一括支払信託とは? ファクタリングとの違いやメリット・デメリットを解説
最終更新日:2025年02月27日
一括支払信託は、保有する売掛債権を支払期日よりも前に現金化できる仕組みです。売掛債権を売却するファクタリングと似ていますが、2つのサービスにはいくつかの違いがあります。状況に応じて使い分ければ、余計な手数料の出費やリスクを抑えつつ、売掛債権を早期に現金化することが可能です。
今回の記事では一括支払信託の仕組み、ファクタリングとの違い、双方のメリットやデメリットを解説します。
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一括支払信託とは?
一括支払信託は、債権者(売掛債権を持つ企業など。以下利用者)と債務者(買掛債務がある企業など。以下売掛先)の金銭授受を、銀行などの金融機関が仲介するサービスです。銀行によっては「債務引受一括決済サービス」と呼んでいるところもあります。利用者から見た場合、売掛金回収期日よりも前に現金を入手できるというメリットがあります。
一括支払信託の利用に当たっては、利用者、売掛先、金融機関の合意による売掛債権一括支払信託基本契約の締結が必要です。契約締結後、売掛先は金融機関に債務データを引き渡します。利用者は資金が必要になったら受益権を金融機関に譲渡し、手数料を差し引いた受益権譲渡代金を受け取り、金融機関は受益権を行使して売掛先から代金を回収します。
信託とは
信託とは、個人や法人が信頼できる相手に自身の財産を託し、運用や管理を任せる仕組みです。信託には、以下の3社が関わります。
委託者 | 自身の財産を預ける個人や法人。 |
受託者 | 委託者から財産を預かり、運用・管理する個人や法人。通常は信託銀行が受託者になることが多い。 |
受益者 | 財産から生じる利益を得る人。委託者と受益者が同一人物になることもある(自益信託)し、別人になることもある(他益信託)。 |
信託は、委託者が受託者に財産を預けることによって始まります。受託者は委託者の指示に従って財産の運用・管理を行い、利益が出れば受益者に引き渡さなければなりません。
信託には子どもや孫の教育資金を用意するための「教育資金贈与信託」、障害のある子どもに資産を残すための「特定贈与信託」、資産運用を専門家に任せる「投資信託」などがあります。
一括支払信託と似た「ファクタリング」とは?
一括支払信託と似た仕組みに、ファクタリングがあります。ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却する仕組みです。売掛債権を早期に現金化できるという点では一括支払信託と同じですが、ファクタリングは銀行の仲介がありません。
またファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する仕組みです。売掛先の同意が必要ないため、関係悪化のリスクがなく、時間もかかりません。
3社間ファクタリングは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3社の合意が必要になる仕組みです。時間はかかりますが、手数料を低く抑えられます。
ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。
・利用者が売掛先に対して請求書を発行する
・利用者がファクタリング会社に対して売掛債権の買い取りを依頼する
・ファクタリング会社が審査を行う
・利用者とファクタリング会社が契約を締結する
・契約に基づいて利用者が売掛債権を譲渡し、手数料を差し引いた金額を得る
・利用者が売掛先から代金を受け取り、速やかにファクタリング会社に支払いを行う
3社間ファクタリングの流れは以下の通りです。
・利用者が売掛先に対して請求書を発行する
・利用者がファクタリング会社に対して売掛債権の買い取りを依頼する
・ファクタリング会社が審査を行う
・利用者が売掛先からファクタリング利用の了承を得る
・利用者と売掛先、ファクタリング会社が契約を締結する
・契約に基づいて利用者が売掛債権を譲渡し、手数料を差し引いた金額を得る
・利用者が売掛先から代金を受け取り、速やかにファクタリング会社に支払いを行う
3社間ファクタリングは売掛先の同意が必要なため、代金を受け取るまでに時間がかかります。反面、ファクタリング会社から見た場合回収不能リスクが低くなるため、利用者が支払う手数料が安く抑えられます。
一括支払信託とファクタリングの違い
一括支払信託とファクタリングはどちらも売掛債権を早期に現金化できることがメリットです。一方で、さまざまな違いもあります。主な違いは以下の7点です。
1.譲渡する対象
ファクタリングでは、ファクタリング会社に「売掛債権」を譲渡します。一方、一括支払信託では債権を信託財産にした際に発生した「受益権」を譲渡します。受益権とは、債権から発生する利益を受け取る権利です。
2.契約に関与する業者
ファクタリングには前述の通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社が契約します。売掛先の合意は不要です。3社間ファクタリングの場合は、利用者と売掛先とファクタリング会社が契約します。
一方、一括支払信託では利用者と売掛先、金融機関(主に信託銀行)が契約します。
