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金融機関の審査を通りやすくするコツと、運転資金の計算方法 を解説!

2018年11月09日

 

 

Mnetor Capitalです。

 

 

 

 

今回は金融機関の審査を通すポイントについて解説したいと思います。

 

 

 

 

経営の資金繰りに困ると相談を持ちかけたい金融機関。

金融機関といっても幅広く、融資の基準も様々です。

金融機関から借り入れる際には、どのように話を進めると有利なのか、融資の種類やコツを解説します。

そして、正しい運転資金の計算法を知って、確実に借入を実現しましょう。

 

 

【金融機関が考える運転資金の融資とは】

 

融資を申し込むと、必ず銀行から資金使途を聞かれます。

 資金使途には「運転資金」と「設備資金」があります。

「運転資金」は、日々の事業活動に必要な資金のことを指します。

例えば、仕入れにかかった支払いや人件費などが運転資金として挙げられます。

一方の「設備資金」は、建物や機械など固定資産の取得にかかる金額を指します。

建物が老朽化して建て替えを考えたり、新しく機械を導入するなど、設備に対してお金を使う際の資金で、運転資金以外は全て設備資金に当たります。

銀行はお金の色分けを厳密に行います。

例えば、設備投資で融資を受けたら、買った機械の領収書を銀行に提出しなければなりません。

間違っても他の物を購入したり、人件費に充てることは許されません。

しかし、運転資金として融資を受けると、ざっくりとした使い道の為、領収書は提出しません。

このように、銀行が考える運転資金とは何なのかを考えて、事業計画書などを作成し、説明を行うことで説得力を増すことができます。

 

 

 

【融資の種類】

 

金融機関から受けられる融資にはそれぞれ特徴があります。

自分の会社との親和性を具合を事前にリサーチ・検討をし、融資をお願いすることで有利になる場合があります。

「メガバンク・上位地方銀行」は、高い精度の書類提出が要求されるので、資料を完璧に作成をおこなった上に、しっかりとした説明が必要となります。

メガバンクや上位地方銀行の行員は書類検証能力が高く、細かな箇所についてもチェックを入れてくるので、どの箇所についても受け答えができるように準備を整えておく必要があります。

また、カードや積立を行っていたとしても融資の審査評価には繋がりにくいでしょう。

「その他、地方銀行・信金・信組」は、各書類を提出すると格段に評価が上がりやすいのが特徴です。

支店担当者との関係性が交渉のポイントとなるので、日頃からの交流が重要になります。

特に支店長と直接話す機会が多ければ評価アップに繋がることもあります。こまめに足を運んで、信頼関係を作ると交渉がしやすくなります。

「政府系金融関係」は、書類を最も重要視し、将来の計画を重視します。経営計画書で交渉をして、将来の企業が良くなる姿をメインにしてアピールしましょう。

「信用保証協会」は、企業のカタログや現場や商品の写真を持ち込み、わかりやすい書類をつくります。

今までの実績と融資後はどのようにしていきたいのか、改善点を話して交渉をするといいでしょう。

このように、融資をお願いする機関によって、書類の書き方や交渉のポイントは変わります。

どの金融機関を利用するのかを決めたら、アピールポイントをしっかりと押さえて交渉に臨みましょう。

そして、先程の説明でも出てきた「信用保証協会」については、案外知らない人も多いのではないでしょうか?

昭和28年に設立された公的機関で、各都道府県に1法人あり、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の各都市に1法人ずつ、全国で52の法人があります。

中小企業が銀行から融資を受けると、ほとんどのケースで信用保証協会と繋がりを持つことになります。

信用保証協会は銀行と借り手を繋ぐ役割を持っています。銀行も信用の無い相手にはリスクがあるため融資をおこないたくないというのが本音だったりします。

 

そのため、信用保証協会が間に入って、企業が資金調達をすると、融資残高の80%を保証し融資を受けやすくしてくれます。

万が一、銀行などが融資したお金が返ってこなくても、80%は保証協会が肩代わりしているというわけです。

中小企業が融資を受けるときに、保証料を保養協会に支払うことで後ろ盾を得ることになり、融資が受けやすくなるメリットがあります。

 

