ファクタリングと建設業の相性は良い？　理由やファクタリング会社の選び方をご紹介！

ファクタリングは、手元にある売掛債権を売却して現金を受け取るサービスです。企業が資金を調達する方法には銀行融資やビジネスローン、社債発行などがありますが、ファクタリングはこれらの方法とは異なり利息が発生しないこと、早く現金化できることがメリットとして挙げられます。

ファクタリングはどのような業界の企業でも利用できますが、特にファクタリングと相性が良いのが建設業界です。建設業界では多額の前金が必要となることが多く、また売掛金が高額になりやすいことから、前金確保のためにファクタリング会社を通じて売掛金を売却する建設業者が少なくありません。

今回の記事では建設業者の資金調達における問題点と、建設業者とファクタリングの相性、さらには注意点を解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、主に企業が使う、売掛金を用いた資金調達方法です。企業は保有する売掛債権を支払期日よりも前にファクタリング会社に売却し、手数料を引いた額を受け取ります。

ファクタリングのメリットとして、売掛金の入金日よりも早く現金化できることが挙げられます。そのため、すぐに資金を調達したいときに便利です。また、売掛金が回収できなくなるリスクを低減できるのもメリットです。2社間ファクタリングと呼ばれる方法ならば、取引先にファクタリングの利用を知られることもありません。

さらに、ファクタリングは売掛金を売却する仕組みであるため、支払利息が発生しません。このようなメリットがあるため、多くの建設業者が利用しています。

建設業の資金調達における問題点

多額の現金が必要となることも多い建設業者にとって、安定した資金調達手段の確保は重要な命題です。ここでは、建設業者が直面しやすい資金調達の問題点を解説します。

多額の前金を用意する必要がある

通常、建設業者は工事を依頼してきた発注元と請負契約を結びます。請負契約では、建設業者は原則として先に工事を行い、その後報酬を受け取ります。そのため、工事を請け負う際には多額の前金（材料費や人件費を立て替えるためのお金）を前もって準備しておかなければなりません。

契約によっては工事代金の一部が前払いされることもありますが、それでも自社で立て替えられるだけの資金力がない中小企業は、どうしても案件を受注しにくいのが現状です。

着工から入金までが長い

前述の通り建設業者は請負契約を結ぶことが多く、工事が完了するまで代金が受け取れません。そして建設業界では通常、着工から完了までに相応の期間がかかります。必然的に、契約から売掛金回収までの期間も長くなりがちです。契約から回収に半年～1年程度の期間がかかるのは当たり前で、工事の対象が大規模な場合、数年かかることも珍しくありません。

売掛金回収までの期間が長ければ、それだけ資金不足に陥るリスクが高まります。また、発注元の倒産などによって、売掛金が回収できなくなるリスクも高くなります。建設業者は、常にこのようなリスクと常に向き合わなければならないのです。

外注先が多い

建設業者が建物や構造物を建設するときは、外注業者（下請業者）を利用するのが一般的です。例えば大規模な公共工事などではゼネコン（総合建設業者）が元請けとなり、ゼネコンは下請けに業務を外注することが多いです。下請けがさらに下請けに外注することもあります（いわゆる孫請け）。

一見手間ばかりがかかる非合理な仕組みにも見えますが、元請けが自身の強みを武器に受注し、苦手分野は孫請けに任せることによって工事全体の効率を改善できるというメリットもあります。

ただし、大規模な工事ともなれば、外注業者の数も増え、工期も長期化・複雑化しがちです。支払わなければならない経費も増大するため、資金調達の重要性も増します。

ファクタリングと建設業の相性が良い理由

上記の通り、建設業者は資金調達に多くの課題を抱えています。これらの課題を解決できる可能性を秘めているのが、ファクタリングです。ファクタリングはどのような業界の企業でも利用できますが、特に建設業者との相性が良好です。ここでは、ファクタリングと建設業の相性が良い理由を解説します。

前金の用意ができる

ファクタリングは、建設業者が前金を用意する手段としてしばしば用いられます。

前述の通り建設業者は発注元と請負契約を結ぶのが基本であり、目的物が完成させるまで代金を受け取れません。そのため、建設業者は多額の前金を用意しなければなりません。せっかく大型案件を受注できるチャンスが来たにもかかわらず、前金が用意できないために泣く泣く受注を見送る、というケースもあるでしょう。

