法人がファクタリングを利用するメリットは？　デメリットや選び方のポイントも解説！

ファクタリングは新たな資金調達方法として認知されているサービスです。法人でも利用できるファクタリングですが、どのようなメリットやデメリットがあるのか分からないケースも多いでしょう。

そこで今回は、法人がファクタリングを利用するメリットやデメリットを解説します。ファクタリング会社の選び方も紹介するので、気になる方は参考にしてください。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金を調達する手段のことです。売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、額面金額から手数料を引いた金額を調達できます。

ファクタリングの特徴は、売掛金の支払期日よりも前のタイミングで資金調達が可能になるため、会社の資金繰りの改善が見込めることです。また融資や借り入れではないため、会社の負債が増えないのも特徴です。

法人がファクタリングを利用するメリット

法人を運営する上で資金を調達する方法には融資や増資、クラウドファンディング、社債発行、事業譲渡など、さまざまな手段があります。中でもファクタリングを活用することで、さまざまなメリットを享受できます。具体的なメリットは以下の通りです。

・素早い資金調達がかなう
・売掛金を回収する手間を省ける
・貸し倒れのリスクを減らせる
・事業拡大の際に役立つ
・保証人や担保が必要ない
・業績に関係なく利用できる
・売掛先に知られずに資金調達できる
・信用情報が傷つかない
・資金繰りの改善に役立つ

それぞれどのようなメリットなのか、詳しく解説します。

素早い資金調達がかなう

法人がファクタリングを活用するメリットの一つが、スピーディな資金調達ができることです。

ファクタリングサービスは、手元に売掛債権があり、ファクタリング会社が提示する買取金額に同意できれば、比較的すぐに資金を調達できます。ファクタリングでは売掛債権を基準に審査しており、売掛金の内容と売掛先の支払能力さえ問題なければ、審査に落ちる可能性が低いためです。

一方、一般的な銀行融資では、厳正な審査が実施されます。取引関係や業績、財務、担保などさまざまなポイントがチェックされるため、融資のハードルが基本的に高くなり、資金調達にも時間がかかります。

急いで資金を用意しなければならない場合には、ファクタリングがおすすめです。

売掛金を回収する手間を省ける

売掛金の回収にかかる手間を省けるのも、法人がファクタリングを利用するメリットといえます。

ファクタリング会社に売掛債権を売却した場合、売掛金の回収はファクタリング会社が行うためです。

日本の商習慣として、商品を先に提供して、代金を後日回収する信用取引が一般化しています。しかし、信用取引では入金遅れや倒産などによって売掛金の回収ができなくなるリスクがあります。

ファクタリングの活用によって、売掛金の未回収リスクを避けられるのは、会社にとって大きなメリットです。

ただし、銀行系のファクタリングサービスの場合、売掛債権の買い戻しを請求されるケースもあるため注意しましょう。

貸し倒れのリスクを減らせる

ファクタリングを利用すると、貸し倒れのリスクを回避しやすくなります。

貸し倒れとは、信用取引における後払いの約束が果たされないことで、会社に損失が発生することです。

ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡するため、貸し倒れのリスクも法人からファクタリング会社に移ります。

未回収の売掛債権がある状況で取引先が倒産しても、ファクタリング業者へ売却すればリスクを回避できるため、法人は安定的な資金調達が可能になります。

事業拡大の際に役立つ

ファクタリングの利用は、法人の事業拡大にも有効な手段です。自社が保有する売掛債権の額面金額によっては、多額の資金調達が可能なためです。

法人が事業を拡大したい場合、相応の資金を調達する必要があります。企業規模が大きい場合は、調達しなければならない資金も多くなる他、小規模の企業であっても成長力がある場合は、多額の資金が必要になります。

多額の資金を調達したい場合に、融資を受けようとすると審査が厳しくなりやすく、経営内容がかなり良好でなければ、借り入れができません。

一方、ファクタリングでは千万円単位の買い取りにも対応しているため、所有する債権次第で多額の資金を手にできます。

保証人や担保が必要ない

保証人や担保が不要であることも、法人がファクタリングを利用するメリットです。ファクタリングは借り入れや融資ではないからです。

一般的な融資では、返済リスクに備えて貸付金額相応の担保や、支払能力が高い保証人を必要とします。

一方ファクタリングは、売掛債権を譲渡（売却）して現金化するもので、借金ではないため、担保や保証人は不要です。

なお、保証人や担保を求めるファクタリング会社は、貸金業法や出資法に違反する恐れがあり、悪徳業者である可能性があります。正規の法人向けファクタリング会社では無担保・無保証を遵守しています。

