ファクタリングは分割払いができない！　その理由や支払わなかった場合のリスク、対処法などを解説

売掛債権の譲渡によって資金調達ができるファクタリングサービスですが、2社間ファクタリングの場合、最後にファクタリング会社に売掛金を支払う必要があります。利用する企業の中には、資金繰りが難しく、分割で支払いたいケースがあるかもしれませんが、ファクタリングでは分割払いができません。

今回は、ファクタリングで分割払いができない理由や、支払えない場合のリスク、対処法を紹介します。ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの支払い方法の決まり

ファクタリングでは、企業が所有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達（現金化）が可能です。ただし、ファクタリングの種類によっては、売掛金の回収後にファクタリング会社への支払いが必要になります。

この際、企業からファクタリング会社に支払う方法には一定の決まりが存在します。具体的な支払方法は以下の通りです。

・原則一括払いしかできない
・分割払いはできない
・支払期日は変更できない

それぞれ詳しく解説します。

原則一括払いしかできない

ファクタリング利用時のファクタリング会社への支払いは、原則として一括払いです。

2社間ファクタリングを利用した資金調達の流れは、以下の通りです。

1.企業が売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する
2.売掛金の支払日に取引先から企業に売掛金が支払われる
3.企業は回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

基本的に、ファクタリングを利用する企業は、回収した売掛金をそのままファクタリング会社に支払う必要があります。

なお、3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払うため、ファクタリングを利用する企業からファクタリング会社への支払いは発生しません。

分割払いはできない

ファクタリング会社への支払いでは、分割払いを利用できません。詳細は後述しますが、分割払いが可能になると、ファクタリング（債権譲渡）ではなく、融資となってしまうためです。

ファクタリングを利用して資金調達した場合、支払日に回収した売掛金は、まとめてファクタリング会社に支払う必要があります。分割での支払いを希望する場合は、ファクタリングではなく、他の資金調達方法を選択する必要があるでしょう。

支払期日は変更できない

ファクタリングを利用する場合、原則としてファクタリング会社への支払期日の変更はできません。

一般的に、ファクタリングの支払期日は、売掛金の入金日の数日後が設定されます。そのためファクタリングの支払いは、売掛金の入金後速やかに行わなければなりません。

ただし、取引先からの入金状況によっては支払期日の延期が認められるケースもあります。売掛金の回収が遅れる場合は、事前にファクタリング会社に相談して対応を協議しましょう。

ファクタリングで分割払いができないのはなぜ？

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社への支払いが一括払いであることを解説しましたが、なぜ分割払いでの支払いができないのでしょうか。

それには、分割払いを認められない明確な理由があるためです。具体的な理由は以下の通りです。・

・融資と見なされるから
・ファクタリングはアセットファイナンスだから

それぞれ詳しく見ていきましょう。

融資と見なされるから

前述のようにファクタリングで分割での支払いができない理由は、融資と見なされてしまうからです。融資とは、企業や個人が事業のためにお金を借りることをいいます。

企業が融資サービスを提供するためには、貸金業や銀行業の許可が必要になる他、貸金業では貸金業法、銀行業なら銀行法が適用されます。また、融資となれば契約前の審査をより厳格に行う必要があるなど、ファクタリングサービスの運営とは全く異なるものとなってしまうのです。

分割払いができるのはファクタリングではなく、融資であると理解しておきましょう。

なお、分割払いができるファクタリングを謳っているファクタリング会社は、悪徳業者や闇金の可能性があるため、利用を避けましょう。

ファクタリングはアセットファイナンスだから

企業や個人が資金を調達する方法はさまざまですが、大きく分類すると以下の3種類となります。

・アセットファイナンス
・デットファイナンス
・エクイティファイナンス

アセットファイナンスとは、企業や個人が所有する資産を現金に変換する資金調達法です。例えば、不動産や知的財産権の売却、債権の回収などが該当します。

ファクタリングもアセットファイナンスに該当し、資産を売却して現金化する手法であるため、性質的に分割払いができないのです。

またデットファイナンスとは、お金を借りて資金を調達する方法です。金融機関や公的機関からの融資、貸金ファクタリング会社のローンなどが該当します。ファクタリングで分割払いが可能であれば、動産担保融資となり、デットファイナンスとなってしまいます。

