資金調達方法として注目されるICO。仮想通貨を利用した資金調達方法とは？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回は、仮想通貨を利用した資金調達方法について解説したいと思います。

 

 

 

 

 

現代社会で推し進められる多様化は資金調達方法にも大きく影響し、銀行などの金融機関からの融資・保有財産の処分・新規発行株の売却などの様々な資金調達手段が方法します。

インターネットを駆使した「クラウドファンディング」と共に世界的規模で活発に取引され始めた仮想通貨を利用した資金調達方法の「IOC」も、

新たな資金調達方法として注目を集めていると言えるでしょう。

国内では2017年に資金決済方が改正され支払い手段の1つとして公式に仮想通貨が認められたことから、今後仮想通貨を利用した資金調達は増加するのではないかと考えられます。

全く新たな資金調達方法であるIOCに着目し仮想通貨と資金調達の関係について考えます。

 

 

 

 

新時代の資金調達方法として注目を集めるIOCとは？

 

 

従来型の資金調達手段は

 

の3つに大別されます。

 

オンラインで行われ新世代の資金調達方法として注目を集めるクラウドファンディングや仮想通貨を利用したIOCはエクイティファイナンスにカテゴライズされる資金調達方法だと言えます。

新規株発行やベンチャーキャピタルからの融資を受けることなく世界中から自力で投資を募り資金調達が行えることからIOCは世界規模で急速に浸透する資金調達方法だとも言えます。

 

 

 

仮想通貨を発行することで資金調達を行うIOC

 

IOCは「クラウドセール」「プレセール」「トークンセール」など様々な呼び方で呼ばれますが、

基本的にはInitial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング：新規仮想通貨公開）であるIOCは独自通貨を発行することで資金調達を行います。

オンラインで資金調達を行うことからIOCとクラウドファンディングに高い類似性を感じる方もいるかも知れませんが、

IOCとクラウドファンディングでは出資者が出資の見返りとして手にするものが次に挙げるように異なります。

 

オンラインで資金調達を行う手法は同じであっても、クラウドファンディングが開発製品やサービス、

特定の権利を得られるのに対してIOCは資金調達を行う企業が発行するトークンと呼ばれる仮想通貨である点が大きく異なります。

資金調達を新規株式公開で行うIPOとクラウドファンディングの特徴を併せ持った資金調達方法がIOCだと言えます。

しかしIOCにはIPOのような株主特権は発生しないことから、出資者はIOCを行うプロジェクトの成功によって発行された仮想通貨が値上がりすることを期待し投資を行う傾向が強いと考えられます。

 

 

IOCには3つのタイプが存在する？

 

既に紹介したようにIOCがトークンと呼ばれる仮想通貨を新規発行して資金調達を行うことから仮想通貨を利用した資金調達がひと口にIOCと呼ばれていますが、

実はIOCは目的によって次に挙げる3つに分類されます。

 

純然たる資金調達を目的としたIOCは上記の3つ目のIOCに該当し、事項で紹介するメリットやデメリットから比較的クラウドファンディング的要素が強いと考えられます。

 

 

 

資金調達に使用するトークンは仮想通貨とは別物？

 

一般的に仮想通貨は独自のブロックチェーン技術を持つことで仮想通貨銘柄として扱われ、

 

仮想通貨のシステムを利用して発行されるトークンはあくまでプロジェクト稼働後に発行される仮想通貨の引き換え用として位置づけられ仮想通貨とは別に扱われていました。

しかし、資金調達用に発行されたトークンが仮想通貨マーケットに上場し取引されているケースも存在し、現在では仮想通貨とトークンの境界線が曖昧になってきていると言言われています。

 

 

IOCを利用した資金調達を行うメリットやデメリットとは？

 

インターネットを利用し世界中の投資家から資金調達を行えるIOCは、次に挙げるメリットがあることから現在効果的な資金調達方法として積極的に行われています。

 

しかし、一方で「IOCは資金調達を行うプロジェクトに注目が集まらなければ資金調達が成功しない」という非常に厳しい現実と対峙するため、

金融機関からの融資を受ける資金調達よりも成功率が低くなるリスクがあります。

また仲介のない資金調達方法であることは資金調達を行う会社にとっても投資家にとってもメリットであるものの、詐欺事件のリスクが高くなることが投資家心理に影響するのも事実です。

また手軽に資金調達が行える半面、資金調達を行っていることを投資家に認知させる方法が難しく、

仮想通貨取引所にIOCを取り扱ってもらう必要に迫られるというジレンマに陥るケースが多いのもデメリットだと言えるでしょう。

投資家が安心して投資を行えるためにホワイトペーパーと呼ばれる具体的な事業計画書の作成や、プロジェクトの進捗状況の報告を投資家にフィードバックする必要があります。

その手間の部分をデメリットと捉える方もいるでしょう。

 

 

仮想通貨での資金調達IOCの行い方とは？

 

成功すれば多額の資金調達を実現しプロジェクトのスタートアップに弾みをつけることができるIOCの行い方は次のとおりです。

 

 

1. IOCを行うプラットフォームの選択

IOCで資金調達を行うフィールドを選びます。

代表的な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムのシステムを利用する方法や、WavesやCounterParty等を利用して独自の仮想通貨を作る方法などが主流です。

 

2. ホワイトペーパーの作成

資金調達を行うプロジェクトの概要を記したホワイトペーパー（事業計画書）を作成します。

投資家が投資を行うか否かはホワイトペーパーの完成度にかかっていると言っても過言ではないので、具体的な例を挙げながら判り易くプロジェクトの内容を説明する必要があると言えるでしょう。

 

3. IOCで資金調達することを投資家に告知する

広く投資を募るためには多くの投資家に仮想通貨を利用したIOCで資金調達を行うことを知らせる必要があります。

IOCによる資金調達の最も重要な局面だと言えるのが、多くの投資家に資金調達を行うことをアナウンスするこの局面だと言えるでしょう。

上記の3ステップで仮想通貨を利用した資金調達が行えることから、IOCは手軽な資金調達手段だと言われています。

しかし実際に仮想通貨を利用した資金調達を行うためにはある程度の専門知識が必要となるとも言えるでしょう。

 

 

最後に

 

インターネットの普及によって大きく姿を変えたものの1つに、クラウドファンディングやIOCなどの資金調達が挙げられるのではないでしょうか。

資金調達方法の選択肢が広がりが多様性を見せているように感じますが、方法論が異なり利用するツールが増加しただけであって決して資金調達の難易度が低くなったものではないと言えます。

仮想通貨を利用した資金調達は今後増加することが予想されますが、新たな資金調達方法には現在では想像もしないトラブルが発生する可能性があることを忘れないようにしましょう。

 

いかがでしたでしょうか？

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