資金調達方法にクレジットカードを加えると驚くほど資金繰りが楽になる？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

 

 

 

クレジットカードが法人の資金繰りの改善につながることをご存知でしょうか？

数々のキャッシュレスサービスの普及で、日常生活のなかで現金を使用する機会は徐々に減りつつあります。

代表的なキャッシュレスサービスがクレジットカードですが、現在クレジットカード保有枚数は、

成人1人あたり2.6枚とも言われるほど普及し個人消費の決済方法としてなくてはならない存在となったと言えるでしょう。

クレジットカードのショッピングやキャッシング機能は非常に便利な機能ですが、

クレジットカードの機能を上手に利用することが会社の資金繰りの改善に効果的であることはあまり知られていません。

クレジットカードを活用した資金繰りの改善について紹介します。

 

 

 

 

【資金繰りが改善？！法人向けクレジットカード（ビジネスカード）とは？】

 

 

クレジットカードに一般カード・ゴールド・プラチナ・ブラックなどのステータスが存在することは一般的に知られていますが、

個人向けカード以外に存在する法人向けクレジットカードは意外と知られていないようです。

法人向けのクレジットカードは大手企業はもちろん、中小・零細企業や個人事業主でも審査を通過すれば発行を受けることができます。

個人向けカードより利用枠が大きく、年会費を経費に計上することができるのが特徴だと言えるでしょう。

クレジットカードの利用が資金繰りの改善に繋がるのはイメージしにくいものですが、

支払い方法を現金からクレジットカードに切り替えることで支払いのタイミングを調整し、キャッシュフローを改善できます。

 

 

資金繰りの必要に迫られる理由やクレジットカードを利用すべき理由とは？

 

一般的な取引では仕入れの支払いと売掛入金のタイミングのズレが多く発生します。

売掛金の受け取りより仕入れの支払いのほうが早いケースです。

このタイムラグを埋める運転資金が必要となり、運転資金捻出のため多くの経営者が資金繰りに苦労しています。

仮に売掛債権などの資産が存在しても運転資金には流動性の高さが求められるため、金融債権を資金に置き換える必要があります。

一般的にクレジットカードで支払いを行うと利用金額は利用月の月末に集計され、翌月末にカード会社に登録した口座から引き落しで決済されます。

可能な限り経費の支払いを法人向けクレジットカードで行うことで資金の流出を遅らせることが可能となり、キャッシュフローの悪化を防止し資金繰りの改善を行うことができます。

 

 

法人向けクレジットカードで支払いが可能な経費とは？

 

法人向けクレジットカードで支払いを行い、資金流出のタイミングを遅らせることができるのは次に挙げるものに対する支払いが考えられます。

・光熱費などの公共料金

・通信費

・高速料金を含む交通費

・車両燃料費

・出張経費

・接待交際費

・ネット広告費用

現金決済や口座引き落としで支払うと支払期日に決済が完了しますが、

法人クレジットカードで支払うことで支払期日を1ヶ月～2ヶ月先に伸ばすことが可能となり資金流出を遅らせることができます。

上記の経費に対する支払い以外でも可能な限りの支払いを法人向けクレジットカードで行い、資金流出のタイミングを遅らせることが資金繰りの改善に繋がります。

1ヶ月～2ヶ月の支払い猶予を発生させることで売掛債権の資金化が行えればキャッシュフローが改善されると同時に資金繰りも改善されます。

 

 

 

 

【法人向けクレジットカードを使用するメリットとは？】

 

 

経費の支払いに法人向けクレジットカードを積極的に活用することで支払いのタイミングを遅らせ、資金流出を遅らせることが資金繰りの改善に効果的であることは既に紹介しました。

支払いのタイミングを遅らせる以外にも法人向けクレジットカードの積極的な活用には次のようなメリットが存在します。

 

 

経費の透明化で資金繰りのポイントを掴みやすい！

 

資金繰りを行う際に流失する資金のどれを引き締めるべきなのかが把握できなければ、具体的な資金繰りの改善計画が立てにくくなります。

支払いを現金決済から法人向けクレジットカードカードに切り変えれば利用明細によって経費の使用用途の透明化が行えると共に一元管理することが安易となります。

余計な経費を焙りだすことで資金繰りの具体的な改善策がたてやすくなると考えられます。

 

 

購入商品の盗難や破損の際に補償を受けられる

 

多くの法人向けクレジットカードには動産総合保険のサービスが付帯しているので、

購入商品が盗難や初期不良などの破損で使用できなくなった場合でも、カード会社が保証してくれるメリットがあります。

高額な情報端末などメーカーの保証があるものでも、盗難に対しては適用されませんのでクレジットカードのショッピング保険は魅力的な存在だと言えるでしょう。

 

 

クレジットカードの使用でポイントが貯まる！

 

個人消費の決済に対してはクレジットカードのポイントを集めることは常識化していると言えますが、会社の経費でもポイントを集められるのは嬉しいものです。

特に個人事業主の方にとってポイントを利用して経費を少しでも節約することは資金繰りの改善に繋がるのではないでしょうか？

 

 

 

 

【資金繰りに行き詰った際の資金調達にも法人向けクレジットカードを活用できる！】

 

 

資金繰りを改善させるために法人向けクレジットカードを活用していても、資金繰りに行き詰まり資金調達の必要に迫られる事態に陥るケースは存在します。

法人向けクレジットカードにもキャッシング機能を搭載することは可能ですから、法人向けクレジットカードを利用したキャッシングで資金調達を行うことができます。

銀行などの金融機関からの融資を受けるためには必要書類を準備するだけでもかなりの労力と時間が必要となるうえ、審査のハードルが高いのが実情です。

消費者金融のカードローンは銀行などと比べると簡単に融資を受けることができますが、それでも審査が存在しますし金利も安いものではないと言えるでしょう。

キャッシング機能を付けた法人向けクレジットカードを所有しているということは、

手続きも審査もなくATMで現金を引き出すことが可能となりますので、突発的な資金調達方法として非常に効果的だと言えるでしょう。

ただし、キャッシングに対する金利は法人向けクレジットカードといえども金利は高めに設定されているため、

短期間の資金繰りとしてキャッシングを利用するのは効果的ですが、長期間の場合はおすすめできません。

また近年ショッピング機能を利用して買取業者が指定した商品の代理購入を行う形で行う「クレジットカード現金化」が注目されています。

しかしクレジットカード現金化の利用は法的にグレーゾーンでありクレジットカードの会員規定で禁止されています。

資金繰りにクレジットカード現金化を利用し資金調達に成功したとしても、

仮にクレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合は法人クレジットカードの契約を強制解約される可能性があります。

クレジットカードの強制解約は、金融機関の審査時に利用する信用情報に傷が付きますので資金繰りにクレジットカード現金化を利用するのはおすすめできません。

 

 

 

【最後に】

 

クレジットカードと言うと個人消費の決済手段のイメージが強いものですが、

法人向けクレジットカードを経費の支払いに使用することはキャッシュフローの改善に繋がり資金繰りも改善させる効果があります。

ファクタリングや金融機関からの融資を利用して資金調達を行い、

経費の支払いは法人向けクレジットカードを上手に使いこなしながら運営することで資金繰りの改善を実現することができると考えられます。