ファクタリングは中小企業におすすめ！　理由とデメリット・注意点も併せて解説

中小企業の資金調達手段として昨今注目を集めているのがファクタリングです。ファクタリングは売掛金を売却することによって支払期日よりも前に現金が入手できるサービスです。銀行融資などと比べると審査基準が易しめで、信用力が十分でない中小企業でも利用しやすいというメリットがあります。一方で手数料がかかるなどのデメリットもあり、安易な利用は将来的な経営悪化につながります。

この記事ではファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、中小企業が利用する際の注意点を解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛債権を使った企業の資金調達手段の一つです。売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことによって、支払期日よりも前に現金を入手できます。加えて、売掛金が回収できなくなるリスクをなくせるというメリットもあります。

ファクタリングは、突発的な支出が発生したり、売掛金の回収前に資金がショートしそうになったりしたときの資金調達手段として有用です。近年は大企業のみならず中小企業の間でも利用が進んでいます。

一方で、ファクタリングには手数料がかかるため、頻繁に利用するとかえって資金繰りが悪化するというデメリットもあります。売掛金が回収できなくなる可能性が極めて低く、資金繰りに問題がない場合は、そのまま支払期日を待った方が良いでしょう。

中小企業の資金調達における悩み

中小企業が円滑な資金調達を行うのは、簡単ではありません。ファクタリングを上手に活用するためにも、まずは現状中小企業が抱えている問題点をおさらいしておきましょう。

銀行融資の審査に通過しにくい

企業の資金調達手段といえば銀行融資ですが、中小企業が有利な条件で銀行融資を受けるのは簡単ではありません。

銀行が行う融資は、銀行が自身の責任のもとで行う「プロパー融資」と、信用保証協会が保証を行う「信用保証付き融資」があります。プロパー融資は金利が低く、保証料がかからないなどのメリットがある一方で、審査が厳しく、中小企業が審査に通過するのは簡単ではありません。ある程度の経営年数、売上規模、業績が求められます。

保証付き融資の場合、審査にはやや通りやすくなりますが、それでも中小企業にとっては楽なものではありませんし、なにより金利や手数料などの条件面で不利になりがちです。借入額に上限があるのもデメリットです。

売掛金の入金までに時間がかかる

日本の企業間取引は、掛取引（期間内の代金をまとめて後払いする取引）で行われることが多いです。掛取引を行った場合、商品やサービスを販売する側の企業は、代金が振り込まれるのを待たなければなりません。振込までの期間が短ければ大した問題にはなりませんが、業界によっては数カ月～数年待たされることもあります。

未回収の売掛金が増えると、最悪の場合帳簿上は黒字となっているにもかかわらず、手元の資金が尽きて人件費や仕入れの支払いができなくなり事業を続けられなくなる、いわゆる「黒字倒産」が起きてしまいます。売掛金回収までの期間を交渉によって短くできない場合、ファクタリングの利用を検討した方が良いかもしれません。

手元の資金が十分でない

2006年の法改正により、資本金1円で株式会社が設立できるようになりました。これにより株式会社設立のハードルは大きく下がりました。一方で資本金が十分でない状態で会社を設立すると、経営が軌道に乗るまでの間に資金不足に陥る可能性が高まります。

資本金の多寡は取引先の与信調査に使われる他、銀行の借入限度額を決める要素にもなります。中小企業が十分な資本金を用意しないまま経営をしていくのは、何かとリスクの高い行為です。

株式による資金調達が難しい

企業の資金調達手段の一つに、株式発行があります。投資家は株式を購入し、企業は代金を元手に企業の経営を行います。企業の経営が順調に進めば株価が上がるため、投資家は売却益を得ることが可能です。また株主優待を受け取ったり、株式総会に参加したりできます。

中小企業でも株式発行はできますが、知名度が低いため発行しても思うように投資家が集まらないことが多々あります。株式発行を用いた資金調達は、多くの中小企業にとっては難しいものといえるでしょう。

