銀行のプロパー融資を受けるには？気になる４つの審査基準

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回は銀行のプロパー融資について解説したいと思います。

 

 

銀行のプロパー融資は低金利で魅力的な資金調達方法ですが、一方で審査が非常に厳しいなど、実際に融資を受けるのは難しいと感じている経営者も多いのではないでしょうか。

ここでは銀行のプロパー融資を受ける際に注意するべき４つの審査基準を中心に解説しています。

 

 

 

 

銀行のプロパー融資とは

 

銀行のプロパー融資とは、信用保証協会を通さない融資で、銀行が完全に自社の責任で直接行う融資です。

そのため融資後に、万が一、回収不能に陥った場合には銀行がまるまる被害を被ってしまいます。

そのリスクの高さから、プロパー融資は、金融機関の融資のなかで最も厳しい審査となっており、審査に通過するためには相当の信用がなければなりません。

信用という面では、銀行との取引年数は２～３年以上の実績が必要と言われています。

複数年の実績を積み重ねることによって、その銀行からプロパー融資を受ける土台が築き上げられつとも言えます。

銀行の融資は、このプロパー融資の他、信用保証協会が保証人となる融資もありますので、審査の面で不安がある場合は信用保証協会を利用することも有効な選択肢となります。

なお、信用保証協会を利用する場合は保証料が別途発生しますので、資金調達コストはプロパー融資と比べて高くなります。

その点で、極力コストを抑えて資金調達したい場合は銀行のプロパー融資の審査基準をクリアできるよう最大限の努力が必要となります。

 

 

 

プロパー融資のメリット・デメリット

 

 

 

 

 

 

メリット	・保証料を要しないこと ・融資の限度額がないこと ・無担保で貸付けを行う場合もあること
デメリット	・審査が相当厳しいこと ・設立してからの年月が浅い企業は審査に通ることが困難であること ・審査に要する期間が長期に及ぶこと、しかも短期間での返済を求められること など

 

 

 

プロパー融資と信用保証協会による融資との差異とは

 

一番の違いは、審査の難易度と手数料の有無です。無論、プロパー融資は手数料を要しない代わりに、厳しい審査を通過せねばなりません。

金利面や担保の要否については異なるところはありませんが、返済期間については、保証協会による融資が長期間であるのに対して、プロパー融資は短期間で返済しなければなりません。

融資額については、保証協会による融資は、上限額が８０００万円、担保がある場合は上限額が２億８０００万円であるのに対して、プロパー融資は何と青天井です。

連帯保証人については、プロパー融資の場合には、代表者を除く保証人を要する必要がある場合もあるとされています。

新たな技術や事業を手がける中小企業に対する融資については、プロパー融資は３期目までは困難であるとされています。

 

 

プロパー融資を受けられる企業とは？

 

プロパー融資は、融資を希望する企業の経営状況や担保、それにどの程度の信用性があるものかを判断し、融資の適否を決定するとともに、金利や貸付期間を決定していきます。

大企業であっても、業績不振を理由に貸付を拒否される場合もありながら、同時期に無担保でプロパー融資の許可が降りた中小企業も存在しています。

特に最近の銀行は、経営不振に陥る大企業よりも、安定している中小企業に対してプロパー融資に前向きなようです。

銀行は、融資をするに際して、必要書類に記載された事項と、面談結果をもとに、審査を行います。

審査において銀行が最終的に重視することは、この企業に事業資金の融資をした場合、果たして返済不能に陥ることはないか、確実な返済が見込めるか、といったことです。

ですので、融資を希望する企業としては、審査に供する書類や面談にて、返済の可能性が高いことを証明できればプロパー融資の審査に通る可能性が高まります。

つまり、銀行融資においては、審査前の準備が非常に重要となりますので、入念な準備を行い、事業資金の借入を申し込むべきです。

 

 

銀行のプロパー融資における審査要件とは

 

プロパー融資を受けるためには、一定の要件をクリアしなければなりません。

その要件とは、自己資本比率が３割を超えていること、５年以上の業歴があること、格付けが正常先にランクされていれば、ほぼ確実といえるでしょう。

銀行融資の審査基準は、銀行によりそれぞれ異なってくるものですが、審査項目に係る概要は以下の４つとなります。

 

 

 

もし、売掛債権が生じている際には、融資の申込み前にファクタリングを用いて売却しておくことも選択肢の１つとなります。

上記事項において、融資基準に抵触すると判断された場合は、担保や保証人を要求される可能性があります。

基本的には上記の４つの基準で、事業資金を借入できるか否かの審査が実行されるということになります。

担保や保証人の点で不十分な場合でも、事業計画の内容や銀行との交渉によっては、融資を行ってくれる可能性がありますので、

事業計画書や面談での交渉が相当重視されることになります。これらの事項が円滑に滞りなく実現できれば、審査を通過する可能性が高まります。

中小企業が銀行融資を受けるに際して最も重視すべき点とは、事業資金の返済の確実性を銀行側へアピールしていくことです。

これこそが、中小企業であっても事業資金の融資を成功させるための重点的なポイントとなり得ます。

ただ、いくら返済の確実性をアピールする方途があるといえ、財務状況を健全に保つ必要があります。

そのアピールのためにも、損益計算書及び貸借対照表を入念に作成しておきましょう。

 

