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銀行融資を受けるコツとは?中小企業でも1000万円は資金調達可能?

2018年11月21日

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

今回は銀行融資を受けるポイントについて解説したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

銀行から融資を受けたい企業が必ず通らなければならない関門が審査です。

この審査に通過するためには、どのようなコツがあるのでしょうか。
銀行から融資を受けること自体はさほど難解なことではないです。

コツさえ実践できれば、中小企業であっても、1000万円程度であれば、融資可能です。

 

 

 

どの程度の融資を受けたいのかを明確にする

 

 

銀行に融資を依頼する目的とは、自社の有している資金のみでは事業が進展しないからです。
自社の資金を補完するために融資を受けるのですから、借入できる分だけを借入したいとだけ述べていては、

銀行側から、自社の事業についてどの程度の金額が必要であるかを把握し得ていないと判断されてしまいます。

重要な事項は、自社の事業においてどの程度の資金が必要なのか、その必要資金に相当する金額を借入することであって、融資ができる旨の約束を確保してから事業を行うというわけではないのです。
何もやることが決定していないにも関わらず、取り敢えず金を貸してくれというのであれば、貸す側としては、とてもではないが貸すわけにはいかないでしょう。

 

 

審査に優位な必要書類を準備しておく

 

 

事業者が銀行融資を行うには、これに伴う審査書類を要します。
原則として3期分の決算書に加え、決算期から若干期間が経過している場合には、合計残高試算表と資金繰り表を合わせて用意しておきましょう。
そして、なぜ資金が必要なのか、その理由を具体的かつ明瞭に応答できるようにしておきましょう。

銀行側からすれば、融資の依頼をする企業がなぜ資金を要するのかを知っておきたいのです。

資金の必要な理由として、集金ズレが発生したという理由を提示する企業もあるようですが、その趣旨は自社に落ち度がない旨の弁解理由なのかも知れません。
しかし、融資する銀行側からしてみれば、集金ズレを生じさせるような会社と取引していること自体をマイナス評価とみなす傾向があるために、

事実集金ズレが生じているにしても、集金ズレが生じている事実を銀行側に告げないほうがよいです。

集金ズレにより融資が必要になっているのであれば、現段階で集金ズレを生じさせた会社との取引を根絶させるための方途を策定している旨のアピールをしておくとよいでしょう。

回答例として良いものとしては、設立当初の段階では資金繰りや事業計画などの予定があったものの、

何らかの要因で当初とは違う事業計画を遂行するような事態に転じてしまったために、この事業計画をもってしても、経営の進捗に消長を来すことはないが、

現段階よりもさらによい経営を実行するためには、融資で資金を確保しておく必要性が現時点にある旨を述べておきましょう。

無論のこと、どのような要因により、資金が必要な事態に陥っているのかを明確かつ具体的に述べられるようにしておきましょう。

 

さらに、融資を受けられるのであれば自社にどのようなメリットが生ずるのか、返済が遅滞するようなことはない、

返済することにより経営を逼迫させるような状況には至らない、などの旨を伝えておくとよいでしょう。
このようなポジティブな事業拡大の理由があれば、いくら銀行のような融資に難色を示す傾向のある金融機関であっても、前向きに検討してくれることでしょう。

決算書や資金繰り表のほか、用意しておくとよい書類には以下のようなものがあります。

会社設立当初の事業計画書、現在の事業計画書、事業計画が変遷した理由、融資で資金が必要な理由、

融資を受けることによってどのような変化が生じるか、またどのようなメリットがあるのか、返済が円滑にできる根拠、返済が経営を逼迫させない根拠、これらに関する書類を用意しておきましょう。

 

 

 

資金用途及び返済財源の確保

 

 

銀行側が融資の際に、最も憂慮する点は、企業が返済してくれるか否かということでしょう。そのために、返済財源の根拠については、明確にすべきです。
そして、近時では、融資を受けたとして、その金額をどのような用途で用いるのかも見過ごされません。
このために、絶対に述べてはいけないことが、赤字であるから融資してほしいといった旨です。