3.2社間取引の可否
ファクタリングは、場合によってはファクタリング会社との2社間での取引が可能です。繰り返しになりますが、売掛先が関与しないため、関係悪化のリスクを考慮しなくてもいいというメリットがあります。
一方、一括支払信託では売掛先の合意が必須となります。売掛先に知られずに売掛債権を現金化したい場合は、ファクタリングの方がおすすめです。
4.償還請求権の有無
償還請求権とは、債権を譲り受けた新しい債権者が、売掛先が債務を履行できなくなった(債権を回収できなくなった)場合に、元の債権者である利用者に対して支出した費用の返還を求める権利です。権利を遡って請求できるため「遡求権」と呼ばれることもあります。
ファクタリングでは原則として、ファクタリング会社は償還請求権を持ちません。そのため、万が一売掛債権を売却した後で売掛先が倒産したり、債務不履行を起こしたりしても、損失はファクタリング会社が被ります。
一方、一括支払信託では、金融機関は償還請求権を持つことが多いです。この場合、売掛先が倒産したり、債務不履行を起こしたりすれば、元の債権者である利用者が責任を負うことになります。回収不能のリスクを回避したいならば、ファクタリングの方がおすすめです。
5.審査の難易度
審査の難易度は通常、一括支払信託の方が高いです。
ファクタリングの場合、審査では主に売掛先の支払い能力が審査されます。仮に利用者側の信用力が低くても、売掛先側に十分な支払い能力があると判断されれば、審査に通る可能性は高いです。ファクタリング会社にとっては買い取った売掛債権がきちんと回収できるかどうかが最重要であるため、利用者の経営状態はあまり気にならないのです。
一括支払信託でも重視されるのは売掛先側の支払い能力ですが、利用者側の信用力も重視されます。その理由は、一括支払信託では通常、償還請求権が設定されるからです。金融機関は売掛先が債務不履行を起こした場合に償還請求権を確実に行使するため、利用者の審査にも力を入れます。
6.現金化までの日数
利用者とファクタリング会社のみで行う2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社によっては最短即日で売掛債権を現金化することが可能です。3社間ファクタリングでは、もう少し時間がかかります。
一方、一括支払信託では通常、即日現金化は不可能です。すぐに現金が必要な場合は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。
7.手数料の相場
手数料はファクタリング会社や金融機関によって異なります。ファクタリングの場合、2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングよりも手数料が高くなることが多いですが、最近は経費削減によって低い手数料を実現したオンラインファクタリング会社も少なくありません。
一括支払信託の場合、手数料は金融機関ごとに異なりますが、ファクタリングよりは低くなることが多いです。実際に利用する場合は、個別に確認を行いましょう。
一括支払信託を利用する手順
一括支払信託のおおまかな流れは以下の通りです。
・契約の締結
・債務に関するデータの引き渡し
・利用者が受益権を金融機関(通常は信託銀行)に譲渡
・金融機関が利用者に受益権譲渡費用を支払う
・売掛先が金融機関に代金を支払う
契約の締結に当たっては、利用者、売掛先、金融機関の3社の合意が必要になります。売掛先に本来は不要な業務をしてもらうことになるため、事前に十分なすり合わせや信頼構築が必要になるでしょう。一括支払信託の利用は売掛先にもメリットがある(印紙代や手形手帳にかかる費用を削減できるなど)ため、丁寧に説得を行ってください。
一括支払信託のメリット
一括支払信託は、利用者、売掛先双方にメリットをもたらします。主なメリットは以下の通りです。
利用者側:期日の前に現金化が可能
利用者側の大きなメリットとして、売掛債権の支払期日前に現金を得られることが挙げられます。通常、売掛債権を現金にするには支払期日まで待つ必要がありますが、一括支払信託の仕組みを利用すれば早期の現金化も可能なため、急に資金が必要になった際に便利です。
売掛債権を早期に現金化できるのはファクタリングも同様ですが、一括支払信託には手数料が低く抑えやすいという差別化点があります。
利用者側:債権の一部のみの現金化が可能
一括支払信託を利用すると、売掛債権の一部だけを現金化できます。
例えば100万円の売掛債権を支払期日まで保有した場合、期日には100万円全額が現金化され、一部を売掛債権として取っておくことはできません。それに対して、一括支払信託の場合は、30万円だけ現金化し、残りは取っておくといったような柔軟な資金繰りが可能になります。
売掛先側:電子決済を利用できる
売掛先は、一括支払信託の導入によって電子決済が使えるようになります。電子決済のメリットは、収入印紙が不要なことです。
収入印紙は金銭や有価証券などを受け取った際に発行する領収書に添付するもので、売上代金に応じて課税されます。取引金額が大きくなれば収入印紙代もかさみますし、入手するのも手間です。
