将来債権ファクタリングとは？ メリット・デメリットと併せて解説
最終更新日：2025年01月31日
企業が利用できる資金調達手段の一つに、ファクタリングがあります。ファクタリングは保有している売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、売掛債権の支払期日よりも前に資金を得るサービスです。
一般的にファクタリングで売却するのは、すでに納品やサービスの提供が完了している場合に発生する「確定債権」です。しかし、最近はまだ納品やサービスの提供が済んでいない段階の「将来債権」の買い取りを行うファクタリング会社も増えてきています。
将来債権ファクタリングは、確定債権ファクタリングと比べてより早く資金を調達できる一方で、手数料がより高くなりやすいなどのデメリットも見逃せません。本記事では将来債権ファクタリングの仕組みや特徴、メリット・デメリットを解説します。将来債権の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
Table of Contents
ファクタリングとは？
ファクタリングは、企業が利用できる資金調達手段の一つです。保有している売掛債権を支払期日よりも前にファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた額を受け取れます。通常、売掛金を受け取るには支払期日を待つ必要がありますが、ファクタリングを利用すれば支払期日前に資金を調達できるため、一時的に資金繰りが悪化したときに役立ちます。
ファクタリングは融資ではないため、負債が増えず、信用情報を健全に保てるのがメリットの一つです。また債務超過や赤字があっても、売掛先の信用力があれば審査を通過できる可能性が高いです。一方で、手数料がかかる、売掛債権の金額内でしか資金調達できないといったデメリットもあります。
ファクタリングのメリットとデメリットを十分に理解した上で活用すれば、自社の資金繰り改善につながるでしょう。
将来債権とは？
将来債権とは、将来に発生する見込みがある債権です。ある企業が取引先と継続的な取引を行っている場合に、将来債権が発生します。
例えば、企業が取引先と「半年間、毎月100万円の商品を納品し、都度代金を受け取る」という契約を結んだとしましょう。このケースでは、商品を提供する前から、いつ代金を受け取れるかの予測は可能であり、将来債権があると見なせます。
一方、すでに商品を納品していて、入金日が確定している債権は確定債権といいます。
将来債権を使ったファクタリングの概要
将来債権を使ったファクタリングは、一般的に「将来債権ファクタリング」と呼ばれています。将来債権ファクタリングは、前述した将来債権をファクタリング会社に売却し、手数料を除いた売掛金を受け取れるサービスです。これまでのファクタリング会社は確定債権のみを取り扱うことが一般的でしたが、後述する2020年の民法改正以降は、将来債権を扱う会社も増えてきました。
将来債権として認められる条件は民法において明文化されていませんが、過去の最高裁判所の判例では、以下のような認識が示されています（※）。
・一定額以上の債権が安定して発生することが確実に期待される
・それほど遠い将来のものではない
将来債権ファクタリングの特徴
将来債権ファクタリングの大まかな仕組みは、従来の確定債権を使ったファクタリングと大きな差はありません。しかし細かい差異もあるため、本章で確認しましょう。
原則2社間ファクタリングのみ
ファクタリングには、売掛先を介す必要がない2社間ファクタリングと、売掛先も介して行う3社間ファクタリングがあります。
従来の確定債権ファクタリングでは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を扱う会社もありますが、将来債権ファクタリングの場合は、原則として2社間ファクタリングのみとなっています。
2社間ファクタリングは売掛先を介さずに取引を進めるため、スムーズな資金調達が可能です。ただし売掛債権の存在を確認できないため、手数料が高いというデメリットがあります。
将来債権を使ったファクタリングの流れ
将来債権ファクタリングの大まかな流れは、確定債権を使った通常のファクタリングとおおむね同じです。具体的な流れは以下の通りです。
ファクタリング会社に将来債権の売却を申し込む
まずはファクタリング会社に、将来債権の売却を申し込みます。ファクタリング会社の中には、将来債権の買い取りに対応していないところもあるため、事前に確認しておきましょう。
申し込み方法はファクタリング会社によって異なりますが、一般的なのは電話や郵送、インターネットです。急いでいる場合は、審査終了までの時間が短く、インターネットでの申し込みを受け付けているところを選ぶと良いでしょう。
ファクタリング会社が審査を行う