このようなときに便利なのがファクタリングです。工事が完了した後で受け取る予定の売掛金をファクタリング会社に売却すれば、着工前に十分な前金を用意できます。建設業では大きな売掛金が発生しやすいため、ファクタリングとの相性が良好です。

手元の資金をすぐに増やせる

ファクタリングは、即座に資金を増やす手段として有用です。

企業が資金を調達する手段の一つに、銀行融資があります。銀行融資の金利は一般的にファクタリングの手数料と比べると低めに設定されていることが多く、また資金調達額の幅が広いというメリットがあります。

一方で、銀行融資には審査に時間がかかるというデメリットは見逃せません。短くても1週間程度、事業計画表や資金繰り表を求められる場合は数カ月以上かかることも珍しくありません。このデメリットは、突発的な依頼を受けることも多い建設業者にとっては非常に大きな足かせとなってしまいます。

その点、ファクタリングは最短即日で審査が終わるような会社も多いため、手元の資金をすぐに増やしたいときには重宝します。

赤字でも利用が可能

ファクタリングは、自社の経営状態が悪くても利用できることが多いです。

通常、赤字が続いている企業が銀行融資を利用するのは極めて難しいです。全く不可能ではありませんが、そのハードルは極めて高いものになるでしょう。

一方、ファクタリングでは売掛先の経営状態が重視されるため、自社の赤字が続いていてもあまり問題視されないことが多いです。ファクタリングはあくまでも売掛金を売却する仕組みであり、融資ではないため、自社の経営状態はあまり重要ではないのです。

売掛先に十分な支払い能力が備わっていないと判断された場合、たとえ自社の経営状態に問題がなくてもファクタリングを利用できなくなる恐れがあることには注意が必要です。

元請会社の倒産リスクを避けられる

ファクタリングを利用すれば、元請会社（発注先）の倒産リスクを回避できます。

請負契約では工事の完了後に売掛金の回収を行いますが、そのときまで元請会社が存続している保証はどこにもありません。もしも工事期間中に元請会社が倒産してしまった場合、売掛金を回収するのは極めて困難となります。

一方、ファクタリングを利用して売掛債権を売却すれば、回収不能となるリスクはなくなります。一般的なファクタリングサービスでは、仮に売掛債権を売却したあとで元請会社が倒産した場合、その損害はファクタリング会社が負うことになります。浮き沈みが激しく、元請会社がいつまで存在しているか分からない建設業界では、ファクタリングを利用する意義は大きいです。

大型案件の受注がしやすくなる

ファクタリングを利用すると、従来は受けられなかったような大型案件が受注しやすくなります。

建設業界は億単位のお金が動く大型案件の存在が珍しくない世界です。大型案件を受注するメリットは非常に大きい一方で、案件の規模が大きくなるにつれて用意しなければならない前金の額も増えます。資金繰りがうまくいっていれば良いですが、そうでない場合は受注するのが難しくなります。

こうしたケースでファクタリングを利用すれば、大型案件を受注しやすくなるでしょう。

負債が増えないため企業価値を維持できる

ファクタリングは売掛金の売却であり融資ではないので、企業価値を維持できます。

銀行融資を受ければ、貸借対照表の負債が増えます。適切な負債は企業の投資効率を改善し、企業価値を高めることにもつながりますが、過剰な負債は企業価値の低下につながるでしょう。

一方でファクタリングを利用した場合、負債は増えず、資産の売掛金が現金もしくは預金になるだけなので、外部から見た企業価値は維持できるのです。経営状態が悪化していると捉えられるわけでもないですし、入札審査などへの影響もありません。信頼が大切な建設業者にとって、負債が増えないファクタリングは非常に有用な資金調達手段です。

建設業のファクタリングで活用できる下請債権保全支援事業

建設業者は、国土交通省の実施する下請債権保全支援事業を利用することによって、さらに経営を安定させられます。

下請債権保全支援事業は、建設業の下請企業や資材業者が利用できる事業で、下請業者が保有する売掛金に対し、ファクタリング会社が支払保証を行うものです。これにより、下請業者は仮に元請会社（発注元）が倒産などで支払いを行えない状態になってしまったとしても、ファクタリング業者から補償を受けられます。

