ファクタリングが「やばい」といわれるのはなぜ？　悪徳業者の見極め方やファクタリング会社を選ぶポイントをご紹介

売掛債権を売却するファクタリングは、違法性のない正当な資金調達手段です。信頼できるファクタリング会社のもとで適切に利用すれば、企業の資金繰りを改善できる有効な方法といえます。しかし一部では「やばい」といった誤解を受けることがあります。

そこで本記事では、ファクタリングが「やばい」といわれる理由や、悪徳業者の見極め方、自社に合ったファクタリング会社の探し方などを解説します。資金繰りにお困りの企業の経営者の方や財務担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

＜この記事で分かること＞

・ファクタリングはなぜ「やばい」といわれてしまうのか
・ファクタリング会社を装った悪徳業者の特徴と見分け方
・ファクタリングのメリットと注意点
・自社に適したファクタリング会社の選び方

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達方法です。ファクタリングを利用すれば、本来の支払期日よりも前に現金化できます。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の譲渡であるため、利息は発生しません。また弁済の義務もありません。一定の審査はありますが、融資と比べると難易度は易しめです。売掛債権の質に問題がなければ、赤字や債務超過であっても利用できる可能性が高く、中小企業の資金調達方法として適しています。

一方でファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社が定める手数料を支払わなければなりません。手数料率はファクタリング会社によって異なります。

なお、ファクタリングには売掛先が契約に加わらない2社間ファクタリングと、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングがあります。詳細についてご紹介します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社が契約を結ぶ取引形態です。売掛先は契約に参加せず、契約の事実を知ることも通常はありません。売掛先にファクタリングを利用したという事実が伝わらないため、資金繰りの悪化を懸念されるリスクが低く、今後の取引に影響が出にくいのが、2社間ファクタリングの大きなメリットです。また審査スピードも3社間ファクタリングより早く、場合によっては即日で入金を受け取れます。

一方で、二社間ファクタリングは手数料が高めに設定される傾向があります。これはファクタリング会社が売掛債権の存在を売掛先に直接確認できず、代金を回収できないリスクを負うためです。こうしたリスクを補う形で、手数料が高くなっているケースが多いのです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先の3社が契約に関わる取引形態です。3社間ファクタリングのメリットとして、2社間ファクタリングと比べると手数料が低い傾向にあることが挙げられます。3社間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に直接債権の存在を確認できる上、売掛先から代金を受け取れます。ファクタリング会社の背負うリスクが低い分、手数料を安くできるのです。

一方で、入金には時間がかかることが多いです。売掛先からファクタリングの利用に関して承諾を得なければならない上に、契約に関わる企業が増える分、手続きにも手間がかかります。現金化までに最短でも数日はかかると考えておいた方がよいでしょう。

またファクタリングの利用が売掛先に知られるため、今後の取引に影響が出る可能性は否定できません。自社と売掛先の力関係や、お互いの相手への依存度を確認した上で利用を検討してください。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリング自体に違法性はありません。ファクタリング会社を経営することも、そのサービスを利用することも、どちらも合法です。民法第四百六十六条には、以下のようにと記されており、一部の例外を除いて債権は譲渡（売却）できると明文化されています（※）。

”債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。”

ただし、貸金業者の中には違法業者（いわゆる闇金）がいるように、ファクタリング会社を装った悪徳業者が紛れ込んでいる可能性はゼロではありません。

※出典：e-Gov法律検索.「民法」.

ファクタリングが「やばい」といわれるのはなぜ？

ここからは、なぜファクタリングが「やばい」といわれるのかを解説します。

悪徳業者が存在するため

先述した通り、ファクタリング会社とうたっている企業の中には、一部悪徳業者が存在しています。悪徳業者の典型的な手口が、偽装ファクタリングです。偽装ファクタリングとは、売掛債権の買い取りをするかのように振る舞い、実際は融資を行う手口のことを指します。

本来、融資を事業として行う際には財務局または都道府県に貸金業者として登録しなければなりません。しかし偽装ファクタリングを行っている悪徳業者は貸金業者の登録をせずに融資を行っているのです。偽装ファクタリングについては、金融庁も注意喚起を行っています。