融資とは目的ではなく、手段に留まるということを念頭におきましょう。

そして、資金用途に関しては、具体的に数値化して説明できるようにしておかなければなりません。
融資された資金をどのような目的の下いくら用いて、どのようにして返済していくのか、資金繰り表を用いて入念に主張しておきましょう。

資金の使いみちは、要するに資金を何に用いるかということなのですが、銀行側としても、融資した後で、その資金について汲々と関与するようなことはしません。
銀行も暇ではありませんから、実際に借入資金がどのような使途のもとで用いられるかを管理することは不可能でしょう。

 

この使途について明記する理由とは、銀行の担当者が別途審査の担当者に説明する際に、労力を要することなく、また正確に伝達できるためであると考えておきましょう。
融資希望の企業と面談している銀行の担当者は、審査担当者と連携をとっており、資金の使いみちや返済財源となり得るものに関して問われているようです。
しかし、融資を希望する経営者が資金使途や返済財源に関して、概括的な回答をしていては、面談担当者から伝達を受けた審査担当者は融資の許可を出すとは考えられません。
そのために、どのような面談担当者であっても、審査担当者へ容易に説明し得るような疎明資料の提出を要するという次第なのです。

 

ただし、返済財源に関してはさほど具体的でなくとも構いません。

月ごとの売上額がアップする兆候や、粗利率や入出金状況が改善する予定があるのであれば、その旨を記載しておくようにしましょう。
通常の会社運営に際して、返済をしていく上で、何らの問題もないと判断されるようにするわけです。
融資を受けた場合にどのような計画になるのかといった旨の事業計画の提出を要します。

しかし、一括返済可能なほど少額で短期的な融資においては、スポット融資が必要な理由を理解してもらえるような資料がそろっていればよく、

事業計画書のような大掛かりなものは必要ないでしょう。

 

 

 

事業計画に沿った資金繰り表を作成する

 

 

 

 

資金繰り表とは、要するに家計簿のようなものであり、事業計画を金の流れを用いて表したものを指します。
資金繰り表には、家計簿や帳簿のように、収入や支出を記載していきますが、これを月ごとにこなしていくことによって、

自社の資金、手元に残存する現金、月ごとの収入及び支出の均衡の程度を把握することが可能になってきます。

資金繰り表は、銀行側を説得させるために欠かせない資料であるために、説得材料としては、細かい単位までの入力は要せず、

1000円単位であっても十分に機能を果たせます。資金繰り表も準備しておくに越したことはありません。

例えるならば、棚卸事業においては、現金をもって、商品や資材などを仕入れるのですが、これに人件費、あるいは何らかの付加価値を加えた上で、

取引先へ販売することにより、約定のもと売掛金が生じ、約定に応じた期日に現金が振り込まれます。

 

事業計画のもと、売上が予定されている、あるいは付加価値のもとで増加するのであれば、これに伴い、資金繰り表でも、入金や支出に係る部分の項目が増加することとなります。
事業計画に則った資金繰り表の作成が重要であり、将来どのようになるかというのみならず、

資金が枯渇に至った根拠も判然とさせることが可能となるために、理解しやすいように記載しておきましょう。

 

 

 

税金を滞納しない

 

 

税金は、企業の経営者のみならず、一社会人としても、適切に支払うべきです。
銀行としては、税金を滞納している事業者には融資しません。

税金は滞納しないことがベストでしょうが、滞納に至った際には、銀行融資の審査をする前に、ノンバンクやファクタリングなど借入が容易な業者を用いて、返済しておくべきです。

