給料が払えない場合はどうする？支払えない場合は書類送検のリスクも？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

 

 

 

 

取引先の倒産や手形の不渡りなど、経営上のリスクにより社員の給料の支払いができなくなる可能性は存在します。

しかし、給与の不払いは労働基準法違反になり、労働基準監督署の立ち入り調査や書類送検の原因となることがあります。

給料が払えない場合はまず資金確保の方法を見直し、いかに支払うかを考えることが先決なのです。

 

 

1.給与が払えない状況を無くすのが大前提

 

給与の支払いは労働基準法に定められた義務で、経営者は義務を守る必要があります。

違反すれば書類送検などの恐れがある違法行為であることを理解する必要があります。

まず、給与を払えない状況を無くすのが経営者の責務であり、リスクを回避することが大前提になってくるのです。

取引先が倒産した場合に備えた保険なども存在するため、うまく活用したいポイントになっています。

社員に状況を説明し、給与の支払いを待ってもらうのは最終手段です。

まず、給与の支払いが滞った時点で労働基準監督署に報告され、調査をされても文句が言えない状態になるからです。

また、社員からも訴訟をおこされる可能性が出てきます。 仮に労働基準監督署からの指摘がなく、社員からの訴訟を避けられた場合でもモチベーションが大幅に低下します。

転職を考える人が表れる可能性があるだけでなく、経営陣に対する不満が生じることは避けられないのです。

自然災害など避けようのない事態で支払いが滞りそうな場合は、国や自治体の支援制度や救済制度を活用し、まず給与の支払いを優先していく必要があります。

積極的に行動し、労働者のリスクを軽減することが経営者の義務であり責務なのです。

 

 

2.支払いを減らすのであれば役員報酬から検討をすべき

 

社員の給料が支払えない場合にまず見直したいのが、役員報酬です。

特に経営者の役員報酬は社員への給与への支払いよりも優先度が低くなります。

給与の支払いができないことが倒産等の直接的なリスクに繋がることもあるため、まず役員と相談した上で報酬のカットを模索し、社員への支払いを優先するのが基本になります。

余剰の資産がある場合は処分を検討するのも方法です。資産の売却に時間がかかることもありえますが、社員への給与の支払いが滞るような状態であればキャッシュフローはかなり悪化しています。

役員の報酬カットなどで急場をしのげた場合も状況が確実に良くなるという保証はないため、キャッシュフローの見直しとセットで考える必要があるのです。

役員の報酬カットでも足りない場合は他の資金調達の手段などを考えることになりますが、経営を安定させることを優先する必要があります。

 

 

3.銀行からの融資や取引先の入金タイミングなどの交渉も視野に

 

給料の支払いにも困っている場合は、銀行から融資を受ける方法や、取引先の入金のタイミングを交渉するなど、様々な方法で解決を目指す方法もあります。

銀行や取引先への支払いを遅らせる交渉を行うのも1つの方法です。

給与の支払いの遅れは即違法行為になるため、取引先や銀行からの信用リスクをあげるよりもマシと考えることもできるのです。

また、優先すべきは手形割引や貸付など、資金確保に時間や手間がかからない方法での銀行融資になります。

融資が受けられない場合は支払いのタイミングの交渉を行う方法もありますが、後述する別な資金調達法で乗り切れる可能性もあります。

入金タイミングを早めてもらう、給与以外の支払いを遅らせることにもリスクが存在するため、比較検討を行いながら決断する必要があります。

 

 

4.銀行以外の金融機関からの借入やファクタリングを視野に

 

資金難に陥った場合の資金確保方法の一つになっているのが、ビジネスローンの活用です。

消費者金融やクレジットカード会社が運営するビジネスローンは、無担保型でスピーディーに資金調達ができる手段になっています。

貸し倒れリスクが高いため金利が高く上限額が低いと言う欠点もありますが、資金確保のめんでは大きなプラスになります。

急場をしのぐのには十分なケースも多く、利用を検討する価値があるのです。

取引先に入金を早めてもらう交渉をする以外にも、ファクタリングを利用するという方法もあります。

ファクタリングは売掛金を債権化してファクタリング業者に買い取ってもらう手法です。

売掛金を即日から1週間程度で現金化できるため、中小企業や一部業種の創業期によく利用されます。

ファクタリングは現金化にかかる時間や審査の厳しさで手数料が変わります。

ファクタリング業者の負担が大きいほど手数料が高くなるのがポイントで、ファクタリング業者と売掛金の債権化を目指す事業者の2社間ファクタリングは手数料が高くなります。

2社間ファクタリングは取引先に売掛金譲渡の連絡をしないのが特徴で、業者や売掛金の内容によっては即日現金化も可能になります。

取引先への通知を含めて3社間で行う3社間ファクタリングは、手続きに時間がかかります。売掛金の回収リスクが減ることから手数料が安くなるのが特徴です。

非常に低い手数料でファクタリングを手がける銀子系ファクタリングも存在し、数日から1週間程度で現金化ができます。

ただし、取引先との連絡がうまくいかない場合などは手続きに時間がかかるケースもあります。

可能な限り余裕を持って申し込むことが重要です。

必要に応じてどのような資金調達の手段を利用するか考える必要があるのは、事業計画を立てるのと同様になっています。

 

 

 

まとめ

 

給与が支払えないと言う状況はあってはならないものであり、場合によっては倒産に直結する恐れもあります。

社員に訴訟をおこされる可能性があり、書類送検の恐れもある違法行為であるという認識が必要です。

給与支払いのために役員報酬をカットすることや、様々な資金調達方法で資金を確保し、給与を支払うことが大前提です。

どうしても支払いができない場合は労働契約で交わされた基本給を支払った上、各種手当の猶予をもらうなど社員の説得と納得できる説明が必要になります。

ただし、社員への説明と給与の支払いの遅れが発生した時点で経営陣の信用はなくなってしまうため、先手を打って資金を集める必要があります。

 

いかがでしたでしょうか？

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