金融庁：ファクタリングに関する注意喚起

貸金業であると誤解されているため

ファクタリングは売掛債権を譲渡する資金調達方法であり、貸金業には該当しません。しかし、先述の通り一部の悪徳業者は、ファクタリング会社を装って融資を行っています。そのせいでファクタリング自体が「やばい」というイメージを持たれてしまっているケースもあるようです。

免許や登録が必要ないため

ファクタリングサービスは免許がなくても始められます。そのため、金銭を取り扱うサービスであるものの参入のハードルが低いことを問題視する人たちから「ファクタリングはやばい」といわれることもあるようです。

信頼できるファクタリング会社を探したい場合は、実績がある大手ファクタリング会社や、銀行が出資しているファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

手数料などを規制する法律が定められていないため

貸金業は貸金業法や出資法、利息制限法などの法律によって規制されています。例えば、法律から逸脱した取り立てをしたり、法律の上限を超える金利を請求したりすると、刑事罰や行政処分の対象となります。

一方、2025年10月現在、ファクタリングの手数料や最大利用額を明確に規制する法律は、存在していません。そのため、双方の合意があれば条件を原則自由に決められることを「やばい」と感じる人もいるようです。

利用頻度によっては経営状態が悪化する可能性があるため

ファクタリングの利用には手数料がかかります。手数料相場は2社間ファクタリングならば売掛債権の額面金額の8～18％程度、3社間ファクタリングでは2～9％程度です。

ファクタリングは適切に利用すれば企業の資金繰りの改善に役立つものですが、手数料率が高い傾向にあります。ファクタリングの利用が常態化すると、手数料の支払いがかさみ経営が悪化しやすいため「やばい」といわれることもあるようです。ファクタリングに過度に依存しないような経営を心がけましょう。

金融庁から給与ファクタリングへの注意喚起が出ているため

先述した通り、金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起を行っています。内容は偽装ファクタリングや高額な手数料を取る業者、給与ファクタリングの利用などに関するものです。

給与ファクタリングは個人の持つ給与債権を買い取る仕組みで、貸金業に該当します。貸金業登録を受けていない悪徳業者を利用すると、年率換算で数百％を超える金利を請求される可能性もあります。なお、ファクタリングサービスを提供している株式会社Mentor Capitalでは、給与ファクタリングは行っておりません。

悪徳業者の被害事例

ここからは、ファクタリングに関連する悪徳業者の被害事例を2つご紹介します。

ファクタリング会社を装った闇金業者の事例

中小企業に法外な金利で融資を行っていた一般社団法人の幹部ら6人が、2021年2月に貸金業法違反および出資法違反の疑いで逮捕された事例があります（※）。ファクタリング会社を装ってはいたものの事実上闇金業者と見られており、法定金利の8～34倍に相当する利息計3,000万円を受け取っていました。

※参考：朝日新聞.「中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕」.

違法な取り立てが行われた事例

ファクタリングは貸金業法の範囲外ですが、だからといって強引な取立て行為が許されるわけではありません。例えば、金融庁のWebサイトには以下のような記述があります。

“最高裁判所の判例では、権利の実行について、権利の範囲又は社会通念上一般に、忍容すべきものと認められる程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪又は脅迫罪が成立することがあるとされています（参考：最高裁判所昭和27年５月20日判決）。”

暴力や不法侵入などの取り立て被害の実例もあるため、悪徳業者とは契約しないように注意が必要です。万が一被害を受けた場合には、しかるべき機関に相談しましょう。

※出典：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.