ファクタリング会社は、申込者が提出した書類とヒアリングを基に、審査を行います。必要な書類はファクタリング会社によって異なりますが、主に以下が求められます。
・法人登記簿謄本
・印鑑証明書
・代表者の本人確認書類
・売掛金を証明する書類（契約書、請求書など）
・決算書類
審査では自社の事業内容、売掛先の事業内容や経営状況などがチェックされますが、特に売掛先の経営状態が重視されがちです。ここに問題があると、手数料や契約条件で不利になることが多いです。
債権譲渡契約を結ぶ
審査に通過し、提示された条件に異論がない場合は、債権譲渡契約を結びます。契約書には、隅々まで目を通しましょう。説明が不明瞭だったり、契約書の発行がなかったりする場合は、契約を避けた方が良いかもしれません。
契約書で特にチェックしたいのが、償還請求権の有無です。償還請求権とは、ファクタリングの契約成立後に売掛先が倒産して売掛債権を回収できなくなった場合、ファクタリング会社が元の債権者である企業に対して債権の買い戻しを求められる権利のことです。
償還請求権がありになっている契約は、利用する企業にとって大きなリスクとなるので控えましょう。
ファクタリング会社から手数料を差し引かれた金額が支払われる
債権譲渡契約が成立し、特にトラブルなども起きなければ、約束した期日にファクタリング会社から手数料を引かれた金額が振り込まれます。万が一期日になっても振り込まれていなかったり、振り込まれた金額が間違っていたりする場合は、早急にファクタリング会社に連絡しましょう。
売掛先に製品やサービスを提供し、請求書を発行する
ファクタリング会社との取引後は、売掛先との契約に従って、製品やサービスを提供しましょう。掛取引では、商品やサービスを提供した時点では料金は受け取れません。一定期間（通常は1カ月）ごとにまとめて請求書を発行し、その後売掛債権に応じた金額を受け取ります。
売掛先から請求金額を受け取る
特に大きなトラブルがなければ、発行した請求書に基づき、売掛先から請求金額を受け取れます。長く取引している売掛先ならば、入金が突然途絶えることはめったにないはずですが、万が一入金がなかった場合は、すぐに売掛先の担当者に連絡しましょう。
売掛金の未入金は担当者のうっかりミスや書類紛失など、悪意のない小さなミスで発生することも珍しくありません。余計なトラブルを起こさないためにも、いきなり強い態度で催促するのは避けた方が良いでしょう。
ファクタリング会社へ将来債権額を入金する
売掛先から請求金額を受け取ったら、将来債権額をファクタリング会社に入金しましょう。支払いを忘れないように、注意が必要です。
将来債権ファクタリングは合法なのか？
将来債権ファクタリングは合法です。以前より、企業とファクタリング会社の双方が合意すれば将来債権を使ったファクタリングは実施可能でしたが、2020年の民法改正によって将来債権の譲渡が明文化され、より行いやすくなりました。
2020年以前は、金額が確定していない債権を買い取るのはファクタリング会社側にとって大きなリスクであるため、将来債権に対応するファクタリング会社はほとんどありませんでした。しかし2020年に民法が改正されて以降は、いくつかのファクタリング会社が将来債権ファクタリングを行うようになりました。
以下は該当の民法の引用です。
（将来債権の譲渡性）
第四百六十六条の六 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３ 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。
将来債権を使ったファクタリングのメリット
将来債権ファクタリングは適切に利用すれば、自社の業績改善につながります。将来債権ファクタリングの主なメリットは以下の4点です。
製品やサービスの提供前に資金調達が可能
将来債権ファクタリングのメリットとして、製品やサービスを提供していなくても資金調達できることが挙げられます。従来の確定債権を使ったファクタリングでは、事前に商品やサービスを提供する必要がありました。そのため、調達できる資金額が限定されがちでした。
一方で、将来債権ファクタリングは製品やサービスを提供していない段階でも利用できるため、まとまった金額の資金を、より早い段階で調達できます。迅速に多額の資金を用意したいときには、利用を検討してみましょう。
迅速な資金調達が可能
将来債権ファクタリングは銀行融資や社債発行などの手段と比べて、迅速に資金を調達できます。
例えば、あまり実績や社歴がない企業が銀行融資を受ける場合は、信用保証協会の保証付き融資を利用します。保証付き融資の場合、申し込みから入金までに2～3カ月程度かかることが多いです。審査も厳しく、通過できる保証もないため、今すぐに資金がほしい場合には不向きといえます。