 

では、実際の融資方法には、どのような種類があるのでしょうか?ここからはそれぞれの融資方法について説明をしていきます。

 

「証書貸付」

証書貸付は、金銭消費貸借契約書という契約書を銀行に差し出して受ける融資です。 主に長期の借入については、この方法にて貸し付けが行われます。

 

「手形貸付」

手形貸付は、借入用の手形(約束手形)を銀行に振り出すことで、銀行が融資をおこなう方法です。 短期での借入で使われることが多い融資方法です。

 

「手形割引」

手形割引は、支払期日前に金融機関に手形を買い取りをおこなってもらうことで、保有する手形を早期に資金化するという方法です。

 

「当座貸越」

当座貸越は、融資の限度額を設定して、その限度までは自由に融資を受けたり返済したりできる融資方法です。

 

 

 

 

 

【運転資金の計算式・計算例】

 

運転資金を導き出すには、下記計算式を用いることで算出することができます。

「運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務」

売上債権とは、営業上の未収入金のことで売掛金や受取手形等がこれに当たります。

仕入債務とは、商品を仕入れたりサービスを受けているが、支払いが済んでいない金額のことで、主に買掛金と支払手形がこれに該当します。

棚卸資産とは、分かりやすく言えば「在庫」のことで、商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品などの総称となります。

この計算式を使って求められる資金が会社の運転資金となります。

これとは別に「在り高方式」と言われる計算もあります。

その計算式は下記のようになります。

 

「経常運転資金=(受取手形+売掛金+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)」

 

この計算式は、現金預金以外から万が一の時、支払わなくてはいけないモノを差し引いた状況を計算することができます。

 

では、実際に計算例をご紹介します。

 

ある商社が決算時点で売掛金が300万円でした。この時、商品在庫は500万円、買掛金が200万円、手形取引は無しと仮定します。

そうすると「売掛金300万円+棚卸資産500万円-買掛金200万円=600万円」となります。

 

 

 

【融資を受けるコツ】

 

まず、スムーズに融資を受けるために、なぜ借り入れが必要になったのかを考えましょう。

金融機関の審査担当者が納得のいく「借り入れの要因を」まとめておくと、説明がしやすくなります。

そして、必要な運転資金を算出して、「借入額」を明確にします。

先ほどの計算例に挙げた商社の場合には、600万円が一つ借り入れ目安となります。

また、売上を増やすために、新製品の仕入れに500万円掛かるため借入をおこないたいと言う場合にも、その借入の根拠となります。

ただし、町の飲食店のような即金入金中心のスタイル場合には、在庫をあまり持たないことが多いはずです。

この場合、必要な運転資金を算出すると、極端に少ない運転資金やマイナスの数字が出る場合があります。そのような時は注意が必要となります。

次に考えるべきポイントは、いつまで借入が必要なのかが重要となのます。具体性の欠いた資金の使い道だと、説明不足に陥って逆に悪い心象を与えかねません。

「明確な日時と使用内容」をはっきりと伝え、その日に借入ができると、どのようなチャンスに恵まれるのかなど、詳しい日時の提示が肝となってきます。

そして「返済計画」をしっかりと伝えることも重要です。

計画的な返済計画と、今後も借入るのであれば、先の融資も考慮した返済計画を立ておくようにしておくべきでしょう。

そして、より大きな融資を求めるのであれば、できるだけ長期での融資を望みたくなるところです。

しかし、正当な理由が見つからないのであれば、正直に相談をして確実に返せる金額を提示することも最後の手段としてありえます。

 

 

■まとめ

 

金融機関から融資を受けると言っても、そう簡単なものではないことが分かったかと思います。

よく使われる「とりあえず貸して」では、確実に審査を通るわけがありません。

確実に融資を受けるためには、審査プロである行員を納得させるだけの計画内容と説明が必須となります。

金融機関から融資が受けた方が安心ではありますが、ビジネスカードなど、他の資金調達方法と比較をすると、ハードルは高いと言えるでしょう。

ご紹介した計算式を用いて、目安となる運転資金の導き出した上で明確な資料作成や事前準備をおこなうことで、確実に融資を引き出せるようにしておきましょう。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

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