未回収の売掛金はどの程度なら許容できる？リスクの分析方法と管理法

 

 

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売掛金は回収されることが前提ですが、取引先の経営不振などで未回収のものが出ればそれだけ損失が膨らむことになります。

売掛金の規模によっては経営リスクに直結しかねないため、常に売掛金をチェックし、リスクに備えることは重要になります。

支払いが遅れているものに関しては早めに催促しておくなど先手を打つことも大切で、催促などの履歴がなければ支払いが後回しになってしまう可能性も存在するのです。

 

 

【売掛金は100％回収できるとは限らない】

 

売掛金は将来的に手に入る収益であり、債権に近い性質を持っています。

実際に売掛金の債券化も可能で、債権化と回収を代行する業者なども存在します。

注意したいのは債権には不良債権があるように、売掛金も回収不可能な状態に陥るケースがあることです。

売掛金が発生するかどうかは業種によって大きな違いがあります。現金収入に頼る中小企業や業種は珍しくなく、売掛金自体をほとんど扱わないケースも存在します。

一方で、商品やサービスを販売しても現金かされるまでに時間がかかる業種も珍しくなく、いかに未回収の売掛金を発生させないかは死活問題になってくるのです。

金額が大きければ大きいほど、取引先が多ければ大きいほど回収ができなくなるリスクも高まってしまうからです。

取引先の倒産や、自然災害などの影響で売掛金の回収自体ができなるケースや、回収の目途がつかなくなるケースも存在します。

誰も確実な予測ができないからこそ、売掛金の規模をコントロールし、未回収の売掛金の発生を防ぐことが必要です。

100％がありえないため、経営に影響を与えない範囲に絞り込むなど工夫が必要になるのです。

 

 

 

【未回収の売掛金を回収するためのポイント】

 

未回収の売掛金はまず発生させないことが大切になります。

取引先の経営状態を事前にチェックし、リスクが高い相手を避けるのは基本となっています。

金額が大きければ大きいほど相手が虚偽の申告をしていた場合や、確認漏れがあった際のダメージが大きくなります。

悪質な取引を繰り返す業者や詐欺などを働く業者もいることを前提に、自衛を意識する必要があるのです。

いくら自衛を重ねても未回収の売掛金が発生する可能性はあります。

ポイントになるのが、催促を早めに行うことです。

特に期日がギリギリの場合や遅れている場合はしっかりと確認をする必要があります。

期日がギリギリの場合や、支払いに遅れが生じている場合は取引先の経営状況が危うい可能性が高く、放置すれば売掛金が未回収になるリスクがさらに高まってしまうのです。

経営が危ない企業は、支払いを催促の入った順番や社員の給料などの必ず支払わなければならないお金から優先することが多くなります。

相手が個人であっても同様で、支払いに優先順位をつけられてしまい、倒産や破産のリスクが高まれば最悪売掛金が全額回収不能になる可能性すら存在します。

裁判などで資産を差し押さえするにしても、先に差し押さえを行う債権者がいれば回収できるもの自体がなくなってしまう可能性もあるのです。

実際に催促したという記録や、取引先の支払いに関する同意を得られたかどうかで万が一の差し押さえの優先順位が変わるケースもあります。

後回しにすればするほどリスクが高くなってしまうのです。

 

 

 

【売掛金の時効について】

 

売掛金は支払いさえ待てばいつかは振込まれるものではなく、時効があることに注意が必要です。

債権者が時効を訴えれば売掛金を回収する権利自体が失権してしまう恐れがあるのです。

時効が存在するのは際限なく過去に遡ってお金の請求が可能になるのを防ぐためでもありますが、貸倒れのリスクを防ぐために管理が必要な理由になっているのです。

時効は売掛金の種類によって異なり、飲食や宿泊費は1年程度、商品の売買は2年、工事の設計や施工は3年などと区分が異なります。

また、相手に債務の支払いを認めさせる債務の承認で時効を中断できる他、裁判や差し押さえの処理で中断させることも可能なため、時効が延長されるケースもあります。

支払いの期限が迫っていると選択肢が限られてくるため、ぎりぎりになる前に動くことも大切になります。

また、金額が大きい場合は弁護士などと相談した上で催促をした場合や、回収を依頼した方が良いケースも出てきます。

自分で法律を調べ手対応するのにも手間がかかること、漏れがあれば請求できる権利を失いかねないことに理解が必要です。

 