一方で、PDFなどの電子データによる領収書送付は、実際に文書が交付されているとは見なされないため、売上代金に関係なく収入印紙は不要になります。一括支払信託は電子決済であるため、収入印紙代がかかりません。
一括支払信託のデメリット
上記の通り一括支払信託にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも複数存在しています。導入する前に、メリットとデメリットのどちらが大きいかをよく比較しましょう。
利用者側:自社の希望のみでは利用できない
一括支払信託は便利な仕組みですが、売掛先の承諾がなければ利用できません。利用者側が下請けの場合、立場の弱さから一括支払信託の導入に同意してもらえない可能性が高いです。
また売掛先の他に、金融機関の合意、すなわち審査への通過も必要になります。前述の通り、一括支払信託では売掛先の信用力に加えて、自社の信用力もある程度問われます。
一方、2社間ファクタリングは売掛先の同意が不要な上、審査も易しめです。他者の都合に左右されたくない場合は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。
利用者側:手数料を差し引かれる
一括支払信託の利用に当たっては、手数料がかかります。手数料は受益権の譲渡金額の◯◯%という形でかかります。ファクタリングと比べると手数料は低めですが、売掛債権の額面通りの金額は受け取れません。
利用者側:弁済責任を負う可能性がある
先ほど触れた通り、一括支払信託では償還請求権のついた契約を結ぶことが多いです。償還請求権ありで契約し、その後売掛先が倒産するなどして債権の回収ができなくなった場合、金融機関は元の債権者である利用者に対して債権の買い戻し請求ができます。要するに、売掛先の倒産リスクは利用者側が負うわけです。
資金不足を解消するために一括支払信託を利用したにもかかわらず、後で売掛債権の買い戻しを求められた場合、スムーズに弁済するのは難しいでしょう。
一方、ファクタリングの場合は通常償還請求権なしでの契約となるため、万が一売掛先が倒産してしまっても、損失はファクタリング会社が負ってくれます。売掛先の支払い能力に疑問がある、リスクを極限まで減らしたい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。
利用者側:現金化までに時間を要する
一括支払信託は売掛債権を支払期日前に現金化できる仕組みですが、ファクタリングのように即日現金化するのはまず不可能です。
一括支払信託を利用する際には、まずは売掛先の同意を得なければなりません。売掛先もすぐには利用の可否を判断できませんし、必要な債務データの準備にも時間がかかります。加えて、金融機関の審査もあります。自社がどれだけ一括支払信託の導入に前向きであっても、売掛先や金融機関の都合が悪ければ導入が後ろにずれ込むでしょう。
ただし、一度契約さえ結べば、その後は迅速に売掛債権を現金化できるようになります。最初のハードルが最も高いため、一括支払信託を利用したいと思ったら、早めに導入の準備を進めましょう。
売掛先側:手続きに負担がかかる
一括支払信託は一度導入してしまえば売掛先側にとってもメリットがありますが、導入までの手続きには一定の負担があります。例えば契約の際には債務データを金融機関に送らなければなりませんし、その他にも企業の実印、印鑑証明など複数の書類の提出が必要になります。
売掛先説得の際には、手続きの負担を差し引いてもなおメリットがあると提示しましょう。
一括支払信託とファクタリングのどちらを選ぶべき?
一括支払信託とファクタリングには双方メリットとデメリットがあります。どちらを選んだ方が得になるのでしょうか。
一括支払信託を選ぶ場合
一括支払信託は利用者の意思だけでは導入できません。むしろ、売掛先である大企業の意向によって導入されることが多いです。売掛先が一括支払信託を導入する主な目的は、経理業務の効率化です。
大企業は日々、多数の会社と取引をしています。多数の会社全てに対して請求を行うのは手間ですし、人件費もかかります。一括支払信託という金融機関が用意してくれた仕組みを導入すれば、これらの手間を大幅に削減可能です。前述の通り一括支払信託の導入には負担が伴いますが、大企業からすればそれ以上に経理業務の負担が軽減できるメリットが大きいです。
一方、利用者から見た場合、売掛債権の管理をする手間がかからなくなるというメリットがありますが、利用者から導入を持ちかけるのは難しいと考えておくべきでしょう。
ファクタリングを選ぶべき場合
以下のような条件に当てはまる場合は、ファクタリングを選んだ方が良いでしょう。
なるべく早期に現金化したい
保有している売掛債権をできる限り早期に現金化したい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。前述の通り、一括支払信託には売掛先や金融機関の同意が必要なため、手続き開始から利用開始までにある程度の時間がかかります。
一方、ファクタリングの場合は2社間なら最短即日で利用可能です。もちろん一定の審査はありますが、必要な書類の数は一括支払信託よりも少なめです。最近はオンラインで申し込みから審査まで終えられるファクタリング会社も多く、社内にいながら資金を調達できます。経理業務の効率化よりも、資金調達を優先したいのならば、ファクタリングの利用がおすすめです。