このように、資金調達法の分類から見ても、ファクタリングで分割払いができないことが分かるでしょう。なお、エクイティファイナンスは、他社や第三者から出資を受ける資金調達法です。新株発行公募やIPOでの資金調達、クラウドファンディングなどが該当します。

ファクタリングで支払いができなくなるケースとは？

2社間ファクタリングを利用する場合、売掛金の回収後にはファクタリング会社へのスムーズな支払いが必要です。

ただし、状況によってはファクタリングの利用後に、ファクタリング会社への支払いができなくなってしまうケースがあります。

具体的には、以下のようなケースです。

・売掛先が倒産した
・売掛金を使い込んだ

どのような状況でファクタリング会社への支払いができなくなるのか、詳しく解説します。

売掛先が倒産した

ファクタリング会社への支払いができなくなるケースの一つが、売掛先が倒産した場合です。

取引先に商品を提供して売掛債権が発生している状況で、取引先の経営状況が悪化したり、売掛金の回収前に取引先が倒産したりした場合、企業に売掛金が支払われなくなります。

取引先の都合によって売掛金が回収できない事態が発生した場合、基本的にはファクタリングを利用している企業から、ファクタリング会社への支払いは必要なくなります。

ただし、企業に過失があった場合は、ファクタリング会社に対する売掛金相当の金額の支払いが必要です。例えば、実在しない架空債権によるファクタリングの利用が発覚した場合は、企業は売掛金相当額をファクタリング会社に支払うことになります。

売掛金を使い込んだ

売掛金を使い込んでしまった場合も、ファクタリング会社への支払いができなくなってしまうでしょう。

この場合の売掛金とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した金額から、ファクタリング会社の手数料などを差し引いたお金のことです。

ファクタリング会社とファクタリングの契約を締結した時点で、売掛債権（売掛金を手にできる権利）はファクタリング会社に譲渡されているため、企業は売掛金が入金され次第、ファクタリング会社に支払わなければなりません。

しかし、売掛債権の支払いを忘れて使い込んでしまったり、別の用途で使用したりした場合、ファクタリング会社への支払いができなくなってしまうのです。

ファクタリング会社への支払いができなくなった場合は契約違反となるため、ファクタリング会社とのトラブルに発展する可能性がある他、信用度が低下して同じファクタリング会社を使えなくなるケースがあります。

ファクタリング会社へ代金を支払わないとどうなる？

前述の通り、2社間ファクタリングを利用する場合、回収した売掛金をファクタリング会社に支払う必要があります。

では、ファクタリング会社への代金支払いを行わなかった場合、どうなるのでしょうか。具体的には、以下のような状況となります。

・ファクタリング会社から連絡が来る
・売掛先へ債権譲渡通知が送られる
・損害賠償請求に発展する可能性がある
・使い込みをすると横領と見なされる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ファクタリング会社から連絡が来る

ファクタリング会社との支払期日までに売掛金を支払わなかった場合、ファクタリング会社から支払いを催促する連絡が来ます。

一般的には、電話やメールなどで連絡があり、企業や取引先の支払状況について確認されます。支払いが少し遅れた程度で、ファクタリング会社からの連絡があった時点で支払いができるようであれば、大きな問題にならないかもしれません。

しかし、連絡が来た後にも売掛金を支払わなかった場合、内容証明郵便が送付されるケースもあります。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書が誰から誰に宛てて送付されたかを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明するサービスです。

内容証明郵便が送付される理由は、支払いが必要な企業に対して送付すれば心理的な圧力を与え、金銭の回収を実現しやすくなるためです。

2社間ファクタリングの支払いが遅れている場合は、まずは任意での支払いが要求されると考えておきましょう。

売掛先へ債権譲渡通知が送られる

企業が売掛金の支払いを行わないままでいると、ファクタリング会社から取引先（売掛先）に対して債権譲渡通知が送付されます。

債権譲渡通知とは、債権が譲渡人から譲受人に変わったことを通知する文書のことです。2社間ファクタリングの契約を締結した場合、取引先への通知は行われず、企業は売掛先に知られることなくファクタリングを利用できます。

しかし、支払いが遅れることで、ファクタリング会社は直接取引先から売掛金を回収する他、取引先にファクタリングの利用が発覚することになります。

取引先からは企業の資金繰りが悪化していると判断される可能性があるため、注意が必要です。

損害賠償請求に発展する可能性がある

ファクタリング会社が契約している企業から売掛金を回収できない場合、ファクタリング会社に損害が発生します。この場合、ファクタリングを利用する企業は、ファクタリング会社から未回収分の売掛金に遅延損害金を加えた損害賠償金を請求される恐れがあります。