 

 

【売掛金の訴訟や調停で費用に注意】

 

未回収の売掛金を弁護士などに回収を依頼した場合、どうしても費用がかかってしまいます。

少額の訴訟であれば数千円から数万円単位で、弁護士を通さずに手続きをすることもできます。

しかし、回収を依頼した場合はどうしても費用がかさむだけでなく、着手金10万円にプラスして成功報酬が10％から20％程度の割合でプラスされることが多くなります。

成功報酬のみで受け付ける弁護士事務所なども存在しますが、その分割高になるケースが多く、厳選が必要になります。

 

どの程度の売掛金回収を目指すかでも違いがあります。ある程度の譲歩を織り込んだ調停なのか、ほぼ全額回収を目指すかでも相手の対応が変わるためです。

相手の支払い能力を考慮した上で交渉が必要なケースも多く、現実的な着地点を探すことも大切になります。

金額は140万円までと制限はあるものの、認定司法書士も売掛金回収を含む請求が可能です。

弁護士と司法書士では司法書士の方が費用が割安になることもあるため、比較してみるのもお勧めです。

弁護士や司法書士に依頼しても回収までに時間がかかるのもポイントです。

仮に差し押さえなどの処分が必要になれば、処分を決定後に資産を処分しなければ回収ができないケースも出てきます。

経営を圧迫する原因にもなりかねないため、可能な限り自力で回収するのが望ましいのです。

ただし、自力回収にこだわる余りに取引先との関係が悪化させても話がこじれるケースもあるため、バランスが重要です。

 

 

 

【売掛金の回収をコントロールする方法】

 

売掛金の回収をコントロールする方法の一つが、与信枠の設定です。

取引先ごとに与信枠を作り、一定額を超えた取引をできないようにするのです。

複数の顧客に与信枠を分散して管理を行えば、どれか一つの取引先が倒産しても受ける影響が限定的になります。

また、売掛金の支払いが滞った場合は一旦取引を停止し、さらに未回収の売掛金が増えるのを防ぐことも重要です。

与信枠の設定を取引先と相談の上で設定する企業も存在します。銀行やクレジットカードの貸付などは与信のわかりやすい例です。

企業の売上げや安定性に応じて貸付の限度額などが変わり、経営状況が悪化すれば引き下げが行われる可能性もあります。

トラブルが続けば与信自体が停止される場合もありえます。 全体の収益とのバランスで考えることも大切です。

売上げに対する売掛金の割合が高ければ、それだけ未回収のリスクが高くなることになります。

売掛金の依存度を下げる、あるいは短いサイクルで回収することを心がけるだけでプラスになるからです。

売掛金を債権化して売却する方法なども存在します。

ファクタリング業者を利用すれば売掛金を債権化し売却することができます。

売掛金の回収はファクタリング業者が行うことになるため、リスクの分散や現金確保の手段として利用されています。

資金が不足しがちな中小企業で利用されるケースが多く、実際に報酬が支払われるまでに時間がかかる建設業などでも多用されています。

売掛金が支払われない場合の補償を行う保険なども存在しますが、保険の支払いのタイミングや費用面で折り合いがつかないケースもあります。

それぞれのメリットとデメリットを比較しつつコントロールすることが大切です。

保険感覚で利用できる保証ファクタリングが存在する他、取引先が倒産した場合にお金を借りることができる倒産防止共済（経営セーフティ共済）などを組み合わせる方法もあります。

 

 

 

【未回収の売掛金を把握する指標】

 

