ファクタリングの債権とは？ファクタリングの対象となる債権の種類や現金化の流れを解説

ファクタリングを利用する際は、債権について正しく理解しておく必要があります。
債権にはいろいろな種類がありますが、その全てがファクタリングの対象になるわけではない点には注意が必要です。あらかじめファクタリングの対象になる債権について知っておきましょう。

本記事では、ファクタリングにおける債権の概要と、債権を現金化する流れについて解説します。

ファクタリングの債権とは、現金化可能な売掛債権のこと

ファクタリングにおける債権とは、現金化が可能な売掛債権のことです。
売掛債権とは、商品やサービスを提供した際、取引先から代金を回収する権利のことを意味します。

日本の企業間取引では商品やサービスの代金を後払いする信用取引が主流なので、売掛債権が発生した段階では、まだ商品やサービスの代金を受け取っていません。しかし商品およびサービスの代金を受け取ることが確定しているため、売掛債権は帳簿上では資産として取り扱われます。

ファクタリングは、この売掛債権を実際の入金日よりも早く現金化できるサービスです。

ファクタリングの対象となる債権は？　主な債権の種類

債権の種類は大きく分けて5つありますが、その全てがファクタリングの対象になるわけではありません。ファクタリングを利用する際は、どの債権が取引の対象となるのか理解しておく必要があります。

ここからは債権の種類と、ファクタリングの対象になるかどうかをご紹介します。

1. 確定債権

確定債権とは、代金が入金されることが確定している債権のことです。

取引先には既に商品やサービスを提供済みで、入金日や入金額も決まっていることから、ファクタリングでは原則として確定債権が取引対象となります。

ただし検収で商品に瑕疵（かし）が見つかって取引先から返品や修正を求められた場合は、たとえ入金日や入金額が決まっている状態でも商品の受領が確定するまでは確定債権となりません。ご注意ください。

2. 仕掛債権

仕掛債権とは商品やサービスの受注があり、見積もりや請求書が発行されているものの、商品やサービスの提供自体は終了していない債権のことです。

仕掛債権の場合、受注者と発注者間で取引額の合意があるケースが多いですが、商品やサービスの提供が完了していないため、実際の入金日や入金額は未確定のままです。回収できる期日や額が定まらないことから、ファクタリングでは仕掛債権の取引は行われていません。

3. 給料債権

給料債権とは、労働者が雇用者から給料を受け取る権利のことです。

月給制の場合、先月分の労働の対価として給料が支払われますが、締め日から実際の入金日までにはある程度の期間があります。ただし労働した実績があれば給料を受け取ることは確定しているため、給料ファクタリング（給与ファクタリング）として現金化することが可能です。ただし給与ファクタリングを行うファクタリング業者は、貸金業登録を行っている必要があります。

4. 将来債権

将来債権とは、将来発生することが予定されている債権のことです。

継続的かつ定期的な取引を行っている場合に発生する債権で、当該取引が長期にわたっているケースほど、将来債権は確固たるものになります。もちろん、何らかの理由で取引が停止される場合もありますが、国や大手企業が取引先である場合、取引が継続される確率が高まります。

かつての将来債権は確定されていない債権として、ファクタリングの取引対象からは除外されていました。しかし民法の改正により、同法第466条の6にて、「債権の譲渡では、その意思表示の際に債権が実際に発生している必要はない」と定められました（※）。

将来債権の譲渡性が明らかになったことにより、今後は将来債権のファクタリング取引が増えると考えられています。

※参考：e-Gov法令検索. 「民法」. “第四百六十六条の六”.

5. 不良債権

不良債権とは、取引先の倒産などにより、代金を回収できなくなった債権のことです。商品・サービスの提供から入金日までの間に取引先が倒産した場合、売掛金を回収するのは極めて困難になります。いわゆる貸し倒れになるケースがほとんどであることから、ファクタリングでは不良債権は取引対象外となります。
 

 

ファクタリングで債権を現金化する流れ

ファクタリングで債権を現金化する際の、大まかな流れは以下の通りです。

ファクタリング業者を選ぶ

まずはファクタリングサービスを提供している業者を選択します。業者によって取り扱っているファクタリングの種類や手数料、サポートなどに違いがあるので、じっくり比較して検討しましょう。

必要書類の準備

ファクタリングを利用するには、取引先からの入金が確認できる書類（預金通帳のコピーなど）が必要になります。

必要となる書類は業者によって異なるので、あらかじめ問い合わせておきましょう。

ファクタリング業者による審査・査定

提出した書類を基に、ファクタリング業者は取引の可否や査定額を決めます。債権の種類や内容によっては、追加で書類を求められる場合もあります。

契約・入金

審査や査定の後、ファクタリング業者から債権の買取金額を提示されます。買取金額は、実際の入金額から手数料などを差し引いた額です。

提示された金額に納得したら本契約を締結しましょう。その後、指定の口座に買取金額が入金されます。

対象となる債権を理解してファクタリングサービスを利用しよう

ファクタリングでは事業者が保有する債券を現金化することが可能ですが、取引の対象となるのは確定債権や給料債権、将来債権に限定されます。

仕掛債権や不良債権などはファクタリングの対象外となるので注意しましょう。また実際に保有する債券をファクタリングで現金化する場合は、書類の準備やファクタリング業者による審査・査定が必要です。

必要な書類や具体的な手続き方法などは業者によって異なるので、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

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※なお、今回記事内でご紹介した給料債権の買い取りサービスは当社ではご利用できません。