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銀行融資に不可欠な格付けをアップさせる!!!

2018年11月19日

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

今回は、銀行融資について解説したいと思います。

 

 

 

 

 

銀行融資を受けるためには、自社の格付けをアップさせておく必要性があります。
格付けとは、各金融機関が作成する融資の適否を判断するための目録のようなものです。

格付けの基礎となるのは、多くの場合、企業の決算書になります。

格付けが基準を満たしていれば、審査に通過しやすく、低金利での事業融資が実現できます。

そのためには、格付けがどのような原理になっているのかを知っておくとともに、自社への融資が困難であると懸念されているのであれば、格付けをアップしていきましょう。

 

 

信用格付けとはどのようなものなのか

 

信用格付けとは、企業のみならず、国家の支払能力の有無を示したものであり、格付機関が、返済能力の程度を、アルファベットや数字によって示し序列化したものなのです。

国家についての信用格付けは、AAAを最高ランクとして、D(デフォルト)を最低ランクとして示しています。

他方、銀行が融資を受ける企業に対してする場合には、10ないし12段階で分類します。

銀行による信用格付けとは、10段階の分類を例にすれば、最高ランクが「リスク無し」で、財務状況が著しく優れており、最も返済してくれる可能性が高い旨を示しています。

1段階ないし6段階までが正常であり、7段階ないし9段階までが債務不履行に陥る危険性が高いものとして判断されているということになります。

正常か否かという点で、債務者区分が行われています。

 

そして、最低ランクである10段階目は、破綻に至っている状態を示しており、融資されることはまずないほどにまで陥っています。

格付けが低ランクであればあるほど、格付けアップするように、何らかの経営状況を改善させる努力をしなければなりません。

 

 

 

債務者区分の詳細

 

債務者区分とは、債務者が正常先であるか、破綻先を含めたそれ以外のものなどを、5段階で示したものです。

正常先は、債務者区分のなかでは最も高ランクのものであり、業況が順調で財務状況に関しても無問題であり、延滞をしたこともない優良な企業と評価されています。

信用格付けにおいては、1段階ないし6段階に該当します。
2段階目は、要注意先とされているのですが、信用格付けにおける7段階目に相当するものであり、

いきなり業況が思わしくないものとして、財務状況に至っても何らかの問題が存在するとされる企業のことを指します。要注意先については後述します。
3段階目は、破綻懸念先とされていますが、これは過去に融資関連で長期間延滞していた事実があり、破綻のリスクが多少なりともある企業のことを示したものです。
4段階目は、実質破綻先とされ、法的には破綻状態ではないものの、その実質は破綻しているのと変わりがないものを指します。
最後、5段階目である破綻先とは、法律上も形式的にも破綻した企業のことを指し示します。

それぞれの銀行は、自社のマニュアルに基づいて、企業の財務状況、融資の返済状況などに照らし、債務者区分などの格付けを査定しています。

査定の内実は、損益計算書における経常利益の赤字の頻度及び期間に照らして、債務者区分を判断したものです。

さらに、貸借対照表の純資産がマイナスになるに従って、債務者区分の評価は下がっていきます。

融資を受けようとする企業の財務状況が良好であり、損益計算書の経常利益が黒字であれば、格付けはアップします。

しかしながら、経常利益が赤字で、返済状況も芳しくない企業は、債務者区分で低ランクに分類されてしまいます。

信用格付けを決定するには、企業の財務状況のみならず、経営者の資質や、企業がどの程度技術力を有するのか、などといったことにも触れられます。

この信用格付けでも、アップすればするほど融資は可決される可能性が向上します。
具体的には、正常先に区分された場合であっても、最も良い1段階目と、

正常先のなかで最も低ランクである6段階目とでは、企業に対する融資の可能性は大きく乖離しているものといわざるを得ません。

もし格付けが低い場合には、資金繰りを改めたり、赤字状態からなるべく早く抜け出し、格付けアップを計画する必要性があります。

 

 

 