中小企業にファクタリングがおすすめな理由

上記の通り、中小企業は資金調達に関する多くの問題を抱えています。ファクタリングはこれらの問題をまとめて解決する可能性があります。

スピーディーに資金調達ができる

ファクタリングは、銀行融資や株式発行と比べて短期間での資金調達が可能です。

銀行融資の場合、銀行から求められる書類の準備や担保・保証人の審査に時間を取られます。申し込みから融資実行まで、1カ月以上の時間がかかることもあります。株式発行の場合、株式を買ってくれる投資家がなかなか見つからないかもしれません。

一方、ファクタリングは業者にもよりますが最短即日での入金が可能です。またファクタリングで求められる書類は銀行融資の場合よりも少ないので、比較的短期間で準備できますし、担保や保証人も原則として必要ありません。ちょっとしたアクシデントで資金繰りが悪化しやすい中小企業にとっては、心強い味方といえます。

ただし、ファクタリングの中でも売掛先の承諾が必要な3社間ファクタリングは比較的時間がかかることが多いです。急ぎの場合は、売掛先の承諾が不要な2社間ファクタリングを利用した方がいいでしょう。

自社の信用力を問わず利用できる

ファクタリングでは、自社の信用力はそれほど問われないことが多いです。

信用力とは簡単にいえば、自社の経営状態や財務状況の健全度合いのことです。一般的な銀行融資の場合、赤字が続いていたり、貸借対照表上の流動資産が少なく負債が多かったりする場合、審査に落ちてしまいます。

一方、ファクタリングでは、自社の経営状態や財務状況はそれほど重視されません。ファクタリングは売掛債権を売却する取引であり融資ではないため、自社の赤字や負債は対して問題視されないのです。

一方、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されます。ファクタリング会社が特に避けたいのは、買い取った売掛金が回収できなくなることです。リスクを避けるためにも、ファクタリング会社は売掛先の支払能力を重点的に調べられます。

売掛金の未回収リスクを避けられる

ファクタリングを利用すれば、原則として売掛金の未回収リスクを避けられます。

ファクタリングを利用して売掛金を売却した場合、売掛金を回収する権利と責任はファクタリング会社が持つことになります。仮に売掛金売却後に売掛先が支払不能に陥っても、その損失を被るのはファクタリング会社であり、自社ではありません。ファクタリングには担保や保証人も不要なので、関係者に不利益が及ぶこともありません。

ただしファクタリング会社と「償還請求権」ありの契約を結ぶ場合は話が別です。償還請求権とは、売掛金などの債権が売掛先から支払われないときに、債権を遡ってもとの債権者に請求できる権利のことです。

仮に償還請求権ありの契約を結んだ場合、売掛金売却後に売掛先が支払不能に陥ったら、自社が支払いを肩代わりしなければなりません。リスクを避けるためにも、償還請求権なしの契約を結びましょう。

貸借対照表上で負債が増えない

ファクタリングを利用しても、貸借対照表上の負債が増えることはありません。

貸借対照表とは、企業のある時点での財政状態を明確にするための表です。 表の左側に企業が保有する資産（現金、預金、有価証券、売掛金、建物など）を、右側に負債（買掛金、借入金、社債など）と純資産（資本金、利益剰余金など）を記入します。

銀行融資を利用した場合、資産が増えると同時に負債も増えてしまいます。一方、ファクタリングは売掛債権を売却して現金を得る仕組みなので、資産の形が変わるだけで負債は増えません。負債が増えないので貸借対照表をスリム化できます。また企業価値を高く維持しやすいため、将来銀行融資や支援を受けるときに有利になります。

中小企業がファクタリングを利用する際のデメリット

上記の通りファクタリングは他の資金調達にはないさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。双方を押さえておくことによって、ファクタリングを使うべきかどうかの判断がしやすくなります。