一方で、将来債権ファクタリングの場合は、より迅速な資金調達が可能です。入金までの期間はファクタリング会社によって異なりますが、早いところでは申し込みの翌営業日に資金を受け取れます。
貸し倒れのリスクを回避可能
将来債権ファクタリングは多くの場合償還請求権なしで行われるため、貸し倒れのリスクを回避できます。
例えば、ファクタリング会社に対して償還請求権なしで売掛債権を売却し、その後売掛先が破綻してファクタリング会社が売掛債権を回収できなくなったケースを考えてみましょう。この場合、損失を被るのはファクタリング会社であり、ファクタリングを利用した企業ではありません。売掛債権を売却した時点で、未回収のリスクは0になるのです。
見方を変えれば、償還請求権なしのファクタリングは手数料と引き換えに、ファクタリング会社に未回収リスクを肩代わりしてもらうサービスともいえます。ただし、未回収リスクの高い売掛債権はそもそも買い取ってもらえなかったり、手数料が高く設定されたりすることもある点には注意が必要です。
資金繰りの改善につながる
経営難に陥っている場合、将来債権ファクタリングを利用すると資金繰りが改善されるかもしれません。
通常の確定債権ファクタリングの場合、まとまった資金を得るのが難しいため、一時的な経営危機の回避はできても、根本的な資金繰りの改善にはつながらないことが多いです。一方、将来債権ファクタリングはよりまとまった資金を得られるため、事業の拡大や初期投資などを始めやすく、結果として資金繰りを改善させられます。
資金繰りが改善され、経営状態が健全なものになれば、より金利の低い銀行融資が利用できる可能性も高まります。
将来債権を使ったファクタリングのデメリット
将来債権ファクタリングにはさまざまなメリットがありますが、もちろん良いことばかりではありません。デメリットをあらかじめ知っておけば、後悔するリスクを減らせるでしょう。
通常のファクタリングに比べ審査に通りにくい
将来債権ファクタリングは、通常の確定債権ファクタリングと比べると審査が厳しく、通過率が低いです。将来債権ファクタリングではまだ債権の発生が確定していないため、ファクタリング会社も慎重にならざるを得ないのです。
将来債権ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力がチェックされます。売掛先の経営が順調ならば、約束通りに取引が行われ、債権が発生し、支払いが行われると考えられるため、審査に通る可能性が高まります。
また通常のファクタリングではあまり重視されない、利用者側の信用力や取引先との関係もある程度審査されることが多いです。
なお、将来債権ファクタリングの審査が厳しいというのはあくまでも通常のファクタリングと比べた場合の話です。銀行融資よりは審査が易しいことが多いため、審査に長い時間をかけられない場合に有力な選択肢になることには変わりありません。
手数料が高くなりがち
将来債権ファクタリングは、従来のファクタリングと比べて手数料が高くなりがちです。将来債権は確定債権と比べると、ファクタリング会社が背負うリスクが高くなるためです。
手数料が高いと感じる場合は、将来債権が確定債権になるまで待つか、ビジネスローンなど他の資金調達手段を検討すると良いでしょう。
将来債権を扱う業者が少ない
実際のところ、将来債権ファクタリングに対応しているファクタリング会社はあまり多くないのが現状です。
2020年に民法改正によって将来債権ファクタリングが合法であると明文化されたことは間違いありません。しかし、あくまでも将来債権ファクタリングが法律上問題ないだけであり、ファクタリング会社側に将来債権を買い取る義務はありません。
将来債権ファクタリングは規模の小さい市場であるため、そもそも将来債権を扱う会社を見つけるのが難しく、適切な相場も形成されにくいためファクタリング会社ごとの手数料に大きな差が生じがちです。競争も少なく、手数料を下げる圧力が働きにくいため、好条件で契約できるファクタリング会社を探すのは簡単ではないでしょう。
まとめ
将来債権ファクタリングは、現時点ではまだ発生していない債権を売却して資金を調達する方法です。一般的な確定債権ファクタリングと比べると、債権をより早期に現金化でき、資金繰りの改善につなげやすいというメリットがあります。
一方で、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は数が少なく、手数料も高くなりやすいというデメリットもあります。他の資金調達手段とよく比較してから利用すると良いでしょう。
将来債権ファクタリングができるファクタリング会社を探しているのならば、Mentor Capitalがおすすめです。買取率最大98％、顧客満足度92％以上で、豊富な買取実績があります。審査は迅速かつ柔軟で、24時間いつでもインターネットから申し込めます。今すぐに資金が必要な場合は、ぜひ無料査定をお受けください。
