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事業資金の融資には何がある?融資側が重視するポイントとは

2019年10月07日

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

今回は、事業資金の融資について解説したいと思います。

 

 

 

 

 

企業が利用できる事業資金の融資には様々なものがあります。

ここでは、企業が利用できる事業資金の融資を詳しくご紹介するとともに、実際に申し込む際のポイントについても解説しています。

特に融資側が重視するポイントにも触れていますので、今現在融資・借入を検討している方は是非チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

事業資金調達の重要性

 

資金調達は企業が事業活動を継続するために非常に重要なものです。

資金調達が必要となるケースとして最も多いのはこれから事業を始める時ではないでしょうか。

土地や建物などの設備の導入など、新たに事業を立ち上げるには多額の資金が必要となります。

また、事業立ち上げ以外だと売掛金の入金までの穴埋めとして資金調達が行われるはずです。

業種によって多少の違いはありますが、手元のキャッシュが枯渇してしまえば事業を行っていくための運転資金が不足してしまい、最悪事業の存続が不可能になってしまいます。

事業継続のために必要な資金を常に把握し、不足しないように管理する事は企業にとって必要不可欠な事なのです。

 

 

・資金調達を行う企業は増加傾向

 

大手金融持株会社の大和証券グループに属する「大和総研/大和総研ビジネス・イノベーション」が2017年に発表したデータを元にすると、

2016年度は銀行借入れを中心に企業の資金調達が増加しました。

企業の資金調達が増加した背景には、近年よく耳にする人手や設備面での不足が一因となっています。

また、グローバル化の影響からか海外展開を拡大するために資金調達を行った企業もあるようです。

今後も人手不足は進行して行くでしょうから、比例して資金調達の需要も高まっていく可能性があります。

必ずしも資金調達が重要だとは言えませんが、自社の状況を考えて早めに融資を検討しておく事も必要でしょう。

 

 

 

企業が利用出来る融資制度の種類、特徴は?

 

実際に企業が利用する事の出来る融資制度は、大きく「公的融資」と「民間融資」の2つに分ける事が出来るでしょう。

「公的融資」は国や地方自治体などが行っている融資、「民間融資」は銀行や専門の業者などが行っている融資という事になります。

それぞれにどのような融資があるのか、そして特徴についても解説していきますので一つずつ詳しくチェックしていきましょう。

 

 

・日本政策金融公庫(公的融資制度)

 

公的融資制度の中でも、最も代表的なものは日本政策金融公庫による融資です。

幅広い業種の中小企業が利用出来る「普通貸付」やIT化の投資に利用出来る「IT活用促進基金」など様々な種類の融資があります。

民間からの融資が難しい企業を支援する目的を持つものも多く、特にこれから創業する事業者が利用しやすい融資として注目を集めています。

その他、日本政策金融公庫の融資は以下のような特徴を持っています。

 

・民間融資に比べると利率が低い ・返済期間は長期分割が多い ・保証人、担保不要で利用出来る ・しっかりと返済していけば信用が高まる(民間の融資で有利になる)

・民間融資と比較して融資までの期間が長い

 

 

 

・制度融資(公的融資制度)

 

上記の日本政策金融公庫に対し、都道府県や市区町村などの地方自治体が行っているものが制度融資です。

申し込みなどは地方自治体から行いますが、実際に融資を行うのは民間の金融機関となっているのが特徴的。

実際に利用する際は公的保証機関である「信用保証協会」を利用しなくてはなりません。

制度融資は各都道府県のホームページ等で募集が行われていますので一度確認しておくのがおススメです。

その他、制度融資の特徴としては以下のようなものが挙げられます。

 

・自治体によっては優遇制度などもある

・しっかりと返済していけば信用が高まる(民間の融資で有利になる)

・信用保証協会に支払う保証料が必要

・申請してから融資までの期間が長い

 

 

 

・プロパー融資(民間融資)

 