格付けがアップすると銀行融資を受けやすくなる

 

格付けがアップすれば、銀行からの融資が容易になってきます。

具体的には、格付けの基準である債務者区分が正常先であるならば、銀行融資は滞りなく可決されるでしょう。

債務者区分が上であればあるほど、銀行は融資する傾向が強まってきます。しかし、要注意先より下位の基準になれば、新規で借入することは相当困難となってくるでしょう。

この要注意先については、さらに「その他要注意先」と「要管理先」とに分類されます。この2つの差異は、

融資の可能性の分水嶺であり、現段階の債務者区分がその他要注意先であれば、融資に至る可能性はあるといえます。

融資の可能性があるにしても、格付けが下位にランクされていればいるほど、銀行としては焦げ付きを懸念し、迅速な回収をしたくなってきます。

そのために、上記で述べた要管理先以下のランクであれば、新規事業融資はもちろんのこと、追加融資に関しても行われるようなことはないです。

もし、融資に至らないような状況に陥っている場合には、経営方針を転換したり、資金繰りの方途を改めていかなければなりません。

 

 

格付けをアップさせるためには

 

格付けをアップさせていくには、まず、融資を受けやすくなるような決算書を作成することに尽きます。

銀行が格付けを判断するに際し、いくら巧みな話術があろうとも一切通用しません。
そのために、決算書に記載された数値でもって、企業の格付けが決定してしまうということなのです。

この格付けが一度決定してしまえば、次期の決算書が作成される1年後まで変更はききません。もし格付けが低く認定されれば、1年間も事業資金の調達ができなくなることも懸念されます。
そのために決算書の内容が相当重要なものであることはいうまでもないことです。

決算書は黒字であればいいというものではなく、格付けアップのためには、総合的な対策が要求されてきます。
決算書全体の均衡が取れていること、売掛金や在庫状況、負債額、自己資本残高に至っても格付けを左右しかねません。
そして、勘定科目に関して、誤った用い方をしていれば、税務処理上は正しくとも、格付けとしては、NGに該当する場合もあります。

具体的には、処理が不可能な経費を貸付金や仮払金として処理してしまう行為は、銀行側からしてみれば、相当嫌悪に値するものです。

さらに、銀行員は、会計に関してもある程度知悉しているために、適正な会計を怠っている決算書も嫌悪されかねません。

具体的には、減価償却の計上を怠り、利益の調整を実行したものならば、見抜かれてしまいかねず、結果格付けダウンに繋がりかねません。

会計基準を変更したり、会計処理のやり方を変更することによっても、格付けをアップさせることに繋がってくることもあるようです。

計上する基準を適正なものにしたり、原価計算による在庫評価の見直しにより、決算書そのものを変更できるかもしれません。

 

 

未収入金や、現金残高での不自然な点があれば、解消しておく

 

 

 

決算書につき、外部からは判然としない未収入金や不自然な現金残高の解消をも検討しなければなりません。

なぜなら、銀行側の書類検証能力は相当高いからであって、銀行側に提出する書類作成に係る精度の高さは当然に要求されてくるからです。
未収入金が生じる頻度が多ければ、暫定的に売掛金として処理しましょう。
不自然な現金残高があれば、銀行側からの心象が悪くなるために、誤記や不適切な数値があれば、改めておきましょう。

 

 

 

余剰な在庫が過大に存在している

 

在庫が過大に余っているならば、経営を悪化させていくために、これを改善していく必要があります。

在庫があれば現金化し計上する、仕入れについても改善できる点があれば改めるなどし、在庫管理を徹底していきましょう。

具体的には、棚卸資産評価に係る損失については、経費として計上することにより節税対策になり得ます。
他方、有形固定資産があれば、廃棄することなく損失として計上することにより、節税対策になり得ます。

 

 

 

未回収に至っている売掛金が存在していないか

 