売掛先を介さず自社で利用を決定したい
一括支払信託の利用に当たっては売掛先の同意が必要です。一方、2社間ファクタリングは売掛先の同意なしでも利用できます。売掛先に一括支払信託に応じてもらえない場合でも、ファクタリングならば問題なく利用できます。売掛先にファクタリングの利用を知られないため、資金繰りの悪化を疑われません。
銀行の審査に落ちる恐れがある
一括支払信託を利用する場合、金融機関の審査に通過しなければなりません。前述の通り、一括支払信託の審査はファクタリングの審査と比べると基準が厳しく、売掛先と利用者双方の信用力が問われます。
一方、ファクタリングの場合は売掛先の信用力が最重要項目となり、利用者側の信用力は深く問われないことが多いです。もちろん、利用者の身元に重過失などがある場合は別ですが、赤字や債務超過などはあまり問題視されません。銀行の審査に落ちる可能性が高い場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングにはさまざまなメリットがある一方で、注意点もあります。
ファクタリングは売掛債権を売却する仕組みであるため、売掛債権の額面金額を超える資金は用意できません。また実際には手数料がかかるため、用意できる金額は額面金額より少なくなります。100万円分の売掛債権を使って200万円を用意する、といったようなことはできないため注意が必要です。
また手数料は、ファクタリング会社や売掛先の信用力に左右されます。手数料はもちろん低い方が望ましいですが、あまりにも低過ぎる場合は悪徳会社の可能性もあるので安易な利用は避けましょう。
その他の資金調達方法
最後に、一括支払信託とファクタリング以外の資金調達方法を解説します。
金融機関からの融資
企業の資金調達手段として特にメジャーなのが銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資です。金融機関からの融資は大きく直接借入を行う「プロパー融資」と信用保証協会の保証が必要な「保証付き融資」に分けられます。中小企業の場合は後者の利用がメインとなるでしょう。
金融機関からの融資のメリットは、金利が低いことです。もちろん金融機関の種類や企業の信用力にも左右されますが、一括支払信託やファクタリングの手数料よりは低く抑えられるケースがほとんどです。用意できる金額も大きく、新たな事業を始める際の資金調達手段として有用といえます。
一方で、審査に時間がかかるため急な資金需要には対応できず、保証人や担保が必要になるなどのデメリットもあります。
自治体の補助金や助成金
自治体によっては、事業に使える補助金・助成金の付与が受けられます。補助金は国や自治体が特定の政策を進めるために、政策目的にあった取り組みを行う企業を支援するための資金です。一方、助成金は雇用確保や労働環境整備などのための資金です。補助金は倍率の高い審査があるのに対して、助成金は条件を満たせば原則受給できます。
どちらももらえるお金なので返す必要がないのがメリットです。ただし、どちらも原則後払いであるため、事前に別の手段で資金を用意しておく必要があります。また審査や手続きも煩雑であるため、気軽に利用はできません。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットなどを通じて不特定多数の人から資金を募る仕組みです。一つの金融機関や自治体からまとめて資金を調達するのではなく、多数の出資者から小口資金を調達します。
クラウドファンディングには出資者にリターンが特にない「寄付型」、特定の物品やサービスが受け取れる「購入型」、株式や利子、配当が受け取れる「融資型」などがあります。
資金を集めつつ、自社の商品やサービスの知名度向上を図れる手段ですが、商品やサービスに魅力がなければそもそも資金が集まらないというデメリットもあります。また、企業の知名度が低いと、そもそもクラウドファンディングを実施していると気付いてもらえないでしょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、企業や個人の資金調達を目的としたローンです。銀行、クレジットカード会社、消費者金融などが提供しており、金利や借入限度額はサービス提供会社ごとに異なります。
ビジネスローンは多くのものが無担保、無保証人で利用可能です。また、担保や保証人に関する審査がないため、申し込みから融資までのスピードが早く、急な資金需要にも柔軟に対応してもらえます。
一方でビジネスローンは金利が高いため、多額の借り入れには向いていません。また銀行融資と比べると借入限度額も低めに設定されているため、多額の設備投資などには使えません。
まとめ
一括支払信託は利用者、売掛先、金融機関の契約によって、売掛債権を早期に現金化しつつ、経理業務を効率化する仕組みです。ファクタリングと比べた場合、手数料を低く抑えやすいというメリットがある一方で、償還請求権があるため債務不履行のリスクを利用者側が負わなければならないのがデメリットといえます。資金の早期調達が目的ならば、ファクタリングの方がおすすめです。
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