手数料がかかる

ファクタリングを利用すると、売掛金の額面から一定割合の手数料が引かれます。そのため、売掛金の満額を現金化するのは不可能です。手数料は通常「売掛金の何％」という形でかかるため、売掛金額が大きいほど支払う手数料も高くなります。

手数料は売掛先の業界や信用度、契約内容などに左右されます。基本的には、2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングよりも手数料が高くなりがちです。ただ、2社間ファクタリングは売掛先の了承を必要としない分、迅速に資金が調達できるというメリットもあります。どちらも一長一短ですので、手数料だけでファクタリング会社の良し悪しを判断するのはやめましょう。

ファクタリングに頼り過ぎると資金繰りが悪化する

ファクタリングは資金調達の手段の一つですが、頼りすぎると資金繰りが悪化しやすい一面もあります。

銀行融資の場合、出資法および利息制限法で金利の上限が定められており、それ以上の利息を請求されることはありません。

一方、ファクタリングは融資ではなく買い取りなので、こうした規制の対象外です。仮に支払期日が3カ月後の売掛金を手数料10％で売却した場合、実質的な金利は3カ月で10％、年利に換算すると40％となります。ファクタリングの手数料は、銀行融資の利息以上に長期的な資金繰りを悪化させるリスクがあるということです。

ファクタリングにはこうした一面もあることを覚えておきましょう。

3社間ファクタリングの場合は売掛先との関係悪化の可能性がある

前述の通り、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。このうち3社間ファクタリングは、場合によっては、資金繰りに困っているのではないかと疑われ、売掛先との関係性を悪化させるリスクがあります。その結果、売掛先から取引の縮小、停止などをされるリスクがあることには留意が必要です。

どうしても3社間ファクタリングを利用したい場合は、ファクタリングに関して理解があったり、十分な信頼関係が築けていたりする売掛先を選びましょう。

中小企業がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社は世の中に多数あり、それぞれ得意な業界や審査の基準が異なります。自社に適したファクタリング会社を選びたいのならば、以下のポイントを抑えておきましょう。

審査の基準を確認する

ファクタリングの審査基準は銀行融資とは異なり、おおむね以下の3点が重視されます。

・売掛先の信用力
・支払期日
・利用者の信用力

この中でも特に重視されるのが、売掛先の信用力です。売掛先の信用力が高いほど、審査に通りやすいです。例えば売掛先が国や自治体が運営している公的機関や大企業である場合、審査に通る可能性が高まります。また手数料などの条件面でも有利になりやすいです。

売掛先がそうした名のある企業でなくても、取引期間が長く安定した売掛金回収ができている場合は、審査に通る可能性が高まります。

支払期日については、基本的に短い方が好まれます。支払いまでの期間が長ければ、不測の事態によって回収ができなくなる可能性も高まるからです。

利用者の信用力は銀行融資ほどは重視されませんが、ある程度のチェックはあります。必要書類の提出が遅れたり、聞かれたことに明確に回答しなかったりすると、審査で不利になります。

提出が必要な書類を確認する

必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、基本的に「売掛金の存在を証明できる書類」は必須です。基本的には

・請求書
・発注書
・納品書
・個別契約書

のいずれか1つ以上が必要になります。長年の取引があり、請求書や発注書を逐一用意していない場合は、取引基本契約書で代替できることもあります。

また、運転免許証などの個人の本人確認書類や、商業登記簿謄本を求められるケースも多いです。その他、業者によっては通帳や確定申告書、印鑑証明書などが求められることもあります。事前にどの書類が必要かを確認しておきましょう。

入金スピードを確認する

審査申し込みから入金にまでかかる時間は、ファクタリング会社によって異なります。最近は即日買取に対応している業者も少なくありませんが、あくまでも「即日買取ができる可能性がある」だけで、「誰でも確実に即日買取ができる」わけではありません。

また業者によっては、即日買取が可能だとしても取得に時間がかかる書類の提出を求められることもあります。後で慌てずに済むように、あらかじめ書類を用意しておきましょう。