銀行などの民間の金融機関が企業に直接融資を行う事をプロパー融資と言います。

簡単に言ってしまえば、一般的に認知されている「銀行からの融資」がプロパー融資という事になります。

銀行が商品として提供しているビジネスローンとは違い、プロパー融資は企業の信用力や担保・保証人の有無などでオーダーメイドのように融資金額が決められます。

貸し倒れリスクを銀行側が負うのも特徴的で、その分審査は厳しくなります。

プロパー融資に対して、信用保証協会からの保証を受ける「信用保証付き融資」もあります。

その他、公的融資と比較した際のプロパー融資の特徴としては以下のようなものが挙げられます。

 

・融資までの期間が短い

・必要な書類の数が少ない

・審査が厳しく、創業時や赤字決算の場合は利用が難しい

 

 

・ノンバンク系の融資(民間融資)

 

消費者金融やクレジットカードの信販会社、専門の賃金業者など銀行以外が行っている民間企業の融資を総称してノンバンク系とも言います。

特に有名なものは「ビジネスローン」であり、中小企業だけでなく個人事業主に向けた商品も多く登場しています。

公的融資やプロパー融資と比較すると金利が高く、借入れ限度額も低い事などがデメリットとなります。

しかし、近年ではカードローン形式の商品が多く登場しており、利便性の高さも魅力の一つです。

その他、ノンバンク系の融資の特徴としては以下のようなものが挙げられます。

 

・必要となる書類は少ない

・申し込みから融資までの期間が短く、最短即日融資も可能

・無担保、無保証で利用できる

・資金用途が比較的自由である

 

 

 

融資側が重視しているポイントとは?

 

 

・公的融資(日本政策金融公庫、制度融資)

 

日本政策金融公庫は財務省所轄の特殊会社であり、その運営資金は税金で賄われています。

このため、プロパー融資やノンバンク系の融資よりも厳しい審査が行われる事が一般的です。

しかし、申し込む融資によって条件は違いますので、逆に言えばどのような企業にもチャンスがあると言えるでしょう。

日本政策金融公庫の融資の際に最も重要視されるのは、創業計画書や事業計画書に記載する今後の事業の見通しです。

売上高や売上原価なの見通しも詳細に記載しなければなりませんので、創業計画書や事業計画書は慎重に作成しなければなりません。

また、書類だけでなくプレゼンの仕方や回答の内容など経営者の「人となり」が重要となるのは間違いないでしょう。

 

 

・プロパー融資

 

前述したように、プロパー融資には保証協会の保証の有無によって2つの形態が存在します。

プロパー融資は信用保証協会の保証料が一切かからない代わりに、審査は厳しくなる傾向があるようです。

プロパー融資と目的として銀行に融資を申し込んだとしても、信用保証協会の利用を勧められる事はよくある話でしょう。

最低5年以上の業歴が必要となるのはもちろんの事、自己資本比率などを基にして企業の業績が好調であるかなどが判断材料となります。

また、財務内容を基にした格付けが高い事も銀行側が重要ししているポイントとなります。

 

 

・ノンバンク系の融資

 

消費者金融や賃金業者、信販会社などノンバンク系からの融資は審査基準が最も優しいものとして知られています。

必要書類を不備なく用意し、安定した収入と返済能力さえ有していれば大抵のノンバンク系の融資を受ける事が出来るのではないでしょうか。

自社や経営者の信用情報なども重要となりますが、近年では赤字決済や創業時でも申し込める融資が登場するなど利便性も高まっています。

唯一金利などは高くなる傾向がありますが、その点を考慮しても最も利用しやすい融資として重宝されています。

 

 

 

【まとめ】融資先の情報収集は必要不可欠

 

いかがだったでしょうか。

企業が受けられる融資には様々な種類があり、どれも特徴やメリット・デメリットがはっきりしています。

資金調達を検討する際は、自社に合った適切な融資を検討する事が重要です。

実際に資金調達が必要となる前に、融資先の情報収集などを入念に行っておくのがおススメです。

 

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