実際に未回収の売掛金があったとしてもどの程度の影響があるのか把握しづらいケースもあります。

特に売掛金が発生することが当たり前の業種はリスクを感じにくく、改善の意識に結びつかない場合も多いからです。

未回収の売掛金が多い場合は、指標を使ってどの程度の規模になっているのは計算していくのも一つの方法になります。

債権がどの程度滞留しているかをチェックする指標となるのが売上債権回転率です。

年間の売上高（掛け売上高）と期末の売上債権の比率から計算が可能で、回転率が高いほど売掛金の回収までの期間が短く、リスクが少なくなります。

計算式は、『売上債権回転率=売上高÷（売掛金＋受取手形）』で、数字の数が大きいほど優秀といえます。

たとえば、売上債権回転率が6の場合は、年間6回の債権回収があり、2ヵ月で売掛金を現金に変えられているということになります。

業種によって指標になる数字は異なるものの、年間6回程度の売上げ回収の機会があれば優秀と言われています。

飲食店など主に現金をやりとりする業種の場合は極端に高くなり、建設業などであれば数字は低くなる傾向があります。

年間3回など数字が低ければ売掛金回収に4ヵ月程度の時間がかかることになり、それだけ環境の変化や資金不足に弱いのです。

手元資金の不足から黒字倒産をしてしまう企業は売上債権回転率が極端に低い場合や、回転率に対して支出が大きすぎる場合がほとんどです。

弾力的な経営や運用には資金の余裕が必要になることを踏まえ、可能な限りサイクルを短くすることは大きなプラスになります。

飲食店などの場合は日単位で計算する【売上債権回転期間＝売上債権÷（売上高÷365）】という数式が使われ、よりシビアな売掛金管理が行われるケースもあります。

売掛金の回収サイクルを把握することで支払いの調整なども行いやすくなるのです。

 

 

【売掛金の回収代行も費用がかかる】

 

弁護士や認定司法書士以外にも売掛金の回収を代行する業者は存在します。

回収代行を利用するメリットは、回収サイクルの速度向上や信用不安に対応できることです。

取引先の支払い能力のチェックなども回収代行業者が行ってくれるため、自社の事務的な負担や初期費用を抑えることができます。

また、支払い方法が柔軟で、口座振込み以外の入金に対応している業者も存在します。

また、売掛金の催促などのノウハウを持っている業者が多いのもポイントになります。

ノウハウがあるからこそリスク管理が可能で、効率的な運用が企業の収益性に貢献していることが多いのです。

回収代行を専門に数十年単位で実績をあげている企業も存在するため、比較対象として調べ手みるのも一つの方法です。

ただし、手数料は業者によってまちまちで、ピンポイントで利用することを前提にするのであれば弁護士や認定司法書士に依頼をした方が安上がりになる可能性もあります。

維持コストなどの感覚は事業者によって異なるからこそ、他の手法と比較することが大切です。

事業規模だけでなく事務処理にかけられる人員の数も異なるからこそ、費用の節約以上のコストパフォーマンスを発揮できるかも重要なのです。

 

 

 

【最期に】

 

未回収の売掛金は事業者にとって損失を意味するケースがあり、どの程度のサイクルで回収するのか、どの程度の金額を許容するかで事業リスクが大きく変わります。

事業規模に対して売掛金が大きすぎる場合は利益綿で黒字でも資金のショートを起こすなど、深刻な影響を受ける可能性があるのです。

取引先の倒産や自然災害に備えた余力を持つだけでなく、取引先の信用リスクに備えることや複数の手法を組み合わせて未回収の売掛金が発生しないように工夫することが大切です。

受身の姿勢の場合は売掛金の回収が難しくなることが多く、積極的にアクションを撮ることが重要になります。

また、保険を利用するだけでなく、売掛金の催促や債権化による売却など複数の手法を組み合わせた方がリスクを減らすことができます。

比較を行い手法を学ぶことが弾力的な経営に繋がる場合もあります。

費用対効果だけでなく経営状況に応じて柔軟に切り替えていく姿勢も大切で、お金に対するリテラシーの向上が経営の合理化や改善に役立つことは多いのです。

 

いかがでしたでしょうか？

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