下請業者がファクタリング会社に対して支払う保証料が国によって保証されるため、下請業者は保証料を抑えつつ売掛金を現金に変えられます。

建設業がファクタリング会社を利用する際の注意点

ここまで解説してきた通り、ファクタリングは建設業者との相性が良く、上手に使えば資金繰りの改善や大型案件の受注につながります。一方で、銀行融資などとはまた異なる注意点もあるため、チェックが必要です。ここでは、ファクタリング会社を利用する際の注意点を全部で5つ解説します。

利用には手数料がかかる

ファクタリングの利用には、手数料がかかるため、売掛金を全額回収することはできません。手数料が差し引かれた金額のみを受け取れます。

急いで現金を用意する必要がなく、発注元の元請会社も十分に信頼できて突然支払不能に陥る心配がほぼないという場合、ファクタリングを利用するメリットはほぼなくなります。このようなケースでは、通常通り売掛金の回収日を待った方がいいでしょう。

また、ファクタリング会社を手数料の安さだけで選ぶのは危険です。ファクタリング会社の中には、低い手数料を提示しておいて後で不要な請求項目を追加したり、非合法な融資を勧めてきたりするような悪徳業者も存在しているためです。

元請会社の信用度によっては利用できない可能性がある

ファクタリングでは自社の信用度があまり重要視されない一方で、元請会社（発注元）の信用度が重視されます。ファクタリング会社がなによりも避けたいのは買い取った売掛金が回収できなくなることなので、当然といえます。

元請会社の信用度は、各種決算書類や信用調査レポート、IR情報などの数字を総合的にチェックして確認しましょう。また元請会社の社員の態度や会社の雰囲気の変化、社長の動向など、数字に表れない部分も忘れずにチェックしてください。

元請会社の信用度が低下していると感じた場合は、ファクタリングを利用できない可能性があるので注意しましょう。

3社間ファクタリングの場合は業績悪化を疑われる可能性がある

ファクタリングは大きく、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社のみで取引を行うもので、ファクタリングの利用を発注元に知らせる必要はありません。一方、3社間ファクタリングは自社とファクタリング会社と取引先が関与します。利用者は発注元の元請業者に通知し、ファクタリング利用の承諾を受ける必要があります。

3社間ファクタリングは手数料を低く抑えやすいというメリットがある一方で、発注元に通知をするため経営難を疑われるリスクがあります。自社と発注元に十分な信頼関係がない場合や、信頼度の低下を避けたい場合は、利用は控えた方が良いかもしれません。

売掛金を超える額の資金調達は不可能

ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達する方法であるため、必然的に用意できる額の上限は売掛金と同額になります（実際には手数料が引かれるため、売掛金の金額よりも低くなります）。

高額な売掛金を保有している場合は特に問題ありませんが、少額の売掛金しか保有していない場合、ファクタリングを利用しても十分な前金が用意できないかもしれません。

このようなケースでは、ファクタリングを利用しても良い結果が得られません。銀行からの融資やビジネスローンの利用など、別の資金調達方法を検討した方がいいでしょう。

悪徳業者に騙されてしまう可能性がある

ファクタリング会社の中には、違法な行為を行っている、いわゆる「悪徳業者」が存在しています。ファクタリング自体は合法のサービスですが、ファクタリング会社の営業には資格が必要なく、開業のハードルが低いため、一定数悪質な業者が紛れ込んでしまうのです。

一口に悪徳業者といっても手口は千差万別ですが、特に多いのが、ファクタリング会社を装って実際には貸金業を行う、というものです。本来、貸金業者の開業に当たっては資格が必要なのですが、悪質なファクタリング会社は資格を取得せず、違法に融資を行っています。

またファクタリングでは通常、保証人や担保は求められませんが、悪質なファクタリング会社はそれらを求めてくることがあります。

このような悪質なファクタリング会社に引っ掛からないためにも、契約書はしっかりと確認しましょう。契約書自体がない場合も要注意です。

建設業がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

上記の通りファクタリングにはさまざまなメリットがある一方で、見逃せない注意点もあります。保有している売掛金をより高く、確実に売却するためにも、以下のポイントには十分注意してください。

