ファクタリングするうえでの取引企業の承認
最終更新日:2018年02月05日
ファクタリングとは、【返還請求権なし】で企業がすでに確定している売掛金をファクタリング会社が買い取るシステムです。
ファクタリングするうえで、取引先の承諾が必要な場合と、必要でない場合があります。
【必要な場合】
通常のファクタリングは、3社間取引のファクタリングの事を指し
債権者・ファクタリング会社・債務者(取引先)の3社間で契約を締結します。
銀行などの大手金融機関ではこの3社間取引のファクタリングを採用しており
この場合は取引企業の承諾が必要になります。
メリットとしては、手数料が安くすみます。
理由としては、取引先(債務者)の承諾を得たうえで3社間の売買契約を締結するのでファクタリング会社が取引先に直接支払いを求められ回収業務のリスク(焦げつき)が少なく、買取の手数料が低く設定されています。
デメリットとしては、取引先への通知・同意が必要となります。今現在、債権譲渡の行為自体にあまり良い印象を持っていない企業が多く、債権譲渡するイコール経営不振という印象を与える可能性があり、場合によっては取引停止になってしまうケースもあるため、先方に相談する事自体を懸念される事業者がほとんどのようです。
【必要ない場合】
2社(債権者とファクタリング会社)のみで売買契約を締結します。
メリットとしては、取引先に知られずにファクタリングができるので
資金繰りの悪化を先方に知られず、今まで通り取引が行えます。
デメリットは、取引先への通知をせずに契約を結ぶため、買取の手数料が高くなる場合があります。
理由としては、3社間と比べ入金フローが『取引先→ファクタリング会社』という直接的な流れではなく、
『取引先→債権者(元)→ファクタリング会社』という間接的な流れになり、買取側にリスクが生じる為です。
まとめますと、取引先に承認が得られる場合は比較的買取手数料が安く済み
得られない場合は、手数料が高くなるかわりに誰にも知られずに現金化できるというところです。