を月率と考え金利（年利）に換算すれば12％～108％程度となります。

他の資金調達方法の費用

ここでは比較のため、ファクタリング以外の資金調達方法における金利（年利）相場も合わせてご紹介します。

なお、上記は法人向けの融資制度の相場です。個人事業主の場合は、上記でご紹介した相場が当てはまらない可能性があります。

ファクタリングの手数料を決定する6つの要素

ファクタリング会社により重視する項目は異なるものの、手数料は主に以下の6つの要素を元に決められます。

・契約方法
・売掛債権の額
・売掛金の支払い期日
・売掛先の信用
・利用会社の信用
・これまでの利用実績

それぞれについて詳しく解説します。

契約方法

1つ目の要素は契約方法です。前述した通り、2社間ファクタリングの手数料は売掛金額の10～30％、3社間ファクタリングは売掛金額の1～9％程度になることが一般的です。ファクタリングは契約方法により、未回収リスクが異なるためリスクが高い方法ほど手数料も高額になります。

なお、3社間ファクタリングは売掛先も合わせて契約を行うので、売掛金額を正しく把握できます。また売掛先から直接ファクタリング会社に入金するため、未回収リスクは低くなり、手数料を抑えることが可能です。

売掛債権の額

2つ目の要素は売掛債権の額です。ファクタリングの手数料は売掛債権の金額により変動し、大口債権ほど手数料は安くなる傾向にあります。例えば、100万円のファクタリングなら手数料10％、50万円なら20％などです。

金額によって手数料が変動する理由として、手数料はファクタリング会社の売り上げに直結し、大口債権ほど利益を得やすいためです。なお、売掛債権の額によってはファクタリングを利用できない場合もあります。

売掛金の支払い期日

3つ目の要素は売掛金の支払い期限です。支払い期日が近い売掛債権ほど、手数料が安くなることがあります。支払いまでの期日が短いほど、ファクタリング会社は早期に売掛金を回収できるためです。

一方、支払いまで9期間が長い場合、売掛先の倒産など、未回収リスクが上がるため手数料は高額になりがちです。なお、既に支払いの遅延が発生している売掛金は買い取ってもらえない可能性があるため、注意しましょう。

売掛先の信用度

4つ目の要素は売掛先の信用度です。創業年数が長く、安定した経営を続けている売掛先であれば、売掛金の未回収リスクは低くなります。一方で、創業から間もない会社である上に事業内容が不透明だったり資金繰りの悪化が続いていたりする場合、倒産する可能性が高まります。売掛先の信用力は未回収リスクに直結するため、信用できる売掛先であればあるほど手数料は安くなるのです。

利用会社の信用度

5つ目の要素は利用会社の信用度です。ファクタリングの多くは、創業1年未満や債務超過の会社でも利用できます。とはいえ、利用を申し込む会社の信用度によって手数料が変わる可能性は十分にあります。特に、2社間ファクタリングは利用会社が売掛金を回収した後、ファクタリング会社に入金する仕組みであり、回収した売掛金をそのまま利用されるリスクもゼロではないため、信用度が重視されやすいでしょう。

これまでの利用実績

6つ目の要素は、これまでの利用実績です。過去同じ会社でファクタリングを利用し、回収した売掛金を滞りなく入金しているなどの実績があれば、初回よりも手数料を下げてもらえる可能性があります。信用に足る会社・経営者であることは、手数料の交渉の上でも重要です。

反面、これまでの利用実績が悪いと手数料が上がったり、利用を断られたりする可能性もあるため、誠実な対応をしていきましょう。

ファクタリングの手数料を安く抑えるポイント

ここからはファクタリングを利用する上で、手数料をなるべく安く抑えるポイントをご紹介します。

複数のファクタリング会社を比較検討する

手数料は各ファクタリング会社で独自に設定しているため、ファクタリングを初めて利用するときは複数社から見積もりを取って比較検討するのがおすすめです。なお、比較するときは内訳などもしっかり確認して、不明点がある場合は担当者に質問するようにしましょう。