悪徳業者と契約してしまった場合の相談先

悪徳業者とは契約しないのが大前提ですが、万が一契約してしまった場合も適切な機関に相談すれば被害を軽減できる可能性があります。ここからは、主な相談先をご紹介します。

警察

悪徳業者から脅迫や暴力などの被害を受けた場合には、警察に相談しましょう。緊急性が特に高い場合は110番、そうでない場合は生活安全課が主な相談先になります。

なお、証拠が不十分だったり、具体的な被害が出ていなかったりする場合、相談しても動いてもらえないことがあります。その場合は、後述する他の機関に相談しましょう。

金融庁 金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、金融庁が設置している金融行政・金融サービスに関する相談窓口です。個別のトラブルを相談できる他、関係機関の紹介や論点の整理などのアドバイスも受けられます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、日本貸金業協会が運営する貸金業務に関するトラブルの相談窓口です。闇金業者の対処法などを知りたいといった相談も受け付けています。

消費者生活センター

消費生活センターは、消費活動に伴って発生したトラブルを相談できる機関です。全国どこからでも使える消費者ホットライン（188）の他、日本各地にある消費生活センターにも相談できます。以下のリンクから居住地の消費生活センターに相談可能です。

独立行政法人国民生活センター　全国の消費生活センター等

ファクタリング利用時の悪質業者の見極め方

先述した通り、ファクタリング会社の中には利用してはいけない悪徳業者も存在しています。深く考えずに契約してしまうのは危険です。契約の前にここからご紹介する内容を確認しておきましょう。

企業情報や営業実態を確認する

ファクタリング会社と契約する前に、その企業に関する情報や営業実態を確かめてください。例えば、ファクタリング会社が提示する所在地が実際には存在しない、またはその住所に事業拠点が確認できない場合は悪徳業者の可能性が高いです。代表番号が固定電話ではなく、携帯電話である場合も注意が必要です。

ファクタリング会社が実在している確証が持てない場合は、Googleストリートビューなどを通じて確認したり、建物の管理会社に問い合わせたりするとよいでしょう。

手数料を確認する

手数料が他のファクタリングと比べて極端に高い、もしくは低い場合も注意が必要です。手数料が高いこと自体は違法ではありませんが、悪徳業者の場合、不利な条件で契約させようとしてくる可能性がゼロではありません。

また手数料が低過ぎる場合、事務手数料や通信費などの名目で追加費用を請求してくる可能性があります。事前にファクタリングの手数料相場を把握しておき、相場からかけ離れていないかをチェックしましょう。

見積書・契約書を確認する

信頼できるファクタリング会社は、契約前に見積書や契約書などの書面を提示し、内容を明示します。一方で、悪徳業者はこれらの書類を提示せず、不透明なまま契約を進めようとするケースがあります。また見積書や契約書の内容が不明瞭な場合にも、しっかりと内訳を確認するようにしましょう。

償還請求権の有無を確認する

ファクタリングの償還請求権とは、債務者（売掛先）が支払いを行わなかった場合に、債権者（ファクタリング会社）が元の債権者（ファクタリングの利用者）に支払いを求める権利のことです。償還請求権なしの契約をノンリコース契約、ありの契約をウィズリコース契約といいます。

通常、ファクタリングではノンリコースの契約を結びます。この場合、万が一売掛先が支払いを行わなくても損失を被るのはファクタリング会社であり、利用者にはダメージがありません。

ウィズリコース契約を結ばせようとしてくる場合は悪徳業者の可能性があるため、注意が必要です。たとえ悪徳業者ではなくともウィズリコース契約自体が利用者にとって不利な仕組みであるため、基本的には避けた方がよいでしょう。

分割支払いの有無を確認する

2社間ファクタリングは利用者が売掛先から代金を受け取り、その代金をファクタリング会社に支払う仕組みになっています。この支払いは通常、一括で行わなければなりません。分割払いを導入すると、ファクタリング会社が融資を行っていると見なされ、貸金業法に引っかかるかもしれないからです。

貸金業登録をしていないにもかかわらず「分割払い可能」とうたっている業者は悪徳業者である可能性があります。

担当者の対応を確認する

ファクタリング会社の担当者の対応も忘れずにチェックしましょう。例えば、特別な事情がないにもかかわらず、対面での対応を拒むような業者には注意した方がよいでしょう。「顔バレしたくない」という理由で対面を拒んでいる可能性が否定できないからです。

ただし、対面不要・オンラインで契約できる優良なファクタリング会社も存在するため、一概に非対面が危険であるともいえません。担当者の対応全体を見極めて、不信な点があれば契約を控えるのがよいでしょう。