未回収売掛金などが存在していれば、それは、売上と仕入れとの均衡が取れていないということを意味します。

通常は、売掛金が生じた段階から回収までに至る期間が短期間であればあるほど、資金繰りの観点からは良好とされています。

買掛金の回転期間を大きくしていきましょう。

具体的にすべき方途としては、売掛金残高を一覧できる表などを作成することにより、取引先との回収状況の把握に務めることです。

その一覧において、遅延している取引先があれば、これに対して売掛金を回収するようにすることが望ましいです。
この点、融資をする銀行側としては、売掛金残高による粉飾を拗らせてしまったとしても、何らの斟酌もしてくれません。

そのために、売掛金は回収するまで結果が分かりませんから、軽視すべきでなく、未回収売掛金があるならば、管理を徹底する必要性があります。

 

 

決算書に事業報告書を添付する

 

決算書に添付すべき資料として、事業報告書が挙げられます。これは一部上場企業も行っていることであって、必ず提出すべきです。

事業報告書からは、当該企業の状況が一目瞭然となってくるために、銀行との信頼関係を築き上げるためには、不可欠なものです。

また、銀行のみならず、株主や取引先からも健全な企業としてみなされてきます。

事業報告書を簡易的にしたものとして、事業計画進捗報告書というものもあります。

決算書には、報告書を添付しておきましょう。

事業計画書によれば、当該企業の経営実態及び戦略が明らかになってきますから、銀行側から計画的な経営が可能であると評価されれば、格付けアップに繋がってきます。

 

 

決算期日までに役員貸付金を解消する

 

格付けアップのためには、決算の期日までに、役員貸付金の解消をすることです。

役員借入金とは、銀行融資などの借入金と区別し、役員からの借入金を管理の目的のもとに、別項目として設けられたもののことを指します。
中小企業によくあるのが、節税目的のもとに、役員報酬を低くすることですが、当然、このような状態では、経営状況に悪影響を及ぼしかねません。

それに、役員貸付金の存在があれば、貸借対照表へ計上されてしまうために、銀行からの心象も悪くなってしまいます。

役員貸付金が何期にも及んでいれば、返済が困難であるとみなされるために、融資が難しくなってきます。
このために、役員報酬から返済をしたり、貸し倒れの処理をするなどして、役員貸付金は解消しておきましょう。

 

 

財務状況に関して、こまめな報告を

 

融資を受けている際には、貸借対照表や損益計算書などを用いて財務状況の報告を四半期ごとに行うとよいです。

こまめな報告をすることによって、銀行側に自社が誠実であると印象づけられ、格付けアップに資することとなります。
付言すれば、損益計算書及び貸借対照表のみならず、資金繰り実績の報告も不可欠です。

なぜなら、銀行側の心象を得る目的のもとで、財務状況の報告を行うのですから、貸付の対象となる企業の資金繰りに着目している銀行に対して、

資金繰りに関する報告をすることは必ず必要であるからです。
この点、税理士に依頼した際には、資金繰り実績に係る書類は用意してくれないようですから、このことを念頭においておきましょう。

 

 

不確定な要素を検討する

 

決算書の内容次第で、銀行の格付けは、8割以上も決定するともいわれています。
上記で述べたように数値化不可能な要素があるのですが、これに関する改善を検討していくことも望ましいでしょう。

決算書の印象を向上させていくためにも、何らかの形で自社のメリットを記載しておき、決算書へ添付しておきましょう。

決算書に表出していない事項は、2次評価、3次評価で有効となってきます。

 

 

最後に

 

以上のとおり、銀行からの格付けをアップさせるコツをご紹介してきました。
もし、自社の格付けが低いために融資に通過し難いと考えられているならば、格付けアップのコツを実践することをオススメします。
格付けは資金繰りの改善と密接な関連性を有しています。そのために格付けをアップさせるに従って資金繰りをも改善させていくことに繋がってきます。
格付けをアップさせることに成功すれば、融資の適否のみならず、より低金利な借入を実現できることでしょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

何か不明な点等が有れば、お気軽にメンターキャピタルまでお問合せ下さい!!