業績に関係なく利用できる

法人がファクタリングを利用する際、業績が関係しないことも利用のメリットです。

融資では法人の業績や経営状況などが審査されるため、業績が悪ければ審査に通過できないか、想定よりも少額の融資しか受けられない可能性があります。

ファクタリングであれば、サービス利用時に求められるのは、売掛債権の内容と売掛先の支払能力であり、債権を譲渡する法人の業績を問われることはほとんどありません。

売掛先に知られずに資金調達できる

売掛先に知られずに資金を調達できるのも、ファクタリング利用のメリットです。

ファクタリングには2社間と3社間の2つのタイプがありますが、2社間の場合は法人とファクタリング会社のみの契約となります。売掛債権を譲渡したことが売掛先（取引先）に知られることがないため、安心して資金を調達することが可能です。

ただし、3社間ファクタリングの場合、法人はファクタリング会社から売掛先の内諾、つまりファクタリング利用の許可を得るよう求められます。

また、審査時にはファクタリング会社や売掛先に対して、売掛債権の内容を紹介するケースがある他、債権譲渡の契約が締結された際には、売掛先に対して債権譲渡通知書が送付されます。

このように、3社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡が知られるため、注意しましょう。

信用情報が傷つかない

法人がファクタリングを利用した際、信用情報に傷が付くことはありません。

信用情報とは融資の借入残高や返済状況などが記録された情報のことで、信用情報機関に登録されます。法人の信用情報には、法人名や代表名などの法人を特定するための情報の他、融資の契約内容の詳細などが記録されています。

銀行などから融資を受けた場合は、契約内容や支払状況が記録されますが、支払いが遅れてしまうと異動情報（傷）が記録され、新たな融資が受けられなくなることがあります。

ファクタリングは融資ではなく債権譲渡となるため、信用情報に記録されることがなく、傷も付かないのです。

資金繰りの改善に役立つ

法人がファクタリングを活用すると、資金繰りを改善できる可能性があります。

法人の資金繰りが悪化する原因の一つが、回収サイトの長さです。回収サイトとは、信用取引を行って売上が計上されてから、売掛金が回収されるまでの期間のことです。

例えば、回収サイトが90日の場合、売上が計上されてから売掛金の入金があるのが90日後ということになります。その間、法人は手持ちの資金でカバーするしかないため、回収サイトが長くなった場合に資金繰りが悪化してしまうのです。

ファクタリングを利用すれば、売掛金の支払期日の前に債権を現金化できるため、資金繰りを改善できます。3社間ファクタリングの場合は現金化するまでに時間がかかるため、早急に資金繰りの改善が必要な場合は、2社間ファクタリングを利用した資金調達を検討しましょう。

法人がファクタリングを利用するデメリット

ここまでは、法人がファクタリングを利用するとさまざまなメリットがあることを解説しました。ただし、ファクタリングの利用にはメリットだけではなく、デメリットも存在します。

具体的なデメリットは以下の通りです。

・売買手数料が割高
・調達できる金額に上限がある
・売掛先が法人でなければ利用できない

それぞれ詳しく解説します。

売買手数料が割高

法人がファクタリングを利用するデメリットの一つが、売掛債権の売買手数料が割高なことです。

一般的な売買手数料の相場は以下の通りです。

・2社間ファクタリング：額面金額の10～30%程度
・3社間ファクタリング：額面金額の1～10%程度

利用するファクタリング会社によっては、銀行から受ける融資よりもかなり割高の売買手数料を支払う必要があります。そのため、売掛債権の額面通りの現金を調達できるわけではなく、場合によっては想定よりも少ない金額しか手にできないケースがあります。ファクタリングは計画的に利用しましょう。

調達できる金額に上限がある

ファクタリングで調達可能な金額には上限がある点も、法人のファクタリング利用時の注意点です。

ファクタリング会社によって、買取可能な売掛債権の上限額が設定されている場合があるためです。

ファクタリングでは、買取金額の上限を定める法律が存在しません。そのため、相応の売掛債権があり、ファクタリング会社との譲渡契約が締結されるのであれば、理論上はいくらでも現金化が可能となります。

