日本政策金融公庫で創業融資を受けるために最も重要となるのは「事業計画書」です。

創業前でまだ実績がない、または創業したばかりで実績を表す決算書がない企業に対して「融資を行うか否か」の判断基準となるのが、事業計画書だからです。

今回は、事業計画書の書き方について、よく見受けられる勘違いを例にあげながらご説明します。

 

 

「事業に対する熱意」より大事なもの

 

 

審査で落とされてしまった人の事業計画書の多くに、以下のような不備があります。

 

• 書きたいことを書いているだけで、審査担当が知りたい内容が入っていない。
• 独りよがりな事業内容で、社会的・政策的な意義が見当たらない。
• 事業に対する熱意は伝わるが、具体的な事業計画が書かれていない。
• 文字ばかりで埋め尽くされており、具体的なイメージが見えてこない。

どうしてこのような事業計画書になってしまうのでしょうか。

 

それは多くの起業家や、税理士のような専門家ですら、事業計画書の作成について大きな勘違いをしているからです。

何を勘違いしているかと言うと「事業に対する熱意を伝え、審査員の心を打つこと」を重視していることです。

実績がないため、その事業が成功するかどうかは

 

「創業の目的や動機」
「事業が社会に与える影響」
「経営の土台となる一貫した理念の有無」
「理念に基づいた計画が作られているかどうか」

 

などから判断されると考える人が多いようです。

つまり、審査員の心に響く「加点ポイント」をより多く稼いだ事業計画書が、審査に通る事業計画書であるという考え方です。

 

 

事業計画書は「減点方式」

 

 

事業計画書の審査は「加点方式」ではなく「減点方式」です。

 

審査される項目はあらかじめ決まっており、各項目に「３点」「５点」という点数が設定され、すべての項目を満たせば１００点満点になるように割り振られています。

つまり「創業者の熱意」に関する項目に20点が割り振られていた場合、どれだけ心に響くように工夫して書いたとしても、20点以上を稼ぐことはできません。

その部分だけに注力して、別の項目をおろそかにすると、どんどん減点され、合格基準点を下回ってしまうのです。

 

事業計画書作成のポイントは、次の２つです。

 

• １００点満点からの「減点方式」であることを意識する。
• すべての審査項目をきちんと盛り込む。

審査員は事業計画書を審査項目と照らし合わせてチェックしていきますが、もちろんその審査項目が公開されることはありません。

しかし、募集要項をしっかりと読んで分析していけば、どのような審査項目が存在しているのか、おのずと浮かび上がってきます。

それらをリストアップして「事業計画書に全項目を記載する」作業を行いましょう。

是非、参考にして下さい！

 

何か不明な点など有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい！！