継続取引を勧めてこないかを確認する

ファクタリングの継続取引を勧めてくる業者にも注意が必要です。同一ファクタリング会社と継続的に取引すること自体には問題はありませんが、ファクタリングや融資への過度な依存は経営悪化につながります。

継続的に取引をした結果手数料が安くなることはあるかもしれませんが、あくまでも経営に支障が出ない範囲で利用するようにしましょう。

評判や実績を確認する

契約の前に、インターネット上の口コミサイトなどでファクタリング会社の評判や実績を確認しましょう。「ホームページに掲載されていない手数料が発生する」など、複数の利用者から具体的に悪い点が指摘されている場合は要注意です。

複数の口コミや業者の実績を確認して、慎重に見極めましょう。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングの利用にはリスクもありますが、適切に利用すれば企業の資金繰りを改善できる可能性があります。ここでは、ファクタリングを利用する主なメリットをご紹介します。

スピーディな資金調達が可能

ファクタリングは融資と比べて資金調達にかかる時間が短いため、急な資金需要にも対応しやすいです。

一般的な銀行融資の場合、最低でも1週間はかかることが多いですが、2社間ファクタリングを選べば最短即日で現金化できる可能性もあります。審査難易度も融資と比べると易しいことが多いため、緊急で現金が必要な場合はファクタリングの利用を検討してみましょう。

赤字や税金の滞納があっても利用できる可能性がある

赤字や税金の滞納、あるいは債務超過などの問題を抱えている場合、融資を受けるのは極めて難しいです。融資を受けられた場合でも、金利が高くなったり担保が求められたりするため、簡単には利用できません。

一方、ファクタリングは審査が比較的柔軟なため、赤字や税金の滞納などがあっても売掛債権に問題がなければ利用できる可能性があります。融資を断られた場合は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

バランスシート上の負債が増えない

バランスシート（貸借対照表）とは、企業のある時点での資産・負債・純資産の量を示す表です。左側に資産、右側に負債と純資産を記載します。資産は企業が保有するものや権利、負債は返す必要がある借入金など、純資産は返す必要がない資本金などです。

融資を受けるとバランスシート上の負債が増えるので、投資家からの評判や格付けに悪影響が出るかもしれません。一方、ファクタリングは利用しても負債が増えないため、その心配はありません。

保証人や担保が必要ない

ファクタリングは保証人や担保がなくても利用できます。そもそも保証人や担保は債務者が支払いを行えなくなったときのために設定するものですが、ファクタリングは融資ではなく売掛債権を売却するものです。ファクタリングと称して、保証人や担保を求めてくる場合は悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。

債権の未回収リスクがない

先述した通り、ファクタリングは通常償還請求権を設定しないノンリコース契約で行います。この場合、仮に売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらった後で売掛先が倒産し債権を回収できなくなっても、損失を被るのは利用者ではなくファクタリング会社です。

ただし、売掛先の信用力が低いと判断される場合は、ファクタリング会社によって手数料が高く設定されたり、債権の買い取り自体を断られたりする可能性があります。あらかじめこうしたリスクを認識しておくことが重要です。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングには利用する際の注意点があります。ここからは悪徳業者以外の注意点について見ていきましょう。

手数料がかかる

ファクタリングには手数料がかかります。手数料相場は2社間ファクタリングで8～18％程度、3社間ファクタリングでは2～9％程度です。銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けた場合の金利と比べると資金調達コストが高くなりやすく、頻繁に利用すると経営が悪化する恐れがあります。

他の資金調達手段を選択できる場合は、それぞれのコストやスピード、手間などを把握した上で適切な資金調達方法を検討しましょう。

売掛先の信用力が審査に影響する

ファクタリングは融資ではないので、利用者の信用力はあまり重視されません。一方で売掛先の信用力が問われる傾向にあります。ファクタリングは売掛債権、つまり売掛先からお金を回収する権利を売買する仕組みであるため、ファクタリング会社としても回収可能性の低い売掛債権を見極める必要があるのです。