 

 

損益計算書のうち、どの部分を審査で見られるのか

 

 

 

 

損益計算書とは、期間に応じた収益の程度及び発生過程などといった経営面での成績を示したものです。

損益計算書が提出されれば、銀行の担当者は、当期純利益が赤字でないか、最近での利益の程度、返済が困難な状況に至った際の役員報酬の減額の可否などを重点的に見ると言われています。

企業が法人の場合であれば、当該企業の純粋な利益である当期純利益、その次に経常利益、営業利益、次いで減価償却費、役員報酬、その他の金額といった順に審査していきます。

個人事業主の場合は、所得金額として判断するために多少異なってきます。

個人事業主であれば、日常生活における費用などを考慮する必要性から、所得金額が赤字であれば、まず融資は無理と考えてましょう。

 

プロパー融資では、損益計算書に関して経営でどの程度良好であったかを見られるのですが、損益計算書のなかでも直近のものが判断される傾向にあります。

損益計算書で赤字になっていても、その他の収入源があれば進んで記載するようにしましょう。

 

ただ、当期純利益が黒字であったとしても、中小企業の場合、役員報酬の額が多ければ、それなりに企業を逼迫させることが懸念されかねません。

返済が困窮した際に、役員報酬を減らすことがどこまでできるのかを問われます。

 

そのために、赤字の場合はもちろん、黒字であっても他の収入の存在があれば、全面的にアピールすべきです。

そして、当期純利益が黒字の場合でも、減価償却費を計上することにより赤字になることを恐れて、何ら償却していないのは、銀行側からすれば、償却負担力がないものとみなされてしまいます。

そうしたことから、当期純利益を計上する目的のもと、減価償却費の一部のみの計上を検討することも、よろしくはないものの、

減価償却費全てもろもろを計上すれば赤字になる場合にはやむを得ないといえるでしょう。

 

なぜなら、外見上当期純利益が赤字ということは、銀行側からすれば、相当心象が悪いからです。

 

 

 

貸借対照表における審査のポイントとは

 

損益計算書では、直近の損益が判断されるのですが、貸借対照表は、事業開始時点からの審査であるので、さらに重点的といえるでしょう。

具体的には、事業開始時点での資本金と、資本の合計との差異を見られてしまいます。

この開始時点での資本金のことを開始貸借対照表と称します。

資本金を出資した時点から利益を得ていれば、資本の合計は資本金を優越しているのに対して、損失があれば、資本の合計は下回ることとなります。

しかし、資本の合計が同額の場合であっても、貸借対照表の内容次第で、融資に至る場合もあれば、そうでない場合もあるというのです。

 

 

貸借対照表でチェックしておくべきポイントとは

 

貸借対照表に記載されている純資産の部で、資本金を超過しているか否かを見られます。

もし資本金よりも低い金額であれば、どの時点かまでは分かりませんが、つまりは、赤字を出したということです。

資本の合計が赤字であっても、純資産の部における当期未処分利益のなかの「うち当期純利益」が黒字の場合には、その企業は業況改善の可能性があると認められます。

さらに、資本の合計が赤字であっても、役員借入の額がマイナス分を補完しているようであれば、融資において前向きに検討される可能性があるといえるでしょう。

 

 

 

プロパー融資の面談

 

融資結果が出される前に面談が実施されるのもプロパー融資の特色でもあります。

この面談については、３０分ないし１時間ほどの時間を要します。

この後で、審査担当者が審査するという流れであり、これを経て融資の結果が判明します。

面談では、基本的に質問に対する応答のみに留めておきましょう。必要のない事項まで余計に話す必要はありません。

また、原則として、必要なことは書類上へ記載しておくようにしましょう。

任意提出書類である経営計画書を用意しておけば、審査に優位に作用するといえます。

また、意外と大事な点ですが、面談では経営者本人を見られます。自信がなさそうにせず、経営者たる面持ちで望みましょう。

かといって横柄な態度は厳禁です。また、面談をしてくれる銀行員は、返済してくれるか否かを案じているに過ぎず、

決して融資希望の企業に対して敵視しているわけではないことを念頭において面談に応じましょう。

面談では、融資額の減額や返済期間の短縮を持ちかけられることもあります。その際には、「でき得る限り」応じるようにすると良い結果になるでしょう。

 

 

最後に

 

以上のように、プロパー融資を受けることは相当難解ではあるものの、融資に至った場合には、その恩恵は明らかに大きいものです。

銀行員の書類読解能力は相当優れているために、書類の不備があれば審査に悪影響をもたらしてしまいますから、当記事で審査のポイントをみておきましょう。

融資の成否を分けるポイントは、自己資本比率、担当者との信頼関係を築けるか否かという点にかかってきます。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

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