事業者にとって税金の納付は、頭痛の種となり得るものですが、法人税は、企業の利益に照らして税額が決定するという性質のものですから、

利益が出ているにも関わらず、税金を納めていない事業者は、企業の利益を正しく用いていないものとみなされるのが当然です。

銀行が納税を重視する理由としては、社会性の点、国税徴収法という法的観点の2つです。

金融機関としては、国民からの預金を引き受けるという立場上、国家から当然に社会性を要求されています。
つまり、暴力団などの反社会勢力、風俗業や違法金融業者、道徳観念の欠如した事業者に対する融資はしない方針です。
そうしたことから、税金を納めない企業は社会性が欠如しているとみなされ、融資が不可能なのです。

国税徴収法の観点からは、銀行であれば社会性から判断されます。

これに対して、銀行でも一部の地銀などやノンバンクにおいては、担保を含む財産を重視するために、融資された際に納税すれば問題にはならないと判断し、取引に至る企業も存在しています。
つまり、一部例外は存するものの、担保があったとしても、税金に係る強制執行においては担保権を上回るほどの強大な権限を有しています。
そのために、銀行かノンバンクかを問わず、融資の際には、納税義務を果たすことを前提にしているものといわざるを得ないのです。

 

 

 

担保か保証人の準備

 

 

返済が遅れた際にも、担保か保証人が立てられているのであれば、銀行側としては、安堵することでしょう。
担保に供することのできるものとしては、動産、不動産、それに預金などがありますが、事業とは無縁のものを担保にしておくことが望ましいです。

この点、事業に不可欠なものを担保に供してしまえば、滞納した場合に競売にかけられてしまえば、事業の継続を不可能にしてしまいます。
保証人に選定する人は、できるだけ信用性のある人、換言すれば不測の事態に陥った際にも支払が可能な人を考慮しておきましょう。
月ごとの収入が見込める公務員や会社員などが保証人に適しているでしょう。

その反対に、職がなかったり、年金受給者、フリーターなどは保証人に不向きです。

しかし、現時点で無職であったり、収入がなかったり、あるいは少ない場合であっても、資産がそれなりに多ければ、保証人に立てることができるかも知れません。

しかし、現在では、担保や保証人があるからという条件では、なかなか貸付けてはくれないのが現実です。
銀行は融資を希望する企業の財産目録を作成するのですが、上場企業などの大手を除外して、

財産がいくらであるかを計算したうえで、この金額までであれば融資可能というような感じで融資の検討材料とします。
そのような見地からは、担保となり得る資産を所有している企業は優位にあるかもしれません。

ただ、財産がないために担保を供することが不可能な企業が、融資に第三者の担保を供するとなると、金融機関側からすれば、当該第三者の財産を用いなければ経営不可能とみなされることになります。
つまり、銀行としては、担保よりは、融資を希望する企業が正常に経営し得るかという見地を重視しているということにほかなりません。

これは大手銀行の場合であって、第三者からの担保を用いることによる融資の検討は、ノンバンクや第二地方銀行、あるいは懇意である信用金庫を利用することが望ましいです。
それというのも、中小企業庁などによる通達である、保証人に関するガイドラインによる趨勢のために、近時ではノンバンクを含めた金融機関自体が保証人を要求すること自体がなくなりつつあるからです。

したがって、大手銀行相手の融資は、担保や保証人に依拠することに汲々とするのではなく、あくまで金融機関との関係を重視すべきでしょう。

 

 

最後に

 

 

以上のとおり、銀行の融資を受けるコツをご紹介してきました。
銀行から融資を受けるには、どの程度の融資を受けたいのかを明確にし、資金が必要になった理由を具体的に述べられるようにしておくことです。
銀行が融資に際して最も懸念していることは、返済してくれるかどうかという点にあります。

返済が遅れた際にも、担保か保証人が立てられているのであれば、銀行側としては安堵はしますが、それよりも銀行との関係を重視することが大原則です。
平生から、返済財源の確保をしておくとともに、納税義務を果たし、集金ズレを生じさせないように努めておくことも重要ですから実践していきましょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

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