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創業融資は絶対に獲得するべき!審査を通過するための創業計画書の書き方ポイント3つ

2018年11月07日

 

 

Mentor Capitalです。

 

 

 

 

今回は創業融資について解説したいと思います。

 

 

 

 

一般に起業するのは大変だと言われていますが、中でも一番大変なのが事業をスタートしてから経営を軌道に乗せるまでの初期の期間です。

この期間はどれだけ頑張っていても会社が赤字である事が多く、お金はどんどん飛んでいきます。

せっかくの良い事業であってもこの赤字期間に耐えられる資金的余裕が無かったので倒産してしまうという企業も少なくありません。

よって、創業時にまとまった資金を用意するという事はとても重要なのですが、創業時の資金調達手段は実は多くありません。

多くの人は自己資金や親族・友人からの借金などによって資金を用意しています。

 

まとまった資金を確保するために創業時の資金を銀行から調達したところですが、創業間もない企業は融資リスクが高いのでほとんど融資してくれません。

唯一例外的に創業時の資金調達に利用できるのが日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫は国が出資している銀行で単に利益を追求するのではなく、国策や公益に沿って事業活動を行っているので、起業家支援の為にリスクの高い融資も行ってくれます。

 

 

 

 

日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに頼りすぎない

 

まず、一番重要な事が創業計画書のフォーマットに頼りすぎないという事です。

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫のWEBサイトから確認する事ができますが、A3表面1枚程度の分量となっております。

そのフォーマットを埋めれば基本的な内容は充足する事ができますが、紙面が小さいために必要な情報が不十分となりがちです。

 

例えば、事業の優位性を検討する為に重要な取扱サービスの内容、セールスポイント、販売戦略、競合・市場環境の状況などの記入欄は各三行程度しか設定されていません。

ですがきちんと創業計画を行っていればこの欄だけでも何ページ分も説明したい事があるはずです。

また、事業の見通しの数値計画についても創業当初と1年後軌道に乗った場合の2パターンしか用意されていませんし勘定科目もごく簡単なものになっています。

しかし、きちんと創業計画を行っているのならば月毎に三年程度の数値計画は算出しているはずですし、

経費についても創業計画書の勘定科目よりも詳細な経費のシミュレーションを行っているはずです。

 

このような事から言える重要な事が、創業計画書のフォーマットに頼りすぎないという事です。

結局の所、創業融資の審査を通過するためには自社の担当銀行員が稟議書をあげて、決裁者が決裁を行う必要があります。

つまり、銀行員が稟議書を挙げられるように情報を提供する必要があるのですが創業計画書の情報だけでは、稟議書を通過させるために必要な情報が不足している事が少なくありません。

創業計画書は用意した上で、それを詳細に説明する資料を用意して審査に臨んだ方が良いでしょう。

 

 

 

数値計画は細心の注意を払って作成する

 

次に重要な事が、数値計画については細心の注意を払って作成しなければならないという事です。

創業計画についてビジネスモデルの説明なども行いますが、融資希望者がどの位の専門性や技術を持っているか、

展開しようとしているビジネスモデルがどの位上手くいきそうなのか?というのは、銀行マンは業界のプロではないのでわかりません。

しかし、銀行員はお金回りのプロなので、数値計画の不備や妥当性には詳しく検討できるのです。

 

ここから言える事が、ビジネスモデルの説明などもきちんと行なわなければならないけれども、

銀行員が専門性を持っている数値計画については特に最新の注意を払って作成しなければならないという事です。

これは日本政策金融公庫の創業融資だけに関わらず、すべての銀行融資に関して言えます。

 

具体的には、相場の指標を知った上で、相場の指標より高かったり低かったりする場合はその根拠を説明できるようにしてください。

業種毎の平均的な粗利率や営業利益率、人件費率など銀行員は知っていますので、その相場より高かったり低かったりする場合は当然気になります。

このときになぜ、その数値になったのかという事を合理的に説明できなければ甘い数値計画だと見なされて当然チェックも厳しくなります。

 

また、安定成長路線でありつつも、きちんと利益が確保できるような数値計画を作成する必要があります。

銀行チェックを恐れるあまり保守的な経営計画になってしまうと、最終的に黒字幅が少なくなって返済原資の少ない数値計画になってしまいます。

銀行からのチェックは通過できるかもしれませんが、返済が困難な事業計画という事で審査は厳しくなります。

一方で急激に売上があがるような数値計画も各数値に対して合理的な説明ができても、感覚的にどこか間違っていないかという疑いの目で見られてしまいます。

手堅い成長をシミュレーションしつつも、きちんと返済原資となる利益を確保できるような数値計画を作成する必要があります。

 

 

 

創業者が主体的に計画書を作成する

 

最期にこの計画は創業者が主体的に作成する必要がある事に注意してください。

一般的に創業融資を獲得するためには三つのポイントがあると言われていて、経営者の資質、ビジネスモデルの内容、自己資金の額が重要となっています。

このうち、自己資金の額については誰が創業計画書を作成しようと変わりませんが、経営者の資質やビジネスモデルの内容については、

創業融資の面談で担当の行員に創業者自身がきちんと説明する必要があります。

また、他人任せにしていては筋の通った説得的な説明を行う事が困難です。

 

例えば、財務関係に疎い人が専門家の協力を受けて数値計画を作成する事などは良いですが、創業の動機や、その事業に対する自分の強み、

行おうとしているビジネスモデルが競合と比較してどのような強みを持っているかなどはきちんと自分で考えて、自分の言葉で説明できるようにしておいた方が良いでしょう。

 

 

 

最期に

 

以上のように、日本政策金融公庫の創業融資を獲得するために必要な創業計画書の書き方のポイントについて説明してきました。

日本政策金融公庫の創業融資は創業資金獲得方法の中でも最もポピュラーな方法で多くの起業家が申し込みをしますが、その通過率は50%程度だと言われています。

この50%程度が多いか少ないかは議論の分かれる事ですかが、きちんとした創業計画書が作成できていない申込者が多いのも事実です。

 

つまり、きちんと調べて事前に対策を行えば創業融資を獲得するという事は、それほど難しい事ではないのです。

創業計画書の書き方のポイントについては本文中で説明した通りですが、最後に担当の行員と上手にコミュニケーションを取る事の重要性について説明します。

 

どれだけ自分にとって素晴らしい創業計画書が出来たとしても、決裁するのは担当の行員の上司や決裁部門なので、申込者は担当の行員と二人三脚で融資を通すという意識が必要になります。

つまり、担当の行員が上司に創業計画の説明がしやすいようにお膳立てを行う必要があるのです。

このために創業計画書について質問されれば答えられるというだけではなく、

疑問に持たれそうな点も含めて全部創業計画に反映して、後から担当の行員が資料を見返して上司を説得できるレベルでの資料の作り込みが必要となります。

 

誰もが創業計画の作成初心者であり、誰もが奇抜なビジネスモデルで創業するわけではありません。

よって、多くの場合、創業計画の内容自体は突き詰めればほとんど差はありません。

この、行員が上司を説得しやすいように資料を用意する気遣いが審査を通過するか否かを決める重要な要素だと言えます。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

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