知っておきたいファクタリングに向いている業種

 

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

今回はファクタリングに向いている業種について解説したいと思います。

 

 

 

ファクタリングと言えば手数料が高くて、一度利用するとかなり資金繰りが悪化しそうなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、ファクタリング=資金繰りを悪化させるという考え方は一概に正しいとは言えません。

ファクタリングには売掛債権を早く現金化するメリットと手数料が取られるというデメリットが存在しますが、

業種によってはファクタリングのメリットの方がデメリットよりも大きい場合があります。

どのような業種はファクタリングのメリットが大きいのかファクタリングに向いている業種と向いていない業種について説明します。

 

 

 

ファクタリングが向いているかどうかは収益構造によって決まる

 

 

まず、ファクタリングの向き・不向きを決めるのはその業種の収益構造です

。例えば、ファクタリングに向いていない業種としてまず挙げられるのが卸売業です。

卸売業は粗利率は20%と言われていて、営業利益率は1%と言われています。このような業種の会社の売上を手数料5%でファクタリングするとどうなるでしょうか。

まず、売上総利益は一気に75%まで低下します。そして、営業利益率も-4%になります。

そして、ファクタリング手数料5%のまま黒字化するためには販管費が変わらないと仮定しても売り上げを約127%までアップしなければならないのです。

 

一方でIT産業の場合はそれほどファクタリングの手数料が事業に大きな影響を与えません。

例えばWEB制作会社の場合、労働集約型の産業で材料や仕入れなどの売上原価はほとんどなく、粗利率はほぼ100%です。

よって、どの位の人数を雇用しているのか、どの位の規模のオフィスを構えているのかなどの固定費が営業利益率に与える影響が大きいわけですが、

仮に売上100万円、販管費80万円、営業利益20万円の企業の場合、手数料5%でファクタリングを行ったとしても、

売上100万円、販管費85万円、営業利益15万円となり、ファクタリングしながらでも売り上げを約106%までアップさせれば営業利益は20万円以上になります。

 

このように、ファクタリングがどの程度会社の収益に影響を与えるのかはその企業の収益構造によって変わります。

売上規模が大きい代わりに粗利率が低い業種はファクタリングが収益に与える影響は大きく、売上規模が小さい代わりに粗利率が高い業種はファクタリングが収益に与える影響は小さいと言えます。

 

 

 

債権の性質によってわかるファクタリングに向いている業種

 

 

 

 

また、保有している債権の性質によってファクタリングに向いている業種があります。

例えば、建設業の下請け企業の場合、工事の完成までに時間が掛かるので売掛債権の発生から債権の回収までにどうしても長い時間が掛かる事、

元請けの会社が倒産してしまえば売掛債権が現金化できずに下請け企業の倒産確率が高い事から、保有している債権をファクタリングした方が良いと言えます。

 

また、例えば病院が保険診療を行った場合は、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会に窓口で患者から受け取った報酬以外の残りの診療報酬を請求する事になりますが、

診療してから実際に患者負担以外の残りの報酬が入金されるまでには2~3か月程度の時間が掛かります。

この時に病院が社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会などに対して保有している債権を診療報酬債権と言い、公的な団体であり、

債権が回収できないという事がほぼありえないので、有利な条件でファクタリングする事が可能です。

このように、相手先の信頼性が高く有利な手数料でファクタリングする事が可能な債権を保有している、病院・調剤薬局などの業種も債権の性質上ファクタリングに向いていると言えます。

反対に債権の質を考えた時に、二社間ファクタリングしかできない、債権の相手先の信用情報は悪い場合はファクタリングに向いていないと言えます。

三社間ファクタリングと二社間ファクタリングの手数料は大きく異なり、三社間ファクタリングが取引先に判明したら今後の取引が停止されるかもしれない堅い業種は

ファクタリングを避けるべきだと言えますし、債権の相手先の信用情報が悪い場合は手数料が高くなるのでファクタリングを避けるべきだと言えます。

 

 

キャッシュインのタイミングが不確定な業種はファクタリングに向いている

 

 

他にもキャッシュインのタイミングが不確定な業種はファクタリングに向いています。

建設やITのような業種は1案件の期間が長いので2か月・3か月後の資金繰り位は比較的予想しやすいのですが、

飲食店や小売店の場合は突然来店する顧客から売上は発生しているので、数か月先にどの位の売上が発生するのか予想する事が困難で、いつどの位のお金が入ってくるのも予想する事が困難です。

このような業種においては仕入れの支払いや突発的な出費、予想外の売上不振によってタイミングによってはどうしても資金のショートが発生し、

ゆっくり銀行の審査を待っていては資金繰りが間に合わない場合があります。特に通販会社や高級飲食店はクレジットカードの利用率が高いために、

決済から入金までに時間が掛かるので、小売業や飲食業の中でも資金に余裕がないと突発的なキャッシュアウトによって黒字倒産しかねません。

このようなクレジットカード利用率が高い、通販会社や高級飲食店は急な資金ショートによる黒字倒産を防ぐためにクレジットカード債権をファクタリングする事に向いていると言えます。

 

 

最期に

 

 

以上のようにファクタリングに向いている業種の性質について説明しましたが、具体的にはどのような業種がファクタリングの向いているのでしょうか。

 

向いている業種①：IT・建設業界>

 

どちらも納品までに時間が掛かり、元請け、下請け、孫請けという階層構造になっているので、下請け企業は運転資金を確保する為に、

元請け企業の倒産や不払いによる倒産を防ぐためにファクタリングでリスクヘッジを行った方が良い業界だと言えます。

また、売上原価がほとんど掛からない労働集約型の業種なのでファクタリングが資金繰りに与える影響も比較的小さいと言えます。

 

<向いている業種②：病院・介護業界>

 

病院の診療報酬債権、介護施設の介護報酬債権などはいずれも債権の相手先の信頼性が高いので有利な条件でファクタリングする事が可能なのでファクタリングに向いていると言えます。

また、設備の減価償却と人件費が経費の大部分を占める労働集約型の産業なので固定費が多くファクタリングが資金繰りに与える影響はIT・建設業界と同様に小さいと言えます。

 

<向いている業種②：通販会社・高級飲食店>

 

通常の場合、小売店や飲食店はすぐに顧客から現金で代金を貰うので資金繰りは良い部類の業種なのですが、

通販会社や高級飲食店はクレジットカード利用率が高く、クレジットカードが決済されてから、入金まで1から2か月の期間が必要となります。

特に、小売・飲食の場合は数か月先の売り上げを予想するという事が困難なので、どうしてもクレジットカードの入金のタイミング・キャッシュアウトのタイミングによって

資金がショートする事があります。このような際にはクレジットカード会社への債権をファクタリングするべきだと言えます。

 

ただし、これらの業種はあくまでも目安で最終的に自社がファクタリングを利用するべきかどうかはファクタリングに向いている業種か否かではなく、

自社の収益構造や債権の性質を加味した上で手数料による損失とキャッシュインのスピードのどちらを重視するのかを考えた上で決定した方が良いでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

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