ファクタリングによる手形削減のメリットとは？

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回はファクタリングによる手形削減のメリットについて解説したいと思います。

 

 

 

 

 

BtoB系のビジネスをしている場合、支払いは現金ではなく手形を用いる事があります。

手形は12世紀にイタリアで誕生した決済手段で、日本においても古くから用いられてきた伝統的な決済手段ですが、仕事でたくさんの手形を管理する事はとても不便です。

このような手形の管理の手間を削減できるのがファクタリングです。

本記事では手形のデメリットとファクタリングを利用する事によって手形管理の手間がどのように削減されるのか、そのメリットについて説明します。

 

 

 

手形は貯まると取り扱いが面倒になる？

 

 

手形は手元に現金が無くても支払いができるサービスで、あらかじめ指定した期限を過ぎれば指定の銀行で換金できるようになる証書の事を指します。

このような手形は払う側にとっては支払期限を延長する事ができるし、期限が到来すれば勝手にお金が口座から引き落とされるので、支払管理の手間も削減できます。

 

一方で手形を貰った企業としては少し不便です。

まず、手形の期限が到来するまで現金を受け取る事ができないのでそれだけ余分につなぎ資金を保有しておく必要がありますし、

きちんといつ手形の期限が到来するのかを管理してきちんと手形を現金化していく必要があります。

また、期限が到来してもその会社が倒産していれば支払いを受ける事はできません。

このような理由から現金ではなく手形で決済をするという事は、受け取る側からすればリスクが高いと言えます。

 

ただし、手形は入金までにどうしても時間が掛かるけど、早く現金化したいという場合は手形割引を利用する事ができます。

手形割引とは、企業が発行した手形を金融機関などの手数料を割り引いた金額で買い取って貰うサービスで、手数料の分だけ入金は減りますが早く手形を現金化できます。

このように手形割引を利用すれば、手形であっても早期に現金化する事は可能ですが、

手形を振り出した企業の倒産などにより手形が落ちなかった場合は、落ちなかった分の売掛金について手形を売却した企業が支払うために、

手形の振り出し企業が倒産した際の債権の保証リスクを背負う事になります。

 

このような理由から日頃から決済手段が手形中心になっていると、経理作業も煩雑になりますし、資金繰りに関して大きなリスクを抱える事になります。

 

 

 

ファクタリングによる手形削減のメリット

 

 

このような経理作業負荷と資金繰りに関するリスクはファクタリングを利用する事によって軽減可能です。

ファクタリングを利用すれば債権をすぐに現金化する事が可能ですし、取引先が倒産した場合の売掛金の肩代わりについてもファクタリングの場合は

償還請求権が無いノンリコースファクタリングが一般的なので肩代わりする必要がありません。

(ただしファクタリングの場合でも、償還請求権の特約がついているウィズリコースファクタリングの場合もあります。

その場合は売掛金の肩代わりをしなければならないので、契約内容をよく確認するようにしてください。)

 

また、手形は一部だけを切り離して現金化するという事ができないので、手形の金額によっては手数料が大きくなります。

一方でファクタリングの場合は売掛金の一部だけをファクタリングする事も可能です。

手数料についてもケースバイケースで、ファクタリングの場合は売掛金の相手先の信用力によってはかなり低い金利で現金化できる可能性があります。

 

このような理由から手形よりもファクタリングの方が支払いを受ける側の企業にとって手間もリスクも少ないと考える事ができます。

 

 

 

ファクタリングをおこなう際の注意点

 

 

以上のようにファクタリングは優れた資金調達手法ですが、利用にあたっていくつかの注意点があります。

まず一番初めに挙げられるのが相手先にファクタリングした事が知られるかもしれないという事です。

2社間ファクタリングの場合、債権を回収するのは申込者なのでまず相手先にファクタリングを行っている事がばれることはありませんが、

3社間ファクタリングの場合は相手先の承諾が必要になるので相手先には債権をファクタリングしている事が反映してしまいます。

例えば堅い業界で会社の信用などが重んじられる場合は今後の取引に影響は発生するかもしれません。

 

ただし、手数料の高さを考えると急場の資金を凌ぐのではなく、恒常的にファクタリングによって資金繰りを改善しようとするのならば、

2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを利用するべきなので相手先企業との信頼問題は必ず問題となると考えられます。

 

また、譲渡禁止特約が取引先との契約に定められている場合は、その債権をファクタリングする事はできません。

原則として契約に記載していない場合は債権を譲渡する事は自由ですが、契約書に譲与禁止特約が盛り込まれている場合はそちらの規定が優先されてファクタリングはできなくなります。

 

 

 

支払手形削減サービスについて

 

 

このような手形に対するファクタリングのメリットから三井住友銀行では手形発行にかかるコストを削減したい企業に対して支払手形削減サービスという金融サービスを提供しています。

これは手形の発行者にも大きなメリットがあります。

 

このサービスは売掛債権を電子記録債権化して、債権を保有している企業にファクタリングさせます。

この時に三井住友銀行はファクタリング会社に買い取り資金を提供し、手形を発行する企業は三井住友銀行経由で電子記録債権の利用申し込みを行い、口座間送金決済を実施します。

 

こうする事によって、手形を発行する企業は実質的に手形発行のコストが削減出来ます。

また、一方で手形を受け取る側の企業も手形を現金化するために必要な各種コストを削減できて、かつ債権をすぐに現金化する事ができます。

 

このようにファクタリングの仕組みを使って手形決済を無くすのが支払手形削減サービスですが、

実際にこの仕組みを利用できるのは定期的に債権が発生している、大企業と下請け企業という関係性でなければあまりメリットはありません。

 

 

 

最期に

 

 

以上のようにファクタリングによる手形削減のメリットについて説明してきました。

手形払いは企業間の決済において昔から用いられてきた手法ですが、取引先が増えて手形の枚数が増えると処理がどうしても煩雑になってしまいます。

 

特に手形を受け取る側の企業としては、手形を受け取ってから現金化するまでに時間がかかったり、

手形割引によって手形を早期現金化しても、発行した企業の倒産などによって手形が落ちなければ責任を取らなければならなかったりするので何かとリスクの高い決済方法だと言えます。

 

このようなデメリットを解消するのがファクタリングで、ファクタリングを利用すれば手形の現金化に必要な手間も削減できますし、

債権回収リスクもファクタリング会社に転化する事ができます。

 

このようにファクタリングは非常に便利な資金調達手法と言えますが、取引先との契約に譲渡禁止特約がついていないか、

ファクタリングをする事によって取引先との関係が悪化しないかをきちんと考慮した上で実行した方が良いでしょう。

 

 

また、手形を廃止するメリットは手形の発行者側にもあり、手形発行には事務に掛かる人件費だけではなく、印紙税、手形の郵送料、保険料などの様々なコストが必要になります。

このようなコストはファクタリングによって削減可能で、三井住友銀行ではこのような企業の支払手形を廃止するニーズを踏まえて、支払手形削減サービスというサービスを展開しています。

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！