例えば、売掛先のキャッシュフローに問題があったり、慢性的に赤字が続いていたりする場合、自社の信用力に問題がなくても審査に落ちる可能性があります。

調達できる資金は売掛債権の額面内

ファクタリングでは、売却する売掛債権の額面金額を超える資金を調達するのは不可能です。例えば、売掛債権が100万円分しかないのに、200万円を用意することはできません。より多額の資金が必要な場合は、融資やビジネスローンとの併用を検討しましょう。

なお、同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に売却することを二重譲渡といいます。二重譲渡はほぼ確実に発覚する上に、横領罪や詐欺罪に問われることもあるため、決して行わないでください。

売掛先に知られる可能性がある

ファクタリングを利用すると、売掛先に知られることがあります。3社間ファクタリングは売掛先も契約に加わるため、取引の事実は把握されます。2社間ファクタリングの場合は利用者側が黙っていれば、売掛先に通常知られることはありません。しかし契約時に債権譲渡登記（債権譲渡を法務局に届け出ること）を行った場合、売掛先がその登記情報を閲覧すれば、ファクタリングの利用を把握される可能性があります。

売掛先が「ファクタリングを利用するような会社は経営状態が悪い」という認識を持っていた場合、今後の取引に悪影響が出る恐れがゼロではありません。

ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングを利用する際には悪徳業者を避けるだけでなく、自社のニーズに合ったサービスを提供しているファクタリング会社を選ぶことが大切です。ここでは選ぶ際のポイントをいくつかご紹介します。

審査の柔軟性

ファクタリング会社を選ぶ上で注目したいのが、審査基準や柔軟性です。契約条件や審査基準を確認し、問題なく利用できるファクタリング会社を選びましょう。

なお申し込みや契約の際には、いくつかの書類が必要になります。ファクタリング会社によって必要となる書類の種類や数は異なるため、急ぎで現金化したい場合はなるべく必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶのも選択肢の一つです。

手数料の妥当性

手数料の相場は先述した通り2社間ファクタリングで8～18％、3社間ファクタリングでは2～9％です。ただしこの数字はあくまでも一般論であり、実際には個別の売掛債権ごとに手数料が設定されるため、ここに当てはまらないケースもあります。

より具体的な手数料の目安を知りたい場合は、相見積もりを取るとよいでしょう。複数社から見積もりを取ることによって、保有している売掛債権のファクタリングにかかる手数料の目安が分かります。

現金化までのスピード

早急に資金を調達したい場合は、現金化にかかる日数にも注目しましょう。オンラインで完結する2社間ファクタリングの場合は最短即日、場合によっては申し込みから数十分～数時間で入金を受けられることもあります。多少手数料がかさんだとしてもとにかく早く現金が欲しい場合は、2社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングは入金まで数日程度はかかることが多いですが、その分2社間ファクタリングと比べて手数料は低い傾向にあります。急を要さない場合は、3社間ファクタリングを選んだ方が手数料を抑えやすいでしょう。

買取額の上限・下限

ファクタリング会社の中には、買取額の上限・下限を定めているところもあります。例えば上限金額が1,000万円のファクタリング会社では、2,000万円の売掛債権を売却できません。また下限金額が10万円のファクタリング会社では、5万円の売掛債権を売却できません。

売却したい売掛債権の額面金額が極端に大きい、もしくは小さい場合は、事前にファクタリング会社が設定している買取額の上限・下限を確かめておきましょう。

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を支払期日よりも前にファクタリング会社に売却する資金調達方法です。手数料はかかるものの、スピーディな資金調達が期待できます。

ファクタリングは決して「やばい」サービスではありません。しかし中にはファクタリング会社と称した悪徳業者も存在するため、利用に当たっては細心の注意が必要です。利用する前にファクタリング会社の評判や経営実態、契約内容、担当者の対応などをしっかりと確認しましょう。万が一悪徳業者と契約をしてしまった場合は、警察や金融庁、日本貸金業協会などに相談してください。

もし資金調達をお考えなら、株式会社Mentor Capitalのファクタリングサービスを検討してみてください。株式会社Mentor Capitalでは、業種ごとに適したプランをご案内いたします。赤字や債務超過、税金滞納などが原因で金融機関からの融資を断られてしまった方でも利用できる可能性があるので、ぜひお気軽にご相談ください。