利用実績のあるファクタリング会社を選ぶ

既にファクタリングを利用したことがあり、ファクタリングサービスに不満がなかった場合は、利用実績のある会社を選ぶとよいでしょう。前述した通り、手数料は利用会社の信用度によっても左右されるため、スムーズな利用実績があれば手数料の交渉をしやすくなります。もちろん、過去の取引で違和感があったり、担当者との相性が悪いと感じたりした場合には、別のファクタリング会社を選びましょう。

可能であれば3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングの手数料は、契約方法によっても大きく差があります。中でも、未回収リスクが低い3社間ファクタリングなら、売掛金額の1～9％の手数料で利用可能です。売掛先にファクタリングを利用することを知られても問題ない場合は、3社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

2社間ファクタリングは債権譲渡登記をする

2社間ファクタリングを利用しなければならない事情があるときは、債権譲渡登記が必要な契約にすると、手数料を抑えられる可能性があります。また債権譲渡登記費用は自社で対応すればカットできる場合もあります。

ただし、登記した内容は法務局で誰でも確認できるので、売掛先に知られる可能性があることを認識しておきましょう。

売掛先の信用度を証明する

売掛先が大企業であれば、企業ホームページや情報開示などにより信用度を確認できます。しかし売掛先が中小企業などで全国商工会議所のデーダースにも情報が掲載されていない場合、自社で売掛先の信用度を示せる証拠を集めた方がよいでしょう。例えば、過去の取引実績や直近数カ月分の入金実績などがあれば、信用度の担保にもなるでしょう。

キャンペーンを利用する

ファクタリング会社の中には、新規利用時や乗り換え時にさまざまなキャンペーンを実施している会社があります。例えば、初回事務手数料無料キャンペーンや、手数料割引キャンペーン、他社より高額買い取り保証などです。これらのキャンペーンを利用すれば、ある程度手数料を抑えられるでしょう。なお、キャンペーンを利用して契約する際は、条件をよく確認しましょう。

手数料が高額でもファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは銀行融資などと比べて手数料が割高です。その一方で現金を得られるスピードが早い、赤字経営でも利用しやすいなど、企業の状態によっては融資以上にメリットを得られるでしょう。

ここからは、ファクタリングを利用する主なメリットについて解説します。

早ければ即日資金調達ができる

ファクタリング会社によっては、最短で即日、売掛金の現金化が可能です。一方、融資であればビジネスローンでも数日から1週間程度、銀行融資であれば1週間から1カ月程度は時間が掛かることは一般的でしょう。

経営状態が悪くても利用できる

融資審査の場合、借入金を滞りなく支払うことができるか重要視されるため企業の業績や将来性、信用情報を重視した審査が行われます。赤字経営が続いている企業などでは、融資を受けられない可能性が高いでしょう。

一方、ファクタリング会社の多くは、利用会社ではなく売掛先の信用度に重きをおいて評価するため、債務超過や税金の滞納などがある会社でも申し込みや相談が可能です。企業の状況が著しく悪い場合は利用を断られる可能性はあるものの、比較的柔軟に審査を受けられます。

借金が増えることがない

ファクタリングは売掛債権の売却のため、借金が増えることはありません。将来の資金繰りに影響を与えることがなく、業績悪化時に支払い計画を変更するなどの手間も掛かりません。また決算書への影響がない点もメリットです。

売掛債権の未回収リスクを回避できる

ファクタリングでは特殊な場合を除いて、売掛先が倒産したとしても売却した売掛金額を利用会社が保証する必要はありません。ファクタリング会社は売掛先の倒産リスクを含めて売掛債権を購入しているためです。リスクの高い売掛金を売却したり、保証型のファクタリングを利用したりすれば、未回収リスクの軽減にも役立つでしょう。