なお、基本的には必要書類の少ない業者の方が審査にかかる時間は短いですが、必要書類が全くない業者は避けた方が無難です。悪徳業者の可能性が高いためです。

買取可能額の下限を確認する

ファクタリング会社によっては、買取可能額に上限もしくは下限を定めているところがあります。中小企業の場合は少額の掛取引を行うことも多いため、特に買取可能額の下限はしっかりと確認しておきましょう。

大まかな傾向として、法人の利用がメインのファクタリング会社は買取可能額の下限が高めに設定されていることが多いです。一方、個人事業者にも広く対応しているファクタリング会社の場合、買取可能額の下限が低い、もしくは設定されていないことが多いです。

手続きがオンラインか対面かを確認する

ファクタリング会社によって、契約手続きの手順は異なります。2社間ファクタリングの場合、オンライン契約が可能なことが多いです。ファクタリング会社の事務所が遠方にある場合や、本業が忙しくて出向いている時間が確保できない場合は、オンライン契約が利用しやすいでしょう。

ただしオンライン契約の場合、個別での相談が難しいという一面もあります。きちんと話を聞いてから契約したい場合は、対面での相談ができる業者を選びましょう。特に初めてのファクタリングの場合は、対面の方が良いかもしれません。

3社間ファクタリングの場合は売掛先の了承が必要となるため、原則としてオンラインのみでの契約はできません。あらかじめ売掛先に対面での手続きが必要になることを伝えておいた方がいいでしょう。

中小企業がファクタリング会社を利用する際の注意点

最後に、ファクタリング会社を利用する際の注意点をご確認ください。

償還請求権ありの契約を避ける

前述の通り、ファクタリングは基本的には償還請求権なしで契約できますが、業者によっては償還請求権ありのファクタリングを提供しているところもあります。償還請求権をありにする代わりに手数料を低く設定している業者もあり、そうした契約は一見魅力的に見えるかもしれません。しかし、よほどのことがない限りは、償還請求権なしを選んだ方がいいでしょう。

償還請求権をありにしても、節約できる手数料はわずかです。それよりも、万が一の際に補償を行わなければならないリスクの方が遥かに大きいといえます。売掛金が確実に回収できる売掛先ならばともかく、少しでも不安がある場合は償還請求権をなしにすることをおすすめします。

また償還請求権をありにしている業者の中には、悪徳業者が混じっている可能性があります。リスクを避けるためにも、償還請求権なしの業者を選びましょう。

悪徳業者でないか確認する

ファクタリング会社の中には一定割合で悪徳業者が混じっています。ファクタリング業界は必要な資格もなく、参入障壁も低いため、十分なリスクヘッジが求められます。

利用したいファクタリング会社が見つかったら、まずはWebサイトを確認してみましょう。Webサイト内に正しい住所や連絡先が記されているか、代表者の氏名は記載されているかなどを、一通り確認しましょう。これらの情報が欠けている、もしくは不正確な業者は、避けた方がいいでしょう。

手数料が他の業者と比べて極端に高い、もしくは低い場合も注意が必要です。高いのはたとえ悪徳業者でなくても自社にとって損です。一方、低すぎる手数料を提示してくる業者は、後で追加費用などの名目で手数料を上積みしてくる可能性があります。

万が一悪徳業者に引っかかってしまった場合は、気付いた時点で警察や法律事務所、日本貸金業協会などに相談しましょう。

まとめ

ファクタリングは信用力が十分でない中小企業でも利用しやすい資金調達の手法です。支払期日よりも前に現金を入手できるだけでなく、未回収リスクをなくせるというメリットもあります。一方で手数料がかかる、悪徳業者がいる可能性がある、などのデメリットも見逃せません。

中小企業が利用しやすいファクタリング業者を探しているならば、Mentor Capital（メンターキャピタル）がおすすめです。最短即日での現金化が可能で、中小企業や個人事業主でも利用可能です。査定はWeb・電話で受け付けていますので、まずはお気軽にご相談ください。