一般的なファクタリングの遅延損害金の利率は、年率14.6%程度で、支払いが遅くなるほど、支払う金額が大きくなるため注意しなければなりません。また、損害賠償を請求された場合、一括請求されるケースがほとんどです。請求に応じない場合は、裁判によって資産が差し押さえられることもあります。

使い込みをすると横領と見なされる

ファクタリングを利用して売掛金を支払わなかった場合、罪に問われる恐れもあるため注意しましょう。

ファクタリング会社とファクタリングの利用について契約を交わした時点で、売掛債権の所有権はファクタリング会社に移っています。そのため、2社間ファクタリングで回収された売掛金は、ファクタリング会社のものとなるのです。

ファクタリングの利用者は、売掛金を預かっていることになり、入金があり次第、ファクタリング会社へ送金しなければなりませんが、その資金を使い込んだことが認められれば、横領の罪に問われる可能性があります。

ファクタリング会社に被害届を出された場合、刑事告訴となるケースもあるため、使い込みは避けるべきでしょう。

ファクタリング会社へ支払えないときの対処法

ファクタリングは短期的な資金調達や資金繰りの改善のために使用されることが多い手法です。繰り返しになりますが、2社間ファクタリングを利用する場合、回収した売掛金はファクタリング会社にすぐ送金しなければなりません。

しかし、他の支払いに充てるなど、さまざまな事情でファクタリング会社への支払いができないケースがあるかもしれません。この場合の対処法は次の通りです。

・ファクタリング会社へ事前に相談する
・連絡を絶たない
・専門家に相談する

それぞれ詳しく解説します。

ファクタリング会社へ事前に相談する

ファクタリングの支払いが難しい場合は、とにかくファクタリング会社に連絡して事情を伝えることが大切です。

未払いとなることを放置すると、信用を失ってしまう他、その他の対応や将来の取引が難しくなるためです。

事情や理由と、具体的にどうするかを説明することで、ファクタリング会社側が柔軟に対応してくれるケースもあります。

まずは、現状をファクタリング会社に報告することを忘れないようにしましょう。

連絡を絶たない

ファクタリングの支払いができない場合、ファクタリング会社との連絡を絶たないようにしましょう。

ファクタリング会社との連絡を絶ってしまうと、ファクタリング会社から取引先に連絡が入ったり、被害届が提出されたりするなど、状況が悪化する恐れがあるためです。

苦しい状況であっても、ファクタリング会社とはできるだけ密に連絡を取り、現状を報告したり、相談して解決方法を模索したりしましょう。

専門家に相談する

ファクタリングの支払いができない場合は、専門家に相談することも検討しましょう。例えば、法律や交渉に強い弁護士に依頼して交渉を代行してもらうことで、より良い解決策が見つかる可能性があります。

ただし、弁護士に対応を依頼する場合、弁護士費用が発生する他、打ち合わせなどの時間の調整が必要になる点は注意しましょう。

ファクタリング会社で分割払いをすすめられたら注意！

ファクタリング会社のうち、分割払いをすすめてくるようなところには注意が必要です。

そのようなファクタリング会社は悪徳業者もしくは闇金の可能性があるためです。前述の通り、分割払いが可能であれば、それはファクタリングではなく融資となります。

ファクタリング会社の中には、分割で利息だけを支払えば、元金を据え置く、と説明するケースがあるようですが、そもそもファクタリングには利息は発生しないはずです。

また、中には高額な手数料を要求するファクタリング会社も存在します。つまり、分割払いをすすめるファクタリング会社が提供するのは、ファクタリングに見せて高い利息を付けた貸付行為となります。

万が一利用してしまった場合は、トラブルに巻き込まれる可能性があるため、利用しないよう気を付けてください。

まとめ

ファクタリングは融資ではなく、債権譲渡による資金調達法です。そのため、支払金の分割払いの概念がありません。原則として、一括で支払いを行う必要があることを理解しておきましょう。

また、支払いができない場合は、ファクタリング会社に連絡して事情を説明することが重要です。間違っても支払いを踏み倒さないようにしてください。

なお、短期的な資金調達による資金繰りの改善を希望される場合は、Mentor Capitalのファクタリングサービスの利用をご検討ください。

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