ただし償還請求（リコース）ありでファクタリングの契約をした場合、万が一売掛金を回収できないと利用会社が責任を追う必要が出てくるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングでは最短即日で資金調達ができるものの、調達できる金額は額面まで、2社間ファクタリングは入金後の売掛金を一括で入金しなければいけないなど、いくつかの注意点があります。また、ファクタリングを装った闇金業者には特に注意が必要です。

ここからはファクタリング利用時の注意点について、詳しくご紹介します。

実際の手数料は審査しなければ分からない

手数料は契約前の見積もりである程度把握できるものの、実際の金額は審査をしなければ分かりません。見積もり段階でなるべく詳細な金額を知りたい場合はできるだけ正確な情報を伝えるだけでなく、利用条件など細かな部分も確認しましょう。

調達できる金額は売掛金の額面まで

ファクタリングは借り入れではないので、資金調達できる金額は売掛金の額面までとなります。そこから手数料などを差し引いた額が入金額となるため、実際には売掛金額よりも少なくなることを認識しておきましょう。

もし売掛金の売却だけでは資金が不足するという場合、銀行融資など、別の資金調達方法も検討してください。

入金後の売掛金は一括で支払う必要がある

2社間ファクタリングでは売掛先から入金された売掛金は、一括でファクタリング会社に支払う必要があります。また分割支払いも原則認められません。必ず一括で入金できるように、資金計画を立てておきましょう。

ファクタリングを装った闇金業者に騙されない

中にはファクタリングを装って営業している闇金業者も存在します。闇金業者と誤って契約をしてしまうと、相場の数十倍以上の手数料を請求される、暴力的な取り立てをされる、家族などにも恐喝を行うなど、さまざまな被害に遇う可能性があります。場合によっては闇金業者と契約をしてしまったことで資金繰りが悪化し、廃業に追い込まれることも否めません。

そのため事前に以下に挙げるポイントを確認し、闇金業者とは契約をしないように注意しましょう。

　・手数料が相場より高過ぎる（または安過ぎる）
　・見積書や契約書がない
　・契約時に担保や保証人を求められる
　・分割支払いができる
　・会社の代表や所在地が不明
　　など

ファクタリングは債権の現金化をするサービスであるため、貸付のような担保や保証人は不要です。また貸金業ではないため、前述した通り分割支払いもできません。相見積もりをしたときに手数料が一社だけ異常に高い、契約書がない、会社がどこにあるか分からないなど、不自然な点が多い会社とは契約しないことが大切です。

疑わしいとき、または誤って契約してしまったときは自治体の消費者センターや貸金業相談・紛争解決センター、警察、弁護士などに速やかに相談しましょう。

信頼性できるファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリング会社が信頼できるか確認したいときは、以下の要素をチェックしましょう。

　・会社のホームページに住所などの詳細が記載されている
　・相談時はメリットだけでなくデメリットも伝えている
　・利用会社の状況に合わせ柔軟に審査をしている
　・過去の買い取り実績や利用会社の口コミがある
　・見積書の交付や契約書の締結をしている

会社を選ぶときはホームページの確認だけでなく、過去の買い取り実績や利用会社の口コミなどを確認すると、どのような会社か分かりやすいでしょう。面談時はどの程度利用会社の状況に合わせ、親身に対応してもらえるか確認しましょう。その際、ファクタリングのメリットだけでなく、注意点などもしっかり説明されているかどうかが大切です。

ファクタリング会社は手数料だけでなく信頼性や使いやすさから選ぼう

ファクタリングは借り入れではないため金利は掛かりません。代わりに手数料の支払いが必要です。手数料はファクタリングの契約方法や売掛先・利用会社の信用度など、さまざまな要因によっても変動します。

ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の安さはもちろんのこと審査に柔軟性はあるか、入金までのスピードはどの程度か、信頼性があるかなどもチェックしましょう。

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