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銀行が融資に担保設定を行う訳は?担保の意味や担保設定される資産とは?

2019年02月06日

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

今回は、銀行融資の担保について解説したいと思います。

 

 

 

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資金調達に迫られた際に調達手段として最初に想像するのが「金融機関からの融資」だという方は少なくないのではないでしょうか?

銀行に代表される金融機関は融資から得られる金利から利益を得ることで運営されており、融資対象は個人・法人を問わず活発に行われています。

しかし一般的に銀行から融資を受けることは難しいと考えられる傾向が強いのが実情です。

銀行から融資を受ける際に行われる審査と呼ばれる与信調査が厳しいことや、融資の条件に担保設定を求められることなどが原因ではないかと考えられます。

金利の低い銀行からの融資を実現するための担保について考えます。

 

 

 

【そもそも融資の条件として求められる担保とは?担保設定の意味は?】

 

 

担保という言葉は「保証」という意味合いで広く使われています。銀行に融資の依頼を行った際に担保設定を求められるのは、

「債務者の契約履行をより確実にするための保証」を求められていることを意味します。

 

 

債務者の契約履行と担保の関係性とは?

 

審査を通過し銀行と融資契約を結ぶと利用者には銀行からの融資が提供されます。

銀行が融資を行い契約の履行を完了させたことで、利用者には融資された資金と共に、借入れの返済義務が残ります。

銀行は債権者、利用者は債務者となり融資契約時の取り決めどおりの融資期間内に返済を行うことが債務者である利用者に求められます。

債務者である利用者が返済不能の状態に陥った際に、銀行は担保を利用して未回収の貸付金や利息の償却を行います。

仮に融資額と同等の資産価値を有する担保が設定できれば半分返済を行った債務者が支払い不能となっても、

銀行は融資額と同等の資産価値を持つ担保を手に入れることができるため、回収不能となった融資によって利益を損なうことはありません。

担保は融資を行う銀行にとって保険のような存在だと言えるでしょう。

 

 

 

担保には人的担保と物的担保の2つが存在する!

 

 

一口に担保と言っても担保として設定される条件にはさまざまなものがあります。

銀行からの融資条件として担保設定されるものは物的担保と人的担保の2つに分けることができます。

人的担保とは 債務者である利用者の契約履行を、債務者の選定した第三者が保証することで融資が行われます。

一般的には「保証人」と呼ばれるものですが、債権者が返済不能に陥った際に代位弁済(だいいべんさい)で返済を行ってくれることから銀行は保証人を担保の1つとして取り扱います。

第三者による返済の保証には保証人と連帯保証人があります。保証人は債務者が支払い不能となり代位返済を求められた場合でも、

債務者に対する再請求・債務者の資産からの回収を主張できますが、連帯保証人には債務者同等の支払い義務が発生します。

銀行の人的担保には連帯保証人が求められます。

的担保とは 不動産の資産価値が高く評価されることから、不動産を担保に融資を受ける資金調達手段は最も知られたものであると言えるでしょう。

融資条件として不動産や有価証券など資産価値が認められるものを担保設定し融資が行われます。

人的担保の場合、代位弁済を求めても連帯保証人に返済能力がないケースや、連帯保証人が逃げてしまうケースなどの不安要素が発生します。

物的担保は質権・抵当権・譲渡担保権を行使することで回収を行うことが可能であることから、銀行にとっては安全性が高い担保だと考えられています。

 

 

 

【融資を依頼した際に融資条件として銀行に求められる担保とは?

 

 

 

 

回収不可能となった融資の償却を行うために設定される担保には、流動性の高さが求められます。

流動性の高い担保として銀行から求められる物的担保には以下のものが該当します。

 

不動産

 

事業資金や個人向け住宅ローンなど銀行で扱われる様々な融資の中で、担保設定されることが多いのが不動産です。

仮に銀行に担保権を設定されたとしても、返済が滞らない限り利用者は担保設定した不動産を利用することが可能です。

 

預金口座

 

融資を依頼した銀行に定期預金口座を開設し、銀行の指定する預金額を定期で預けます。

担保設定されている間は定期を解約することができず、価値の安定した担保である上に定期口座の開設ノルマも達成できることから、銀行側にメリットの大きな担保だと言えるでしょう。

○受取手形 一般的には手形割引と呼ばれるものですが、銀行は手形割引を手形を担保とした融資と捉えています。

割引手数料が異なるのは、融資先である会社の返済能力への審査結果が手数料に反映するからで、これが金利に相当するものだと考えられます。

 

有価証券

 

流動性の高い有価証券として株式なども担保設定することが可能です。

しかし株式は資産価値が大きく変動する可能性があるため、上場企業の株式であっても融資を行う際の時価に対して60~80%の掛目を乗じたものが担保としての資産価値として評価されます。

 

 

 

【設定する担保は金利に大きく影響する!】

 

融資の条件に担保設定を求められる銀行よりも、無担保融資を行っているノンバンクからの融資を利用した方が面倒がないのではないかと感じる方が居るかもしれません。

しかし担保設定を求められる銀行では融資に対する金利が低く抑えられているのに対し、無担保融資を行うノンバンクの金利は高めに設定されているのも事実です。

 

 

担保の存在が未回収リスクを軽減させ、低金利での利用を実現させる!

 

融資の利子で利益を得る銀行にとって、焦げ付きと呼ばれる回収不能となった融資の発生は絶対に回避したい最悪の事態だと言えます。

未回収リスクを回避するためには、融資額に見合った担保の設定が不可欠であるというのが銀行側の本音だと言えるでしょう。

一方で無担保ローンで融資を行う消費者金融やカードローン会社などノンバンクと呼ばれる金融機関では、銀行金利と比較すると遥かに高い金利が設定されています。

無担保で融資を行うことは回収不能リスクが高くなると言うことですので、リスクに応じたリターンがリスクプレミアムという形で予め金利に含まれるため、これは致し方ないと考えられます。

 

 

借入れを完済すれば銀行からの融資は魅力的な資金調達手段だと考えられる

 

融資の条件に銀行から担保設定を求められることに対して、好意的な感情を持つことができない方もいるかも知れません。

しかしリスク回避を行いたいという気持ちは、一般的な会社であっても銀行であっても変わりはありません。

担保設定を行ったものが銀行側に処分されるのは借入れの返済が行えなくなった時に限定されますから、受けた融資を完済し手続きを行うことで担保設定は解除されます。

事業運営の継続には低金利で資金調達が行える銀行と友好的な関係を保つことがマイナスに働くことはないと考えられますから、大いに活用すべきだと言えるでしょう。

 

【銀行の担保についてまとめ】

 

さまざまな資金調達手段が存在し銀行からの融資だけに頼ることなく資金調達を行える時代になったと言えますが、

銀行からの融資による資金調達に成功することは社会的信用の高さの証明にも繋がり、事業運営を行う方にとって銀行からの融資による資金調達は積極的に有効活用すべきだと考えられます。

近年急速に普及し始めた「でんさい」を利用すれば未回収の売掛金を担保に融資を受けることも可能ですので、銀行からの融資による資金調達の可能性はさらに広がりつつあると言えるでしょう。

しかし融資での資金調達の際には慎重に返済計画を立てたうえで融資期間の設定を行うことが、設定した担保を失うことなく借入れ返済をおこなうポイントだと言えるでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

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