手数料の低さ

ファクタリング利用時にかかる手数料は業界や発注元での信頼度などに左右されます。

一概に「建設業者がファクタリング会社を利用したときの手数料は◯◯%」と明言することはできません。ただ、複数のファクタリング会社のサービスを比較した際、あまりにも相場からかけ離れた数字を提示しているファクタリング会社は避けた方が良いでしょう。その数字自体が虚偽で、あとになって追加で料金を求めてくるような悪徳業者の可能性があるためです。

2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料は低くなることが多いですが、現金化までの時間が長くかかる傾向にあるので一長一短です。

2社間ファクタリングへの対応可否

建設業でファクタリングを利用する場合は、2社間ファクタリングへの対応可否をチェックしておきましょう。2社間ファクタリングでは取引先への通知が不要であり、承諾も必要ないため、スピーディーな売掛金の現金化が期待できます。業者によっては、最短即日での資金調達も可能です。

また取引先への通知が必要ないため、取引先にファクタリングサービスの利用を知られる心配もありません。前述の通り、3社間ファクタリングサービスを利用すると発注元から不信感を買う恐れがあります。その結果取引を減らされたり、打ち切られたりしてしまっては本末転倒です。

入金スピードの速さ

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料だけでなく入金までのスピードもチェックしましょう。最近は即日入金に対応している業者も多く、すぐに現金が欲しい場合はこうした業者を利用すると良いでしょう。さらにスピードを求める場合は、オンラインで審査から契約までが完了するファクタリング会社がおすすめです。

なおファクタリング会社によって、用意しなければならない資料は異なります。一般的には請求書などの売掛金の存在が確かめられる書類や通帳、本人確認書類などが求められることが多いです。すぐに現金化したい場合は、上記の資料を忘れずに用意しておきましょう。

買取可能金額の制限有無

ファクタリング会社の中には、買取可能金額に上限、もしくは下限を定めているところがあります。一般的に建設業では高額な売掛金が設定されやすいため、買取可能金額の上限は特に重要です。中には上限が設定されていない業者もありますので、高額な売掛金を売却したい場合はそうした業者を選ぶといいでしょう。

なおファクタリング会社によっては、初回に限り買取上限額が少なくなるところがあります。このような業者を利用する場合は、最初は安い方の売掛金を売って、後で高い方を売ると良いでしょう。

建設業の実績有無

ファクタリング会社によって、得意な業界は異なります。さまざまな業界の売掛金を買い取るファクタリング会社もあれば、特定の業界に特化したタイプのファクタリング会社もあります。もちろん、建設業界に特化したファクタリング会社も少なくありません。

建設業界に特化したファクタリング会社は建設業界ならではの慣習や事情に精通していることが多いため、資金調達を円滑に進められる可能性が高まります。特に建設業界では大きな売掛金が動くことが多いため、十分な資金力のあるファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

ファクタリング会社の信頼度

ファクタリングは参入障壁の低い業界であり、悪徳業者も混じっているため、利用前に信頼度をきちんと確認することが大切です。

まずはファクタリング会社のWebサイトにアクセスしてみましょう。サイト内に記載されている所在地や連絡先などが正確か、Google Mapsなどを使って確かめてみましょう。

また公式サイトのみならず、外部の口コミサイトなども併せて確認することをおすすめします。公式サイトには記載されることの少ない、利用者の生の声を知れるからです。ただし、インターネットには不正確な情報も多いため、全部を鵜呑みにしないことも大切です。さまざまな情報を総合的に勘案し、利用するファクタリング会社を決めましょう。

まとめ

ファクタリングは、売掛金を売却して現金化するサービスです。手数料がかかるという欠点はありますが、売掛金を支払期日よりも前に確実に現金化できるため、多額の前金を用意することが求められる建設業者はしばしば利用しています。

一方、ファクタリング業界は参入障壁が低く悪徳業者も入り込みやすいため、業者選びには細心の注意を払わなければなりません。

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