ただし、実際にはファクタリング会社にも買い取れる金額が決まっているケースがほとんどです。そのため、調達できる金額はファクタリング会社によって異なると考えておくのが無難です。

また、前提としてファクタリングでは売掛金額以上の現金を調達することはできません。希望通りの現金を調達したい場合は、売掛金額が大きい売掛先を優先的に選択することが重要になります。

売掛先が法人でなければ利用できない

法人がファクタリングを利用する場合、売掛先が法人でなければ利用できないデメリットがあります。ファクタリングを利用する場合、売掛先は法人であることが原則となっているためです。売掛債権の取引先が一般消費者の場合、ファクタリングによる資金調達はできません。

また、売掛先が個人事業主の場合は、ファクタリングの審査に通過できる可能性が低くなるため、ファクタリングによる資金調達ができないケースがあります。

法人向けのファクタリング会社を選ぶ際のポイント

法人がファクタリングを利用する場合は、ファクタリング会社の選び方が重要です。

ここでは、法人向けのファクタリング会社を選ぶ際のポイントを解説します。具体的なポイントは以下の通りです。

・手数料が適正か
・現金化までの期間が早いか
・現金化できる上限金額はいくらか
・償還請求権があるか

それぞれ詳しく解説します。

手数料が適正か

ファクタリング会社を選ぶ場合は、手数料が適正か確認しましょう。ファクタリングの売買手数料率は、ファクタリング会社によって大きく異なるためです。

割高な売買手数料を設定するファクタリング会社を選択してしまうと、資金調達コストが増えるため、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。

そのため、できるだけ売買手数料が低いファクタリング会社を選択しましょう。

手数料を抑えるには、3社間ファクタリングの利用を検討するのも一つの手です。2社間ファクタリングと比較して、手数料をかなり抑えられるためです。ただし、売掛先からの信用を損ねるリスクがあることを念頭に置きましょう。

また、ファクタリング会社によっては売買手数料以外の費用がかかる場合があるため、ホームページなどで慎重に確認しましょう。

現金化までの期間が早いか

ファクタリング会社の選び方のポイントとして、現金化までの期間も挙げられます。

今日や明日にも資金調達が必要な場合は、即日での債権の買い取りに対応しているファクタリング会社を選択しましょう。ただし、全てのファクタリング会社が即日対応ではない点には注意が必要です。

なお、すでに利用したことがあるファクタリング会社の場合、買取対応が早くなるケースがあるので、優先的に相談するとよいでしょう。

現金化できる上限金額はいくらか

現金化できる上限金額も、ファクタリング会社選びの重要なポイントです。前述の通り、ファクタリング会社によって買取金額の上限額が設定されているためです。

特に、多額の資金調達を考えている場合、対応できるファクタリング会社が限られるため、事前の確認が必要になるでしょう。

償還請求権があるか

ファクタリング会社を選ぶ場合は、償還請求権の有無も確認しましょう。

償還請求権とは、売掛先からの売掛金回収ができない場合に、ファクタリング会社が利用者に債権を買い戻すよう請求できる権利のことをいいます。

銀行系のファクタリング会社に多く見られ、債権譲渡よりも債権を担保にした借り入れとして扱われるケースが多いといえます。

また、銀行や貸金業者ではないファクタリング会社が、償還請求権付きのファクタリングサービスを提供している場合、違法業者の恐れがあるため注意が必要です。

債権譲渡後の売掛金の未回収リスクを回避するためにも、償還請求権のないサービスを選択することをおすすめします。

まとめ

今回は法人がファクタリングを利用するメリットやデメリットを解説しました。

ファクタリングではスムーズな資金調達が可能な他、貸し倒れになるリスクの回避や事業拡大への有効性など、さまざまなメリットがあります。

一方、売買手数料が割高になる他、調達できる金額に上限があるなどのデメリットもあるため、ファクタリングの利用は慎重に検討する必要があるでしょう。
もし、実際にファクタリングを利用して法人の資金繰りを改善したいと考えている場合は、Mentor Capitalへご相談ください。業界内でも買取実績が豊富な上、手数料が低水準のため、効率的な資金調達が可能です。審査も柔軟に対応できる他、高額の売掛金の買い取りにも対応できます。

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